SSBJ基準の公表により、サステナビリティ情報開示は制度対応へと移行しつつある。このコラムでは、財務マテリアリティの特定やデータ整備・保証対応の実務を整理。その上で、非財務の変化を財務影響として捉え直し、リスクと機会の早期把握を通じて経営判断や事業成長へとつなげていくための視点を提示する。

※1:SSBJ基準とは、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が策定する日本のサステナビリティ開示基準。国際的なISSB基準との整合を踏まえて開発されている。
※2:2027年9月期より時価総額3兆円以上の企業を対象に適用開始、2028年9月期より同1兆円以上、2029年9月期より同5,000億円以上の企業へと段階的に拡大される見込みである。
※3:SSBJ基準は財務マテリアリティ(シングルマテリアリティ)を基本とするが、企業活動の社会・環境への影響の重要性も合わせて評価する、ダブルマテリアリティの考え方を否定するものではない。特に、欧州でビジネスを展開し、CSRD対応が求められる企業においては、ダブルマテリアリティの考え方で重要課題を整理することが有効である。詳しくは、以下のコラムを参照されたい。
マテリアリティの選択:ダブルかシングルか? サステナビリティ情報開示の潮流と日本企業の針路(環境エネルギー・トピックス 2025年9月29日)