ASEAN各国で、パリ協定目標の達成と自国産業の競争力強化を見据えた炭素市場のルール形成が加速し、制度設計から導入・運用フェーズへ移りつつある。炭素税・ETSなどの国内制度に加え、炭素クレジットの国際移転や利用ルールの整備も進み、日本企業には規制対応と市場機会の両面から戦略的な対応が求められる。
※1:パリ協定第6条2項:炭素クレジットを国際的に移転し、自国の排出削減目標などに活用する際のルールを定めたもので、協力的アプローチと呼ばれる。
※2:CORSIA適格クレジット:CORSIAとは「国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム(Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation)」の略。2021年に運用が開始され、各航空会社には、定められたルールに沿って必要量の排出枠を購入し、オフセットする義務が課されている。義務づけられたオフセット量と同量の排出ユニットを購入して、相殺を行うことが可能。