コラム

AIロボティクスと共生する未来社会最先端技術

AIロボット導入を競争力につなげるサービス変革と政策設計

フィジカルAI時代の日本のAIロボティクス戦略(4)

タグから探す

2026年04月15日

先進技術センター齋藤達朗

AIロボティクスと共生する未来社会
急速に進化するAIと融合したロボット(AIロボット)は、人手不足や技能継承といった日本の社会課題を解決し得る有力な手段である。実装に向けては、実需のある領域の事業者にとって、AIロボットの導入が魅力的であることが欠かせない。重要なのは、実需のある領域へいち早く実装し、そこで得られる現場データを整備・活用して、サービス変革などの事業者の価値向上につなげる循環を回すことだ。政策面では、サービス変革といった事業者の提供価値向上の実現を支援する制度設計がキーとなる。今回のコラムでは、政策がどのように事業者の現場実装を後押しすべきかを考察しつつ、実需のある領域でのロボット導入を起点とした現場サービスの変革への道筋を示す。

日本でのAIロボット導入の緊急性

日本では人口減少や高齢化に起因する社会課題の解決に向け、AIロボット導入ニーズが高まっている。しかし、人手不足が深刻な分野の多くは、作業環境や業務内容が現場ごとに異なる。そのため個々のニーズに応じたロボットの開発が必要となり、短期間で実装することが難しいという課題がある。そのため、複数の用途に対応できるロボット(多用途ロボット)の導入が期待されている。AIロボット導入に関する政策や戦略の検討※1に当たっても、多用途ロボットの実装に向けて、供給サイド・需要サイドが一体となった取り組みが重要とされている。特に多用途ロボット導入の初期段階では、一定の需要確保と長期開発へのコミットができる先行市場の創出への期待が高まる。なかでも、官公庁の需要が主導する領域では、長期的な視点で開発にコミットできるため、AIロボティクス技術が成熟しやすい。

しかし、そこでの成功が、たちまち他分野への普及に自動的に結びつくわけではない。分野ごとに作業環境もリスクも業務設計も異なるため、他分野への普及にはさらに時間を要することに留意せねばならない。つまり現状の期待に反して、多用途ロボットの導入がそれほど順調に進むとは限らないのである。

ここで注目すべきは「時間軸」である。社会課題は待ってくれない。現場実装には技術開発に加え、運用設計・安全確保・制度対応・人材育成なども必要で、年単位の時間を要する。一方で、日本の人手不足の顕在化は待ったなしの状況だ※2。図表1に当社試算による労働需給率の推移とAIロボティクス技術進展の時間軸を示す。日本では今後5~10年の間に成り行きでは10%を超える労働力不足に直面する。例えば、現在約80万件の農業経営体数が10年後に40万件程度に半減すると推計している。法人増・大規模化による生産性向上がいっそう必要であることを示している※3。このような労働力不足に対応するためには、AIやロボティクスなどの先進技術の実装が不可欠である。図表1の実線で示すように、これらの先進技術を迅速に実装することで、将来的な労働力不足の深刻化を一定程度抑制できると当社では見込んでいる。
図表1 労働需給率の推移とAIロボティクス技術進展の時間軸
労働需給率の推移とAIロボティクス技術進展の時間軸
三菱総合研究所作成
これに対し、AIロボティクス技術の進展により多用途ロボットが普及し始めるまでに10年程度かかると見積もる。つまり多用途ロボット技術の成熟を待っていては、労働力不足への対応に間に合わない。

ではどう対応すべきか。まず労働力不足がもたらす主な問題点を整理すると、単純な絶対数として担い手の数が減ることと、技術・ノウハウの継承ができず熟練者が不足することの2点が挙げられる。後者に関しては、一旦はAIに継承させることが重要である。現在のロボットでは再現できない技能についても、熟練者が存在するうちにAIにしっかり継承することで、技術進展とともに活用できるようになると期待できる。

