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将来の電力市場がもたらす事業機会とリスクの定量化

需給調整市場と容量市場の現状と展望 第1回

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2026年05月15日

新事業開発センター一ノ宮弘樹

環境・エネルギートピックス
需給調整市場(ΔkW価値)と容量市場(kW価値)は、卸電力市場(kWh価値)以外の収益機会として期待されている。しかし一方で、制度の見直しが継続的に議論されており、将来の不確実性が大きい市場でもある。
このコラムシリーズでは需給調整市場と容量市場について、制度設計の論点整理やシミュレーションを通じて、定量・定性の両面から足元の市況と今後の展望を読み解く。第1回は将来の電力市場がもたらす事業機会とリスクを定量的に把握することの重要性を示す。

市場のモデリングで不安定な市況を見通す

電力の4年後のkW価値(供給力)を取引する容量市場が2020年度から、またΔkW価値(調整力)を取引する需給調整市場が2021年度から順次開設され、さまざまな電気の価値が市場を通じて調達され始めている。しかし、運用開始からまだ期間が浅く、募集量に対して応札・約定量の未達が続くなどの課題が見られ、市場運用の安定性は十分に確保できていない状況にある。さらに制度変更の議論も継続的にあるため、現時点の市場実績から将来の事業環境を見通すのは容易ではない。

一方で、各市場が成熟していった場合の中長期的な市場価格については、現行または検討中の制度を踏まえて入札ガイドラインや調達・約定の考え方を模擬することで分析可能である。入札ガイドラインでは、卸電力市場などの他市場での収益や稼働状況を参照して入札価格を算定する方法が規定されている。分析に当たっては、各市場間での計算結果をこのような規定に準拠した形で連携されることが重要である。

図表1はこのような市場間の連接を考慮した計算フローの一例である。このコラムでは需給調整市場と容量市場の分析例を紹介する。
図表1 電力市場のモデリング・計算フローのイメージ
電力市場のモデリング・計算フローのイメージ
三菱総合研究所作成

需給調整市場の価格はどの程度変動し得るか

需給調整市場は開設以降、未達が多く発生し、その対策として調整力必要量の見直し(3σ→1σ相当値)などさまざまな形で募集量削減の施策が適用されている。一方で、例えば蓄電池の導入拡大などにより十分な入札量が確保できる場合、これらの削減施策は見直されて、募集量は本来調達すべき水準まで戻る可能性もある。

そこで、将来の募集量見直しや蓄電池導入拡大が需給調整市場に与える影響を定量的に把握するため、公的機関の資料などより想定した2050年までの需給シナリオに基づき、将来約定価格のシミュレーションを実施した。政府の目標や長期計画に基づき、再エネの導入拡大や電力需要の伸びが進展する想定のため、将来に向けて調整力必要量は増加するシナリオである。

あるエリアでの計算結果のサマリは図表2の通りである。募集量は1σ相当値を基準ケースとして、3σ相当値に戻した場合をAケース、系統用蓄電池の導入量を基準ケースの2倍にした場合をBケースとして感度分析を行った。エリアや上限価格の設定など約定価格に影響する要素はほかにも多々あり、なおかつこの結果は前提となる需給シナリオに大きく依存する点に留意が必要である。その上で、基準ケースと比較したA・Bケースの最高約定価格の傾向は以下の通り。
図表2 あるエリアにおける需給調整市場最高約定価格の計算結果サマリ※1
あるエリアにおける需給調整市場最高約定価格の計算結果サマリ
三菱総合研究所作成
  1. 2030年時点では一次・二次①において募集量増加(1σ→3σ)の影響は大きいが、高速な調整力を提供可能な系統用蓄電池の導入拡大が進むと価格差は縮小していく。
  2. 二次②および三次では1σ→3σによる募集増加量が比較的大きいため、2050年に向けて再エネ導入拡大などにより必要調整力が増えて調達が厳しくなる※2と基準ケースとの価格差が若干拡大する。
  3. 基準ケースと比較して蓄電池想定導入量が多いため高速調整力の調達可能量も大きく、一次・二次①において特に2040年以降の価格が抑制される。
  4. 2050年に向けて卸電力市場価格の値差が拡大してアービトラージ収益が増加していくと、逸失利益が増えるため蓄電池入札拡大による約定価格低減効果は限定的になる。

容量市場におけるNet CONE見直しの意義と影響

次に容量市場について見ていく。容量市場は年々約定価格が高くなりつつあり、国の審議会では、足元の物価・建設コスト上昇などを踏まえてNet CONE※3引き上げの議論が行われている。発電コスト検証ワーキンググループ(WG)が公表している最新の諸元(運転維持費などの数値データ)を用いて見直した場合、現在の2倍程度の水準になる試算※4が示されており、上限価格が同時に上昇すれば約定価格への影響は無視できない。

そこで、Net CONEおよび上限価格が「a. 現在水準」および「b. 現在水準の2倍」で推移した場合について、需給調整市場の分析と同様に想定した需給シナリオに基づき、将来の容量市場メインオークションに係るシミュレーションを実施した(図表3)。

「a. 現在水準」の結果を見ると、2030、2035年の全国約定交点価格は2029年度向けオークション結果※4と同様にNet CONE価格を上回る。2040年以降は上限価格に達するため、調達不足が懸念される。一方で「b. 現在水準の2倍」程度となった場合、目標調達量に対する不足は一定程度改善されるものの、約定交点価格は上昇するため需要家負担の増加などが懸念される。

ただしこの分析は、現行ルールを前提とした特定シナリオ下の試算例である。Net CONEだけでなく応札・約定ルールなどの市場設計全般は、包括的な検証を通じて定期的に見直される可能性があることに留意が必要である。
図表3 容量市場メインオークションのシミュレーション結果サマリ※5
容量市場メインオークションのシミュレーション結果サマリ
三菱総合研究所作成
以上、需給調整市場と容量市場について現行制度をベースとした特定条件下でのシミュレーションを実施し、制度変更や市場環境の変化などに伴う影響を定量的に分析した。将来の市況に影響を与える要素は多岐にわたるため、長期的な市場価格を正確に予測することは容易ではない。しかし、各要素の影響の方向と大きさを定量的に分析することで、事業判断において機会とリスクを適切に見極める一助となり得る。

なお次回は容量市場について、海外の最新動向を踏まえて日本の制度設計に対する示唆や将来展望について考察する。

※1:シミュレーションは9エリア別1万7,520コマの粒度で実施したが、ここでは特定のエリアにおける最高約定価格の年間平均値のみ表示。

※2:本分析の需給シナリオでは2040年以降、原子力廃炉や老朽火力退出などによりΔkW供出余力が減少する想定のため、1σ→3σにより調達率が低下する要因となる。

※3:Net CONEとは、新規電源の建設および維持・運営のため、容量市場に求める収益であり、目標調達量における指標価格。

※4:資源エネルギー庁「第110回制度検討作業部会 資料3-3 容量市場について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/110_03_03.pdf(閲覧日:2026年4月15日)

※5:公的機関などの資料より想定したインフレ率に従い、将来に向けてNet CONEおよび上限価格は徐々に上昇する想定。