コラム

MRIトレンドレビュー地域コミュニティ・モビリティ

2040年には10万台規模へ、社会実装迫る自動運転

自動運転の導入ポテンシャルと普及期を見据えた課題

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2026年05月18日

モビリティ・通信政策本部宮下浩一

地域コミュニティ・モビリティ
日本の移動サービス・物流サービスは、ドライバーの高齢化や担い手不足の深刻化などさまざまな課題を抱えている。その解決策の1つとして期待されるのが自動運転技術である。すでに海外では社会実装の段階に入っており、日本でも官民での導入機運が高まっている。そこで三菱総合研究所では、独自に2030年、2035年、2040年の長期的な自動運転導入ポテンシャルを試算した。このコラムではその結果を基に、自動運転の普及期を見据えて、他の交通や都市と調和した自動運転社会の実現に向けた論点を整理する。

深刻化する移動サービス・物流サービスのドライバー不足

日本の移動サービス・物流サービスは、今まさに転換点を迎えている。バス・タクシー事業では、ドライバーの高齢化や担い手不足が深刻化している。特に地方部では、人口減少に伴う利用者減少により収益性が悪化し、赤字となっているバス事業者は約9割にのぼる。ドライバー不足も深刻化しており、日本バス協会の試算では、2022年の輸送規模を基準として、2030年には3割ほどドライバーが不足すると見込まれている。結果として、減便や路線廃止が相次いでおり、地域住民の移動手段の確保が社会的な課題となっている。

物流分野でも、人手不足を背景とした輸送能力の制約が大きな課題となっている。インターネット通販の拡大により物流量は増加している一方、働き方改革による長時間労働の是正が進み、輸送リソースの制約が生じている。トラックドライバーの高齢化や担い手不足も重なり、2030年には輸送能力の3割ほどが不足する可能性が指摘されている。これらを踏まえると、現行の物流オペレーションを前提とした物流体制の持続性には限界が見え始めている。

こうした移動サービスと物流サービスの双方の課題に対し、解決策の1つとして自動運転技術への期待が高まっている。

海外で進む自動運転の社会実装

海外では、自動運転はすでに実証段階を超え、社会実装のフェーズに入りつつある。

米国では、WaymoやZooxといった事業者がロボットタクシー事業を展開している。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスなどの都市では、合計で数千台規模の自動運転タクシーが公道を走行している。今後も新たな都市への展開が予定されており、2026年末には全米で1万台規模に拡大する見込みだ。加えて、Auroraによるレベル4自動運転トラックの商用輸送開始など、物流分野での実装も進み始めている。

中国でも、北京や上海、深圳などの主要都市を中心に、自動運転車両の公道走行が急速に拡大している。Pony.ai、Baidu、WeRideといった主要プレーヤーによる車両は、中国全土で3,000台を超えており、都市スケールでの運用が現実のものとなりつつある。

日本でも高まる自動運転サービス導入の機運、2030年1万台の政府目標

日本でも、自動運転技術の社会実装に向けた動きは着実に進んでいる。

茨城県日立市や千葉県柏の葉地域(柏市)では、一部区間で自動運転レベル4の認可を受けたバスの走行が始まった※1。また、Waymoが東京でのサービス展開を見据え、2025年4月から道路データの収集を開始する計画を公表している。国内メーカーではトヨタ自動車が、電気自動車「e-Palette」へ2027年度には自動運転レベル4に準拠したシステムの導入を計画するなど、具体的なロードマップを示している。日産自動車もドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けて取り組んでおり、2027年度のサービス開始を目指している。

物流分野では、いすゞ自動車やT2社がレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始を2027年に計画しており、商用利用を前提とした動きが本格化しつつある。

政府もこれらの動きを後押ししている。デジタル庁では、自動運転の早期実装を目指す先行的事業化地域の選定を通じて、自動運転の社会実装のモデルケースの構築を推進。さらに、国土交通省は2030年までに自動運転車両1万台の導入を目標に掲げることで、産業界の量産計画立案や、量産に伴うコスト低減を促している。

MRI独自仮説に基づく自動運転導入のポテンシャル

三菱総合研究所(MRI)では、こうした国内外の動向を踏まえ、自動運転レベル4の導入ポテンシャルについて独自の仮説に基づくシナリオ推計を行った。1章で紹介した「2030年ごろにドライバー不足・輸送能力不足が約3割に達する」という社会課題を踏まえ、現在のモビリティサービスを維持するためには、どの程度の自動運転レベル4車両の導入が期待されるのかを試算している。なお、移動サービス・物流サービスへの課題に対しては自動運転技術のみが唯一の解決策ではない。移動サービスであればライドシェアの導入や新たなドライバーの担い手を拡充する取り組み、物流であれば共同輸送や配送業務の効率化など、その他の打ち手も組み合わせて課題解決に取り組むことを前提としている。

