コラム

MRIトレンドレビュー地域コミュニティ・モビリティ

自動運転車の大規模停止にどう備えるか

災害時対応を参考に、実効性ある仕組みづくりを

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2026年09月07日

モビリティ・通信政策本部荻田雅佐之

地域コミュニティ・モビリティ
運転者不在で運行される自動運転が、タクシーやバスなどに広く導入されるにつれ、車両が安全に走行できるかだけでなく、運転者がその場で対応できないことを前提とした新たな課題も生じる。特に、多数台が同時に停止した際に、都市内でどのように復旧させるかも重要な課題の1つだ。このコラムでは、災害時の道路啓開や交通規制の考え方を参考に、民間事業者が初動対応、退避拠点、復旧手順を運行計画に組み込み、関係機関との連携を図りながら対処していくための1つの方策を提示する。

海外事例に見る自動運転車の大規模停止

2025年12月、アメリカで自動運転タクシーサービスを提供するWaymo(図表1)は、サンフランシスコの広域停電により多数の信号灯が消灯した際、数百台規模で同時に走行しているWaymo車両の一部が判断確認に時間を要する事態に直面し、現地の交通混雑に影響を及ぼした。同社はその後、サービスを一時停止し、車両を路肩や駐車可能な場所へ退避させ、順次拠点へ戻した※1。また中国・武漢では、2026年4月、百度Apollo Goの車両100台超がシステム不具合で道路上に停止し、交通の流れる道路上で乗客が足止めされたとAP通信※2が報じている。

これらの事例は、停電やシステム不具合による「自動運転の大規模停止」が、すでに現実の都市交通上の課題になっていることを示している。

自動運転の社会実装が進むにつれ、問われるのは「安全に走行できるか」だけではない。多数の自動運転車両が同時に停止したとき、都市交通への影響を抑えるために、誰が現場に向かうのか、どこへ退避させるのか、どのように運行を再開するのか、または車両を回収するのかという論点も重要になる。

自動運転をめぐっては、サイバーアタック、通信障害、システム不具合、災害などさまざまな大規模同時停止のリスクが想定される。今回のコラムでは、個々の原因の詳細ではなく、それらの結果として生じ得る「大規模停止」に焦点を当てる。自動運転を社会に広げる上では、大規模停止した際の対応方法まであらかじめ設計しておくことが重要である。
図表1 サンフランシスコ郊外を走行する複数のWaymo車両
サンフランシスコ郊外を走行する複数のWaymo車両
撮影:三菱総合研究所
大規模停止による影響は、停止による渋滞などが考えられるが、それだけにとどまらない。

Waymoのサンフランシスコの事例では、信号が消灯していても運行できる設計をすでに備えており、当日も7,000以上の消灯信号を通過したとしている。また、停電が続く中でサービスを一時停止し、車両を路肩や駐車可能な場所に寄せ、順次車両基地へ戻す対応を取った。一方で、広域停電により確認依頼が集中し、運営者の応答遅れが一部で混雑につながったとも説明している。つまり、個別の消灯信号対応やサービス停止は想定されていたが、都市規模で多数の車両が同じタイミングで運営者に判断を求める状況となったことには課題が残ったといえる。

中国・武漢の百度Apollo Goの事例では、警察発表として100台超のロボタクシーが「システム不具合」により停止し、けが人は報告されていない。報道によれば、車内画面には「スタッフ到着予定」と表示され、ドアを開けて自力で降車できた乗客もいた。一方で、環状道路の中央車線など、周囲を車両が高速で通過する場所で停止したため、降車をためらう乗客もいた。警察や会社スタッフの支援は行われたものの、停止位置によっては乗客保護や現地到着の迅速性、交通への影響の抑制に課題が残ることを示している。

日本の災害時対応に学ぶ仕組みづくり

大規模停止を起こさないための対策を講じたとしても、発生可能性をゼロにすることは難しい。都市全体の停電や通信障害、想定外のシステム不具合など、完全には排除できない事象も残存するためである。そこで重要になるのは、原因の種類にかかわらず、発生後の収束手順をあらかじめ定めておくことである。

ここで参考になるのが、日本で取り入れられている災害時の道路や車両等に関する対応である。具体的には、災害時に道路上の障害物や放置車両を取り除き、緊急車両の通行ルートを確保する道路啓開※3などの考え方がある。これは災害時に常時行われるものではなく、放置車両や立ち往生車両により緊急通行や応急対策に支障が生じる恐れがある場合に、道路管理者が区間を指定して車両移動などを行うものである。国土交通省は、以上のような場合の車両移動や、平時からの対象路線・訓練・民間連携の整理を示している。また、警視庁も、大規模災害時の交通規制や緊急通行車両の手続きを整えている※4。

