コラム

MRIトレンドレビュー地域コミュニティ・モビリティ

地域企業による官民連携事業の実効性を高めるためには

ローカルPFIの次の論点

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2026年09月09日

インフラ・都市政策本部結城拓海

地域コミュニティ・モビリティ
官民連携事業において、特定の地域に密着して事業を行う地域企業の存在感が増している。その一方で、ノウハウ不足などに起因する事業の実効性確保が今後の課題である。地方公共団体が、事業の難易度やリスクを事前に可視化した上で、地域企業が無理なく参画・履行できる条件を発注時から設計することの重要性とポイントを述べる。

官民連携事業で高まる地域企業の存在感

官民連携事業において、地域企業※1の参画は一般的となり、代表企業として事業全体を統括する例も少なくない(図表1・2)。

また、ローカルPFI※2の考え方においても、地域企業の参画自体が事業の効果として提示されているほか、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン(令和5年改正版)※3」では、落札者選定基準等で地域企業の参画障壁を下げる工夫が促されるなど、公共側の環境整備も加速している。

一方で、今後は「いかに地域企業の参画を促すか」だけでなく、「参画した地域企業が、事業期間にわたって無理のない形で要求水準※4を履行できるか」が問われる。
図表1 PFI事業で選定されたコンソーシアムに占める地域企業の割合等
PFI事業で選定されたコンソーシアムに占める地域企業の割合等
当該年度にPFI事業契約が締結されたPFI事業のうち、事業主体が国等の事業またはコンセッション方式を除く案件を集計。

出所:内閣府「PFI事業における地域企業の参画状況」を基に三菱総合研究所作成
図表2 代表企業が地域企業である官民連携事業の例
(左:富山市立義務教育学校水橋学園、右:城下小宿 糀や)
当社がアドバイザーとして関わり、令和8(2026)年度に開校を迎えた「(仮称)水橋地区義務教育学校整備事業(富山市)」では、代表企業から協力企業までの全てが地域企業で構成されている(左)。また、「旧苅田家付属町家群を活用した施設の管理運営事業」では、地域企業が代表企業として公共施設等運営権者となり、周辺飲食店と連携した取り組みが行われている(右)。

出所:富山市立義務教育学校水橋学園「開校式」
https://swa.toyama-city.ed.jp/toyama301/weblog/134773676(閲覧日:2026年8月28日)
津山市「伝統的建造物を活用した宿泊施設~城下小宿 糀や~」
https://www.city.tsuyama.lg.jp/article?articleId=65b39a7af6ce953f748cce84(閲覧日:2026年4月10日)

地域企業の参画に伴う実効性確保の課題

公共側の環境整備が加速している一方で、地域企業の「PPP/PFIに関するノウハウ不足」や「実績不足」などの課題は必ずしも解消されているわけではない※5。

さらには、地域企業が参加するPPP/PFIの特徴について、辻本・出口※6は、代表企業が地域企業の場合、地域企業同士によるコンソーシアムを組成している事業が多いこと、また地域企業の割合が高い事業では、構成企業数が多く、業務細分化や統括管理の煩雑さが課題になると指摘している。

もちろん地域企業の中には、実績豊富な事業者もいる。しかし、こうした業務履行能力やマネジメント体制が十分に構築されないまま、地域企業であること自体の評価が先行する場合、事業期間中のサービス品質低下や担当者の疲弊といった形で、結果的に官民双方に負の影響を及ぼす可能性も懸念される。

地域企業の実効性を左右する発注設計

地域企業による持続可能な体制構築が求められる一方で、地方公共団体は、どのような点に留意すればよいのだろうか。

重要となるのは、事業の難易度やリスクを事前に可視化し、地域企業が無理なく参画・履行できる条件を発注段階から設計することである。

①入札説明書等における事業像の具体化

官民連携事業では膨大な要求水準の履行確認や業務間の調整など、従来発注とは異なる業務が多数発生する。

地域企業の参画を期待する事業では、地域企業が受託後の業務量やケイパビリティをイメージした上で応札できるよう、経験豊富な事業者であれば自明な事項であっても、入札説明書等において、業務内容等を丁寧に記載することが重要である(図表3)。
図表3 官民連携事業の経験が乏しい民間事業者等が業務量等を見誤りやすい事項の例
官民連携事業の経験が乏しい民間事業者等が業務量等を見誤りやすい事項の例
三菱総合研究所作成