この試算では、ドライバー不足・輸送能力不足が課題となっているモビリティサービスに着目し、前述の課題解決に向けては省人化が不可欠であることから、無人走行の自動運転レベル4を対象とした。なお、自家用車については、すでに車線や車間を維持して走行する自動運転レベル2の商品化が進んでいる。今後さらに自動運転レベル2プラスプラス(L2++)と呼ばれるより高度な自動運転技術の導入も見込まれるが、ここでは上記の通り試算対象を自動運転レベル4とした。
試算前提
自動運転レベル4は、地図データの整備や多数の事前の走行検証など、道路・交通特性に応じた事前準備が不可欠となる。全国の多様な道路・交通環境に対応するには時間を要するため、事前準備の整った区間やエリアから段階的に導入が進むと想定した。

移動サービス(バス・タクシー)では、2030年時点では都市部や先行的事業化地域で試行的にサービス導入が進み、2035年には東京・神奈川・大阪などの都市部ではストックベースで1~3割程度、2040年には3~5割程度の車両に自動運転が導入されると見込んでいる。地方都市部でも、段階的に導入が広がると想定した。

物流サービス(トラック)では、2030年に関東~中部~関西間の幹線輸送を中心に導入が始まり、2035年には同区間でストックベースで営業用大型トラックの0.5~1.5割、2040年には1.5~3割程度の車両に自動運転が導入されると想定した。さらに、他の幹線道路や域内輸送への展開も進むと見込まれる。
上記の前提の下、自動運転車両の普及台数は、量産環境やオペレーション体制の構築や車両の低コスト化などの課題が解決できれば、社会ニーズに応えるかたちで2030年に約1万台、2035年には約3万~7万台、2040年には約9万~16万台に拡大する可能性があると推計された。

自動運転普及期を見据えた論点

これまで各地で実証を重ね、技術や制度を確立してきた自動運転。いよいよ実証から実装へとフェーズが切り替わろうとしている。自動運転技術そのものは自動車メーカーや自動運転メーカーが引き続き磨き上げていくが、それだけでは社会実装は進まない。

数十台~100台超の自動運転車両が一定のエリア内で走行するようになると、従来とは異なる課題が顕在化する。例えば、自動運転レベル4に不可欠な遠隔監視などに伴う通信負荷の増大が挙げられる。タクシープールやバスターミナル、駐車場配置といった都市・施設構造も、自動運転車両の増大を踏まえて見直しが必要となる。また、自動運転走行が継続困難な状況となった場合を想定し、駆け付け対応などの体制整備も求められる。さらには、大規模災害時の車両停止への対応や、自動運転車両から得られる多様なデータの利活用、無人物流トラックを前提とした物流オペレーションの再構築も重要な論点となる。

これらの論点を踏まえると、自動運転の普及期を見据えて、制度・インフラ・技術のアップデートが必要となる。例えば前述した遠隔監視に伴う通信負荷の増大に対しては、複数の通信事業者が連携して効率的な置局を進めるインフラシェアリングによる通信環境の整備や、自動運転の遠隔監視映像を安定的に送るための帯域優先制御技術の導入、車両側で適切な通信ネットワークを上手に切り替える仕組みの導入などさまざまな打ち手を車両側、ネットワーク側、インフラ側で推進していく必要がある。

自動運転は、単なる移動手段の高度化にとどまらず、都市構造や産業のあり方そのものを変える可能性を秘めている。自動運転時代の到来を見据え、官民が連携し、制度・インフラ・技術・運用を一体で整備していくことが、持続可能な移動サービス・物流サービスの実現に向けたカギとなるだろう。

なお、前述の各論点については、次回以降のコラムで論じる予定である。ぜひ続編をお待ちいただきたい。

※1:当社も参画するRoAD to the L4 テーマ4コンソーシアムでは、千葉県柏市柏の葉地域において中型の自動運転バス(レベル2運用)を使用した公道走行試験を実施。そして、コンソーシアム構成機関である先進モビリティ株式会社は、柏の葉地域の一般道で実現を目指す自動運転バスについて、運転者を必要としない自動運転車(レベル4)として認可された。詳しくは以下をご参照。
柏の葉地域を運行する中型バス車両が自動運転レベル4認可を取得(ニュースリリース 2025年8月29日)
なお本コンソーシアムは、経済産業省と国土交通省の共同事業「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」のうち「テーマ4:混在空間でインフラ協調を活用したレベル4自動運転サービスの実現に向けた取り組み」における、国立大学法人東京大学を幹事機関とするコンソーシアムである。