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マテリアリティの選択:ダブルかシングルか?

サステナビリティ情報開示の潮流と日本企業の針路

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2025年09月29日

エネルギー・サステナビリティ事業本部笹野百花

戸上亜美

環境・エネルギートピックス
サステナビリティ経営の潮流が世界的に加速する今、企業は「何を重要課題とみなすか」を再定義する局面にある。国際社会では「ダブルマテリアリティ」と「シングルマテリアリティ」の2つの概念が台頭しており、2025年現在も、多くの日本企業はどちらを採用すべきか悩んでいる。そこで今回のコラムでは、マテリアリティの概念の変遷に触れつつ、両者の違いを整理し、日本企業が判断する際の糸口を示す。

「マテリアリティ」の概念の変遷

マテリアリティは1990年代以前、「財務上重要な情報」を意味していた。しかし2006年、GRI※1がマテリアリティの定義を拡張し、「組織が社会・環境・経済に及ぼす重大な影響を反映した、あるいは、ステークホルダーの評価や意思決定に実質的な影響を与えるトピックや指標等の情報」とした。これを契機に、マテリアリティとサステナビリティ情報開示の関連性が強まった。さらに2010年代前半には、GRIは「ステークホルダーにおける重要性」と「自社における重要性」の2軸の評価によりマテリアリティを特定する枠組みを提唱した。このアプローチは各国の企業に浸透し、2025年現在も多くの日本企業が採用している。

加えて、グローバルでの議論に大きな転機をもたらしたのが、2019~2020年に台頭した「ダブルマテリアリティ」と「シングルマテリアリティ」という2つの概念である。

ダブルマテリアリティとは、「企業が社会・環境に与える影響」と「社会・環境が企業財務に与える影響」の2軸の評価によりマテリアリティを特定する考え方であり、欧州委員会が2019年に提言した。「企業が社会・環境に与える影響」を重視するため、投資家のみならず、顧客・消費者、従業員、市民社会などの幅広いステークホルダーに向けた情報開示に適している。欧州委員会が法制化したCSRD※2は、大企業や上場企業に対しダブルマテリアリティによる開示を要請している。

一方、シングルマテリアリティとは、「社会・環境が企業財務に与える影響」のみを評価してマテリアリティを特定する考え方である。IFRS財団※3が2020年に公式文書の中で言及したことをきっかけに、正式な用語として定着した。財務影響に特化しているため、リターンの最大化に関心を持つ投資家に向けた情報開示に適している。国際的なサステナビリティ開示基準を開発しているISSB※4は、シングルマテリアリティによる開示を要請しており、このISSB基準をベースとして日本版のサステナビリティ開示基準を開発しているSSBJ※5も同様の方針である。

こうした経緯により、欧州で事業を展開するグローバル企業は、ダブルマテリアリティとシングルマテリアリティの両方に対応した情報開示を行う必要があり、実務の複雑性が一段と高まっている。

各アプローチのメリットと実例

ダブルマテリアリティ、シングルマテリアリティを採用した場合のメリットと、企業開示の実例を以下に示す。

ダブルマテリアリティのメリットと実例

ダブルマテリアリティを採用するメリットは、第1に幅広いステークホルダーからの評価向上を期待できる点である。第2に、検討プロセスで「企業が社会・環境にどのようなポジティブな影響を与えたいのか」を議論することで、企業や従業員のWillが明確になりやすい点である。それをベースに中長期のビジョン・目標を掲げれば、従業員のモチベーションが高まるとともに、社会貢献への意欲の高い優秀な人材の採用にも寄与するだろう。

欧州での先進的なダブルマテリアリティ評価の事例として、グローバルな医薬品メーカーであるNovo Nordiskの取り組みを紹介する。同社は、企業と社会・環境の相互の影響を評価した結果、「患者の保護と生活の質」「気候変動」「資源利用とサーキュラーエコノミー」「自社の労働力」の4つを両軸で重要な課題と判断し、「本質的なサステナビリティ項目」と位置づけている。企業が社会・環境に与える影響の観点のみでは、ほかにも「水」「生物多様性と生態系」「汚染」「バリューチェーン上の労働者」「ビジネス慣行」が重要とされている一方、これらの課題が企業の財務に与える影響は小さいと評価されている。反対に、「企業が社会・環境に与える影響は小さいが、企業の財務に与える影響は大きい」と評価された課題は存在しなかった。このように、同社の場合、企業の財務に与える影響が大きい課題は、必ず社会・環境への影響も大きいという関係になっており、医薬品業界の特性として社会的責任と企業価値の結びつきの強さを示唆している。一方で、シングルマテリアリティのアプローチを採用していた場合には特定できなかった、「水」「生物多様性と生態系」「汚染」「バリューチェーン上の労働者」「ビジネス慣行」といった課題についても、KPIを用いて進捗を測定・管理している。このように、サステナビリティ対応の幅広さを示す情報開示は、多様なステークホルダーのニーズに的確に応えていると言えるだろう。

シングルマテリアリティのメリットと実例

シングルマテリアリティを採用するメリットは、財務影響に関心を持つ投資家とのコミュニケーションを円滑にすることや、自社にとって財務上重要なリスク・機会を早期に把握できることだ。これにより、人材や資金などの限られたリソースを、財務影響が大きい課題に集中的に配分できるだろう。