自動運転車の大規模停止に際して、発生後に対応を個別判断していては、停止車両が道路上に残り、交通への影響や緊急車両の通行阻害が拡大する恐れがある。そのため、通行を優先的に確保する道路、関係機関への連絡基準、現地対応体制、停止車両の退避先、運行を再開するかなどの判断手順を、あらかじめ取り決めておくことが重要となる。

災害時対応から学ぶべき点は、リソースに限りのある行政に対応を一任することではなく、平時から役割分担と手順を定めておくことである。自動運転車の大規模停止についても、まずは運行事業者が、関係機関への連絡、現地急行、乗客保護、退避先への移動、運行再開または拠点への回送の判断を運行計画に織り込むことが有力な選択肢となる。その上で、警察・消防・救急が担う交通管理や事故・救急対応との接点を明確にし、国が許認可・監督の中で実効性を確認するという役割分担も一案である。この一次対応の担い手として、次に述べる「日本版1st Responders」が考えられる。

日本版1st Respondersとは

日本での一次対応の担い手を考える上で参考になる事例として、米Auroraの「1st Responders」という取り組みが挙げられる(図表2)。Auroraはアメリカで自動運転トラックの開発・運用を担う企業である。Auroraでは、警察・消防・救急との連携を専門に担う1st Responder Interactionチームが、2025年3月までに50超の警察・消防・救急機関と面談・訓練などを重ね、10回超のデータ収集イベントと800回超の道路テストを通じて、路肩退避や警察官が車両に停止を求める場面での対応手順を車両設計・運用手順に反映している。公開資料では、現場担当者が車両状態を確認し、コマンドセンターへ連絡し、コマンドセンターによる現場担当者の本人確認を経たのち、現場担当者による書類・鍵へのアクセス、けん引先調整へ進む流れが示されている※5。この取り組みの要点は、発生し得る場面ごとに必要な対応を分解し、誰が何を担うかを事前に設計している点にある。あらかじめ対応を手順化することで、現場に到着した関係者が迷わず初動対応に入れるようにしている。
図表2 Aurora公開資料見る駆け付け対応フロー(概要)
Aurora公開資料見る駆け付け対応フロー(概要)
出所:Aurora,“Public Safety Official and First Responder Interaction Plan”(2026)を基に三菱総合研究所作成
https://downloads.ctfassets.net/9i0s3p5vkth9/2vvVrRM4qdKmi9IZ1LgqQ/b9336ee919c3a67c14abf1e96f9f2b92/-Final-_Aurora_First_Responders_Guide_-_May_2026.pdf(閲覧日:2026年8月24日)
災害時の道路啓開では、道路管理者や警察だけでなく、あらかじめ協定や訓練を通じて関係機関・民間事業者の役割を整理しておくことが重視されている。自動運転車両の大規模停止への対応も、同様に、公的機関やロードサービス事業者だけに委ねるのではなく、必要な機能から逆算して担い手を設計する、1st Respondersのような発想が有効である。

このようなAuroraの取り組みを参考に、日本でも一次対応の担い手として「日本版1st Responders」を取り入れることが考えられる。一定時間内の到着、遠隔監視センターとの連絡、周辺安全確認、乗客保護、退避先への引き継ぎなど手順を明確に分けることができれば、警備会社、駐車場運営会社、施設管理会社、地域モビリティ事業者、エリアマネジメント団体なども、役割分担やコスト負担次第で「日本版1st Responders」の一部を担い得る。

民地活用による退避拠点の設計

日本版1st Respondersによる初動対応を機能させるには、停止車両を道路上から安全に移動させる受け皿があるとよい。大規模停止が起きた直後に、近くの路肩などのスペースがあればそこに停止させることもできるが、その状態が長時間続く場合やスペースがなく路上で停止してしまった場合、道路交通に影響が出る可能性があるためである。災害時の避難場所や支援拠点が民地を含めて事前に指定・協定化されているように、自動運転車両についても、非常時の退避拠点を平時から定めておくことが重要となる。

自動運転車の大規模停止でも同様に、月極駐車場、商業施設駐車場、物流施設待機スペース、再開発地区の空地などを非常時の一時退避先として台帳化し、受け入れ条件(収益分配の仕組みを含む)を事前に定めておくことも一案ではないだろうか。