一方で前者に関しては、現在できる技術を起点としたAIロボットを最大限に活用するという方策が重要である。

実需ある領域へのAIロボット導入の課題と求められるAIロボット像

次に、AIロボットに対する実需のある領域を詳しく見ていく。日本での担い手不足の具体的分野としては、農業・畜産、建設、調理、保守点検など、労働集約的で現場制約が強い分野がその典型である※4。これらの分野は、個々の市場が比較的小さいロングテール市場に当たる。そのため、それぞれの作業環境に合わせてロボットを複雑に調整していくことは現実的ではない。また、ロボットの専門家ではない作業者にとって、自らの作業に加えてロボット操作を習得することは負担が大きい。さらに、事業者の短期的なメリットはあまりないため、積極的なロボット導入が進みにくいという事情もある。

これらの分野でのこれまでのロボット導入事例を図表2に示す。ここでの重要な示唆は、現場が求めているのが必ずしも多用途ロボットのみではない点だ。例えば「自動収穫ロボット」という名前から想像できるような、求められる作業が明確なロボットの事例が多い。

前述の通り多用途ロボットが注目されがちだが、実際にはAIロボティクス技術の活用により、誰でも使えるインターフェースを搭載できれば、用途を特化したロボットであっても需要は引き続き高いと考えられる。ロボット自身が調整・試行錯誤したり、人間との会話をもとに作業を行ったりすることで、それぞれの作業環境に合わせたロボットの複雑な調整は不要となる。作業者がロボット操作を習得する必要もなくなる。このように特定の用途のロボットでも、AIロボティクス技術による操作性の飛躍的な向上で、ロングテール市場でのロボット導入による人員への負担といった課題を解消できる。
図表2 人手不足解消における萌芽的なロボット導入事例
人手不足解消における萌芽的なロボット導入事例
三菱総合研究所作成

AIロボット導入は事業者の「サービス変革」の契機となる

ただし、事業者側がAIロボット導入に強い魅力を感じなければ導入は促進されない。その点で、導入目的を単に「人の作業を置き換えるだけ」と捉えるべきではない。ロボットの運用のためにセンサー・ログ・手順・品質基準が整備されるため、結果として人が担ってきた作業に関するデータや知見が体系化される。これらの体系化は、人手不足解消以上の価値を生み出す。

AIロボットは現場作業で得られたデータをもとに学習する。また、ロボット開発者は現場作業から得られた知見をもとにロボットを改良する。そのため、ロボットによる作業のデータや知見は、ロボット自体の性能向上(作業効率化や熟練技術の自動化など)を可能にする。特に日本の強みである「高品質なサービス文化」からの学びにより、日本でしか体験できないサービスの継承が期待できる。国内の省人化にとどまらず海外展開・競争優位にもつながる。

事業者にとって特に重要な点は、ロボット導入が、現場作業やサービスの変革による提供価値の向上につながることである。技術伝承に課題のある現場には「暗黙知」が存在することが多く、データ活用によって現場作業やサービスを変える余地が大きい。実際、図表2で示した搾乳の事例では、ロボット導入に付随して得られた生乳の成分データを分析することで、乳脂肪率増加といった製品価値の向上や乳牛の管理といったロボットのタスク以外のサービス変革を実現している。
図表3 ロボット導入萌芽事例から見たAIロボット導入で期待できる付加価値
ロボット導入萌芽事例から見たAIロボット導入で期待できる付加価値
三菱総合研究所作成

事業者の積極的なAIロボット活用を促す制度設計を

事業者にとってサービス変革は現場の競争力に直結するため、事業者が主体となり推進すべきである。しかし一方で、全てのケースで変革が成功するわけではない。ロボット導入をサービス変革につなげようとしても、その準備段階が、ロングテール市場の事業者にとって負荷が大きい場合がある。だからこそ、AIロボット導入をサービス変革につなぐための伴走支援や環境整備など、政策による後押しは必要となる。具体的には、少なくとも以下の3つの政策が挙げられる。日本の現状に鑑みると、まずは①を進めることが肝要である。②と③についても、人手不足が深刻化する今後5年以内には、新たな制度・仕組みが活用されている必要がある。

