コラム

カーボンニュートラル時代の原子力エネルギー・サステナビリティ・食農

原子力発電の新増設のために何が必要か?

原子炉の新増設実現への期待と課題(1)

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2026年05月13日

防災・レジリエンス政策本部近藤直樹

カーボンニュートラル時代の原子力
地政学的リスクの高まりなどを背景に、エネルギー安全保障の強化が世界的に迫られる中、日本でも原子力発電の重要性が改めて認識されている。政府も「第7次エネルギー基本計画」の中で原子力発電の最大限活用と次世代革新炉の開発・設置の方針を示すなど、原子力活用に向けた機運は急速に高まっている。しかし一方で、日本での原子力発電推進には多くの課題があるのも確かだ。そこで、次世代革新炉の新増設の実現にフォーカスし、重要となる課題とその解決策を「5つの問い」から紐解く。

原子力の必要性の議論は転換点を迎えた

エネルギー基本計画(以下、エネ基)は、日本のエネルギー政策の羅針盤である。

「第6次エネ基」(2021年10月)※1では、「可能な限り原発依存度を低減する」という方針が示されていた。そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻(2022年2月)や中東情勢の緊迫化、DXによる電力需要増加などにより、エネルギーを巡る世界情勢は激変した。その結果として「GX実現に向けた基本方針」(2023年2月)※2で、原子力の「最大限活用」がうたわれ、「次世代革新炉の開発・建設」にも言及された。

この流れを受け、2025年2月に閣議決定された「第7次エネ基」※3では、原子力は再エネとともに脱炭素電源として「最大限活用することが必要不可欠」という方針が示され、「次世代革新炉の開発・設置」にも言及され、原子力の活用に向けた機運が一気に高まった。

世界の原子力推進のスピード感は、日本の比ではない

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化は、日本のみならず、世界的に否応なくエネルギー安全保障の重要性を再認識させた。その結果として、多くの国で、電力の安定供給、経済合理性、脱炭素の3つを兼ね備えた原子力発電の推進活動が官民を挙げて積極的に行われている。日本では、既存の原子炉の再稼働が進むとともに、新増設という観点でも議論が進みつつある。「新増設」とは、まったく新しい原子力発電サイトを建設する「新設」と、既設サイトに新しい炉を建設する「増設」の2つを意味する。例えば2025年7月に関西電力から福井県美浜原子力発電所内外での次世代革新炉の建設(増設)に向けた地質調査が発表※4されるなど、新たな動きが見られる。

しかし、図表1に見るように、世界的な原子力推進の動向や取り組みスピードと日本のそれとを比較すると、歴然とした差があると言える。次項では、原子力発電の推進を考えた場合の日本が抱える課題を整理し、課題解決のポイントを探りたい。
図表1 原子力発電推進に係る国内外の動向(概略版)
原子力発電推進に係る国内外の動向(概略版)
出所:原子力産業新聞など公表資料を基に三菱総合研究所作成

新増設を進めるためのポイントは何か

日本で原子力発電を推進しようとする場合、向き合うべき課題は多様である。それらの課題は、図表2で色を分けて示したように、3層構造で整理できる。内側2層の課題解決に向けた対応は引き続き必要だが、このコラムでは、特に次世代革新炉を新増設しようとする場合に解決が求められる一番外側の層に示す課題に絞って考察する。
図表2 原子力発電推進に係る課題の整理
原子力発電推進に係る課題の整理
三菱総合研究所作成
これらの課題はどのように解決できるだろうか。ここでは、あえて問いを設定し、それに答える形で課題解決のためのポイントを示したい。次世代革新炉は多様な種類が存在する(革新軽水炉、高温ガス炉、高速炉など)が、ここでは特に断りがない場合は最も早期に実装が想定される「革新軽水炉」を対象として論じる。

問1:新たな原子炉は、いつまでに、どれくらい必要なのか?【説明性・計画性の明確化】

  • 第7次エネ基では、2040年断面で発電量の2割程度を原子力発電でまかなうことが示されている※5。これは、既存の原子炉を最大限活用することにより何とか達成できる数字と捉えられる。
  • 2025年10月の原子力小委員会では、既設炉数が激減する2040年以降も見据えて、2040年代に約550万kWの、2050年代には約1,270~1,600万kWの新増設の必要性が示されている※6。これも、2040年以降も2割を達成することを念頭においた数字と言える。
  • 一方、原子力発電は、化石燃料輸入による国富の流出抑制、国民生活・経済活動の基盤となる電気料金の低減に貢献し得るものである。そのような観点からは、真に必要となる原子力発電電力量を検討する際には、「現在の延長線上でどこまで可能か?」のみならず、「中長期的なエネルギーベストミックスの絵姿は?」を示すことが重要である。
  • 次回以降のコラムで、当社独自試算のエネルギーベストミックスの姿を示したい。
Point:現時点からの延長ではないベストミックスに基づく原子力必要量の提示

