日本では、2009年の北海道電力泊発電所3号機の運転開始以降、新たな商用炉の運転開始がない。仮に2030年代に次世代革新炉の建設が本格化するとしても、国内では約20年以上にわたり原子力発電所の新設経験の空白が生じることになる。この「建設空白」は、建設に必要な技術・人材などに関わる原子力SCリスクの上昇に直結する。
日本の原子力産業は、1970年代以降高い国産化率を実現し、設計・製造・建設・保守にまたがる技術基盤を国内に蓄積してきた。しかし、福島第一原子力発電所事故以降、再稼働の遅れと新設案件の不在が長期化したことで、将来の事業見通しを描きにくくなった企業の原子力事業からの撤退・廃業が発生、熟練人材の減少も進んでいる。
原子力発電所の建設には、主要設備、これらに使用される特殊材料、現地施工(溶接など)、検査、品質保証など、多層的なサプライチェーン(SC)が必要であり、各工程には原子力固有の規格・品質要求・トレーサビリティが求められる。SCリスクとは、単に部品が調達できないリスクではない。原子力品質を保証する企業群の製造設備、検査能力、現場経験、規制対応ノウハウが同時に劣化する複合的リスクである。こうしたリスクが新設時に顕在化すれば、建設費と工期の双方を押し上げるドライバーとなる。
欧米における原子力発電所建設プロジェクトでは、仏フラマンヴィル3号機や米ボーグル3、4号機において、工期・コストの大幅なオーバーランが発生した。これらは複数の要因が重なったことによるものであるが、その一因として、長期にわたり建設空白後のSCや建設経験の再構築に対する苦慮があったとされている。日本が今後、新増設に取り組むに当たっては、建設前からSCを維持・再構築する政策的・産業的対応が不可欠である(図表1)。
図表1 海外建設プロジェクトにおける工期・コストオーバーランの概要

三菱総合研究所作成