①事業者・作業者が使いやすいAIロボットの技術開発支援

AIロボットの主な活用主体は、ロボットを製造する供給サイドではなく、ロボットを活用してサービスを行う需要サイドである。そのため、すでに議論が進められているが、需要サイドの実需を理解した上でのAIロボット開発を促す制度設計と経済的支援が最重要である。人手不足への対応に残された時間を考えると、時間軸を意識した支援が求められる。具体的には、既存のロボットを応用したAIロボットの開発は数年以内、人手不足のボトルネックとなるタスクに向けた開発は5年程度で進めることが肝要である。

②ロボット導入を現場のサービス変革につなぐ現場実装支援

変革の主体は事業者であるが、ロボットを活用する現場の多くはAIやデータ活用の専門家を抱えていない。また、得られたデータをサービスの改善に結びつける設計を行う余力も乏しい。

そのため、ロボット導入のみではなくサービス変革による提供価値の向上までを政策の対象とし、変革に向けたガイダンスや伴走支援を組み込んだ制度設計が重要である。こちらは①の技術開発支援の次のステップとして取り組むべきである。

③データの公共性/競争性を分けたデータ・制度基盤整備

AIロボット実装で得られるデータや知見には、ロボット高度化に資するものと、事業者の提供価値向上に直結するものの2つの出口がある。前者についてはデータ共有や標準化などの議論がすでに進められており、国主導で共通基盤を整備することが重要である※5。一方、後者に関しては十分に議論されていない。こちらは事業者の競争力の源泉となるため、事業者が主体的に管理・活用できる環境整備を支援すべきである。ただし、多くの事業者はデータ整備や知財保護の方法に十分な知見を持たないことが想定される。そのため、事業者が安心して活用できるデータを整備し、知財保護に関するガイドラインを整えるべきである。こちらは②の現場実装支援と一体で取り組む必要がある。
以上を農業分野の一例として、イチゴ収穫ロボットの実装で例えると、①については、既存のイチゴ収穫ロボットの使いやすさの向上に向けたAI技術開発の支援などが考えられる。ロボット運用で得られた画像データやその経時変化、位置情報などをもとにしたスマート農業化までの伴走支援などが、②の例として挙げられる。また③については、ロボットから得られた大量なデータの保存環境整備や、そのデータを活用したサービス変革(スマート農業など)についての知財取得ガイドラインの整備などが挙げられる。
図表4 AIロボット実装をサービス変革による提供価値向上に結びつける政策面での要点
AIロボット実装をサービス変革による提供価値向上に結びつける政策面での要点
三菱総合研究所作成
前述の通り、AIロボットは今後の人手不足の解決に向けて、実需のあるロングテール市場で実装することが期待される。個々の市場が小さいロングテール市場ゆえに、個々の環境に合わせたロボットの調整やロボット操作の習得など、事業者にとって負担感は大きい。加えて事業者視点での短期的なメリットが見えにくく、AIロボットを普及させることは決して容易ではない。

実需に合わせたAIロボットの開発により、作業負担を軽減するとともに、製品価値の向上や新たな販路開拓など事業者にとって魅力となるサービス変革へつなげることが重要だ。そのためにも、サービス変革までを想定してAIロボット実装を支援する政策が求められる。

※1:経済産業省「AIロボティクス検討会とりまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_robotics/20251008_report.html(閲覧日:2026年2月5日)
内閣官房「AIロボティクスに関する関係府省連絡会議(第1回)議事次第」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ai_robo/dai1/gijisidai.html(閲覧日:2026年2月5日)

※2:【提言】未来を切り拓くAIロボティクス(AIロボティクスと共生する未来社会 2025年10月6日)

※3:2050年の国内農業生産を半減させないために(MRIマンスリーレビュー2022年12月号)

※4:AIロボティクス活用を地域の労働力不足克服の突破口に 技術活用を起点に拓く地域経済の未来(前編)(MRIエコノミックレビュー 2026年1月13日)

※5:ロボット高度化に向けたプラットフォームの提案は下記コラムに記載している。
身体知を競争力に変えるAIロボティクスプラットフォームの構築 フィジカルAI時代の日本のAIロボティクス戦略(2)(AIロボティクスと共生する未来社会 2026年3月30日)

著者紹介

連載一覧

関連するナレッジ・コラム