問2:新たな原子炉の建設は、技術的・体制的に可能なのか?【人材・SCの維持】

  • 日本では約20年にわたる建設空白期間があり、新増設に係るサプライチェーン(SC)を維持できるか否かがカギとなる。本格的な建設が始まった後の体制構築を見据え、建設が始まるまでのサプライチェーンの維持方策に取り組むことが重要である。
  • そのためには、サプライチェーン全体として建設ペースを見通せることが必要であり、政府として中長期的な原子力発電容量確保の計画を打ち出すことが重要となる。
  • 上記の計画を基に、産業界はどの程度の建設ペースが必要かを見定めた上で、計画的に、負荷平準・安定的継続を図ることが重要だ。例えば、新増設人材の確保の観点からはPWR/BWR※7でそれぞれ建設コンソーシアムを構築することなども一案と考えられる。
Point:新増設時期を見据えた建設開始までの人材・サプライチェーン維持方策

問3:新たな原子炉は、地域に受容されるのか?【国民理解の促進】【地域共生の促進】

  • 日本原子力文化財団の世論調査によると、近年、国民の原子力発電利用に対する肯定的な考えが増加し、否定的な考えは減少傾向にある※8。また、2024年の経団連による会員企業の役員クラスを対象としたアンケート結果では、68%が新増設の必要性を認識している※9。
  • 一方、新増設を行うためには、立地地域からの理解は必須である。そのためには、新増設が寄与する日本への貢献、立地地域のリスクと裨益について明確化することが必要となる。その上で、国・事業者・自治体・地域住民の間のコミュニケーションを深め、当該地域に原子力発電所が存在することの意味についての相互理解・共通認識を醸成すること。それに加え、革新軽水炉とは何か、これまでの原子炉とは何が違うのか、についても丁寧な説明が求められる。
  • 2025年6月に改正原子力基本法が施行され、国の責務として地域振興や地域の課題解決に向けて取り組むこと、原子力事業者の責務としてこれに協力することが明記された。また、2025年8月には、立地自治体向けの財政支援対象が半径10km圏から30km圏に拡大されたことも踏まえ、国・原子力事業者・立地自治体・地域住民のより一層のコミュニケーションの深化が望まれる。
Point:国・事業者・自治体・地域住民の間におけるコミュニケーションの深化

問4:電気事業者は新増設の投資判断が可能な環境か?【事業予見性の確保】【役割分担・責任分担の明確化】

  • 自由化された電力市場で新増設の投資判断を行うためには、事業の予見性の確保が重要である。
  • そのためには、国、電気事業者、自治体、エネルギー需要家に期待される役割分担、負うべき責任の明確化が必要となる。加えて、制度的措置(投資回収の仕組み、無限賠償責任、など)の検討も必要となる。
  • 過度な優遇措置とならないように配慮しつつ、役割分担・責任分担を明確化し、制度的措置を講じていくことが重要である。
Point:役割分担・責任分担の明確化、制度的措置による事業予見性の確保

問5:新たな原子炉は規制をクリアできるのか?【規制最適化】

  • 現行の新規制基準は、既設炉に向けたものであり、新設炉に適した基準が未整備であることが一番の課題と言える。新設炉は、既設炉にはない安全機能をいくつも有するが、それらを現行の基準の枠組みでどう扱い、審査の中でどう確認するのかが不明瞭な状況である。
  • SRZ-1200(三菱重工業の革新軽水炉)については、ATENA(原子力エネルギー協議会)が規制庁と意見交換を進めているものの、「行政相談」という位置づけであり正式な審査ではないため、具体的な論点に関する議論が十分に行われていない(規制庁は事業者の話を聞くだけであり、論点の提示は行わない)。
  • そこで、新設炉の設計段階から規制庁と具体的な論点を議論できるよう、米国で実施されている「申請前活動」のようなプロセスを新たに設けることが望ましい。これにより、新設炉に適した基準整備が進み、規制の予見性の向上にも寄与することが期待される。
Point:新設炉に向けた基準整備に資する実効的な議論の開始
今回のコラムでは、日本で新たな原子炉の新増設を進めるための課題とその解決策のポイントを概括した。上述した課題が解決されない場合、総括原価方式から自由化された電力市場で、電気事業者が原子炉の新増設にリソース配分することは難しい。エネ基で「原子力の最大限活用・新増設」がうたわれるだけでは、前に進めることには困難を伴うだろう。AIやデータセンターの伸張に伴い電力需要が伸びることが予想されている中、安定供給可能かつ脱炭素電源である原子力を拡大できないと国力の衰退につながりかねない。原子力を拡大させるためには、官民両輪での対応(リスクのコントロールと分担)が必要である。

今回は5つの問いに対して、解決策の要点を示した。次回以降、一つひとつ詳細に当社なりの「答え」を論じていきたい。

※1:資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_01.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

※2:内閣官房「GX実現に向けた基本方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

※3:資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_01.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

※4:関西電力「美浜発電所後継機の自主的な現地調査の実施に向けた対応」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250722_1j.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

※5:資源エネルギー庁「2040年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_03.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

※6:電気事業連合会「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/046_02_00.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

※7:日本で商用運転されている原子炉は、PWR(加圧水型原子炉)とBWR(沸騰水型原子炉)に大別される。

※8:日本原子力文化財団「原子力に関する世論調査(2025年度)調査結果」
https://www.jaero.or.jp/_files/poll/results_2025.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

※9:日本経済団体連合会「電力問題に関するアンケート結果」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/072_kekka.pdf(閲覧日:2026年4月23日)

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