シングルマテリアリティを採用している日本企業は現時点では限られているが、味の素はその要素を持つ企業であると考えられる。というのも味の素は、2024年度から「財務に関するリスク・機会」と「マテリアリティ」の開示を統合しており、各リスク・機会が企業財務に与える影響に焦点を当て、詳細な情報開示を行っているからだ。具体的には、「アミノサイエンス」から「経済安全保障」まで、14の分類に対するリスク・機会を記載し、その蓋然性や影響度を開示している。こうした開示は、財務パフォーマンスに影響を与えるリスク・機会に関心のある投資家の情報ニーズに対応していると言えるだろう。

今後日本企業に求められる対応

前述の通り、日本企業の多くは、現在も「ステークホルダーにおける重要性」と「自社における重要性」の2軸評価のアプローチを採用しているが、一部の先進企業は、ダブルマテリアリティもしくはシングルマテリアリティに対応した開示に着手している。今後各社が確認・検討をするべきポイントは以下の通りである。

①遵守すべき規制・基準の確認

第1に、ダブル・シングルを念頭に自社が将来遵守すべき規制・基準を特定することが不可欠である。CSRDに関し、非EU企業は、EU域内の売上高が1.5億ユーロ超かつEU子会社・支店が基準※6を満たす場合、2028年度※7からCSRDが定める開示基準の適用対象となる見込みであり、ダブルマテリアリティに対応する必要がある。また、SSBJに関し、東京証券取引所プライム市場など上場企業は、時価総額の大きさに応じて段階的に適用が必要となる見込みであり、適用対象企業はシングルマテリアリティに対応する必要がある。なお、SSBJは、シングルマテリアリティに加えて「企業が社会・環境に与える影響」も分析するダブルマテリアリティの開示を否定していないことに留意されたい。そのため、CSRDとSSBJの両方の適用対象企業の場合には、ダブルマテリアリティに対応した開示を行うのがよいだろう。また、適用開始時期に関してはCSRD・SSBJとも協議中の部分があるため、最新動向を注視する必要がある。

②自社に適したアプローチの検討

上記のような規制・基準の観点だけでは選ぶべきアプローチが定まらない企業は、いずれが自社に適するか、自ら判断する必要がある。例えば、地域・市民社会との関係性を重視する場合や公共性の高い事業を営む場合には、幅広いステークホルダーに対する開示として好ましいダブルマテリアリティを採用する方がよいだろう。情報開示の対象として投資家を重視する場合や、財務影響の大きい課題に焦点を当てることで社内の意思決定を後押ししやすい場合には、シングルマテリアリティを採用することも有効だ。また、現時点では、今後どのような開示スタイルが標準となっていくか、見通しが立たない部分も大きいため、数年間の情勢を踏まえてアプローチを検討することも1つの手だろう。

③「中長期の視点」と「幅広いステークホルダーとの関係性」の考慮

ダブル・シングルのいずれのアプローチを採用する場合にも、「財務影響」の評価は必須となる。それぞれの課題が、自社の財務に及ぼす影響を的確に評価するために、特に重要なのは、「中長期の視点」で課題を捉え、「幅広いステークホルダーとの関係性」を考慮することである。

例えば、短期的にはコスト増に見える気候変動対策も、対応しなければ将来的には大きな財務リスクにつながる可能性がある。また、調達先での労働問題など、一見自社との関わりが薄い課題でも、人権侵害などが発覚した場合には、取引停止などの甚大な負の影響が生じる可能性がある。このように、企業が社会・環境に影響を与える課題は、いずれも最終的には自社の財務にも影響を与える可能性が高い。

自社にとっての重要課題を包括的に把握し、財務影響の見落としを防止するという観点では、ダブルマテリアリティを採用する方がより効果的ではある。ただし、シングルマテリアリティを採用した場合にも、上記のように中長期的かつ多角的な検討プロセスを経れば、特定される課題の多くはダブルマテリアリティを採用した場合と共通すると考えられる。
以上の3点を踏まえ、開示の対象や自社の事業特性、企業文化に適した考え方を採用し、マテリアリティ特定や見直しを積極的に行うことで、企業の持続性や競争力強化に活かしていくべきである。

※1:GRIとは、Global Reporting Initiativeの略称。企業の持続可能性に関する報告を国際的に標準化するためのガイドラインを策定する国際機関。

※2:CSRDとは、Corporate Sustainability Reporting Directive(企業サステナビリティ報告指令)の略称。EUが大企業や上場企業に義務づけるサステナビリティ情報開示に関する規則。

※3:IFRS財団とは、国際財務報告基準財団のこと。国際会計基準審議会(IASB)を傘下に持ち、IASBが国際財務報告基準(IFRS)を策定している。

※4:ISSBとは、International Sustainability Standards Board(国際サステナビリティ基準審議会)の略称。IFRS財団によって設立された国際組織で、企業がサステナビリティ情報(環境・社会・ガバナンス=ESG情報)を開示するための国際的な基準を策定。

※5:SSBJとは、サステナビリティ基準委員会のこと。日本の資本市場で使われるサステナビリティ開示基準を開発している。

※6:EU子会社が大企業、もしくはEU域内上場企業(零細企業を除く)に該当するか、EU支店がEU域内において年間売上高4,000万ユーロ超であること。

※7:報告は2029年から対象となる。