モデルとしては、駐車場事業者と非常時の受け入れ枠を契約する「事前協定型」、平時は通常利用し非常時のみ一部区画を切り替える「非常時一時利用型」、発生時の空き状況や位置関係を踏まえて受け入れ先を選ぶ「スポット受け入れ型」が考えられる(図表3)。例えば、月極駐車場や物流施設は事前協定型、商業施設やオフィス駐車場は非常時一時利用型、コインパーキングや再開発の暫定利用地はスポット受け入れ型のような分担が可能になる。
図表3 民地を活用した退避拠点構築モデル(例)
民地を活用した退避拠点構築モデル(例)
三菱総合研究所作成

停止リスクを踏まえた運用設計を

自動運転の社会実装に向けては、「安全に走らせる技術」だけでなく、「停止した際に都市がどう受け止め、どう復旧するか」まで含めた運用設計が必要となる。特に大規模停止時には、現地対応、乗客保護、退避先の確保、運行再開・回送判断を関係者間であらかじめ整理しておくことが重要である。こうした運用設計は、今後自動運転サービスを導入する全ての地域で必要となるが、まずは運行ルート、運行主体、関係機関、道路環境が比較的具体化される、政府が選定した先行的事業化地域※6などにおいて、確認項目や検討プロセスを試行的に整理することが一案として考えられる。その成果をモデル化し、後発地域でも参照できる形で横展開していくことが望ましい。

その具体化にあたっては、関係者ごとに担うべき事項を図表4のように整理することが有効である。
図表4 関係者ごとに担うべき事項の例
関係者ごとに担うべき事項の例
三菱総合研究所作成
その上で、まずは比較的コストのかからない事項から始めることが肝要と考えられる。例えば関係者が机上演習を行い、発生から現地対応、退避先での受け入れ、運行再開・回送判断までの一連の流れに齟齬がないかを検証するなどが例として挙げられる。

机上で整理した対応を実効的なものとする方法の1つとして、大規模停止を想定したオペレーション検証が考えられる。検証では、車両停止後の通報、現地急行、乗客案内、交通への影響の抑制、退避拠点での受け入れ、運行再開または拠点回送の判断まで、一連の対応の連動を確認したい。日本での進め方としては、運行事業者が主体となって大規模停止時の対応シナリオや手順案を作成し、関係機関との机上演習やオペレーション検証を通じて改善していくことが一案である。例えば、先行的事業化地域などのうち準備が整った地域で検証し、その成果を大規模停止時の対応手順、日本版1st Responders、退避拠点に関する確認項目として整理することが考えられる。

Auroraの取り組みは大規模停止そのものを想定したものではないが、運行主体者であるAuroraが主体となり、警察・消防・救急機関との訓練や道路テストを通じて、現場対応を車両設計や運用手順に反映している。日本でも、先行的事業化地域などで得られた知見をガイドラインや事例集として共有し、その結果を後発地域が参照できる形に整理していくことが望ましいだろう。

※1:Waymo,“Autonomously navigating the real world: lessons from the PG&E outage”
https://waymo.com/blog/2025/12/autonomously-navigating-the-real-world/(閲覧日:2026年8月24日)

※2:AP News,“Passengers stranded in moving traffic after robotaxi outage in China’s Wuhan”
https://apnews.com/article/china-baidu-robotaxi-wuhan-ec3dcd026dfa1a19eb79467d5211f01d(閲覧日:2026年8月24日)

※3:国土交通省「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/vehicle_movement/guidance.pdf(閲覧日:2026年8月24日)

※4:警視庁「災害時における緊急通行車両等の手続きについて」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/saigaisharyo.html(閲覧日:2026年8月24日)

※5:Aurora,“Public Safety Official and First Responder Interaction Plan”
https://downloads.ctfassets.net/9i0s3p5vkth9/2vvVrRM4qdKmi9IZ1LgqQ/b9336ee919c3a67c14abf1e96f9f2b92/-Final-_Aurora_First_Responders_Guide_-_May_2026.pdf(閲覧日:2026年8月24日)

※6:先行的事業化地域とは、デジタル庁が、レベル4自動運転サービスの事業化を早期に実現し、後発地域への横展開にも資する取り組みとして選定した地域。横浜市、堺市、神戸市、日立市、塩尻市、仙台市、つくば市、川崎市、平塚市、小松市、愛知県、京都府、香川県三豊市の13地域が選定されている。