②落札者選定基準におけるセルフモニタリング・ガバナンスの評価

地域企業同士のコンソーシアムの場合、各社が顔の見える関係性にあることで事業が円滑に進みやすい一方、明確な指揮命令や是正指示が機能しない可能性も懸念される。

そのため、①で示した事項のうち、セルフモニタリングの方法やガバナンスに係る事項(以下、セルフモニタリング等)などを適切に評価することも重要である。

ここで、令和元年(2019)以降に実施方針が公表されたPFI(BTO方式※7)事業を対象に、これらの配点割合を確認した。セルフモニタリング等に関する評価点は、施設種別にかかわらずおおむね3%前後にとどまり、地域要件※8に対して評価の比重は小さい(図表4)※9。地域要件を評価点に含める場合、セルフモニタリング等の評価点を連動して高めるなど、適切なバランスにすることが重要である。
図表4 令和元年以降に実施方針を公表したPFI(BTO方式)事業の選定基準等における各要件の配点率
令和元年以降に実施方針を公表したPFI(BTO方式)事業の選定基準等における各要件の配点率
地域要件:「地域企業の活用」「地域企業への発注額」など、コンソーシアムに地域企業が参画することを促すような評価項目。
モニタリング等:「セルフモニタリングの方法に関する提案」「事業者のガバナンス体制の構築」など、事業の実効性担保や要求水準達成に向けた体制確保に係る評価項目。なお、どの事業においても記述がある「実施体制」のみの場合は含まなかった。
b-a:評価項目数により、事業ごとに評価点の重みが異なることから、事業ごとで(モニタリング等-地域要件(割合))を算出し、その平均値を記載し、b.の配点割合がa.に対して低いものを網掛け。

出所:日本PFI・PPP協会が公表する「PFI事業一覧」等に掲載されている各事業の入札説明書等を基に三菱総合研究所調査・作成。いずれの項目も平均値。

③事業後に得られた実践知の蓄積

現状では、地方公共団体向けのPPP/PFI専門家派遣制度等や、地域プラットフォームにおける民間事業者向けの、提案に向けた講座等は確認できる一方で、受託後の事業者が、事業推進上直面する課題等について共有される場は限られている。

まずは、地方公共団体が過去の事業におけるプロセスの検証や、官民の実務担当者からの聞き取りを通じて、狭義のVFM※10以外の観点からも事業の振り返りと、課題等に係る継続的な情報提供を地域企業に対して行うことが重要である。


以上、官民連携事業において、地域企業の参画が量・質ともに期待される中、地方公共団体には、地域企業が無理のない形で本来の能力を発揮し、真のパートナーとして継続的に地域で価値を生み出せる環境を整えることがますます求められる。

※1:地域企業とは、当該事業を実施する都道府県に本社や本店を有する企業のこと。

※2:ローカルPFIとは、PFI事業の推進(案件形成、事業者選定、契約履行等の一連の過程)を通じ、地域経済・社会により多くのメリットをもたらすことを志向するコンセプト。出所は以下。
内閣府「ローカルPFIの推進について」
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/local_gaiyou.pdf(閲覧日:2026年4月10日)

※3:内閣府「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン(令和5年6月2日改正)」
https://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/guideline/r5/pdf/process_guideline.pdf(閲覧日:2026年4月10日)

※4:要求水準とは、公共が民間事業者に対して示す、施設やサービスが達成すべき性能・品質・成果の基準。

※5:総務省地域力創造グループ地域振興室「地域企業の参画によるPPP/PFI導入に関する事例調査研究報告書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000679033.pdf(閲覧日:2026年4月10日)

※6:辻本綾香、出口敦(2026年)「PFI事業への地元企業の参画実態の分析と課題についての一考察」(都市計画論文集、Vol.61、No.1、pp.68-79)

※7:BTO(Build Transfer Operate)方式とは、民間事業者が施設を建設し、完成後公共に所有権を移転した上で、一定期間施設の維持管理・運営を行う方式。

※8:地域要件とは、地域企業の活用や地域経済貢献を評価する項目。

※9:日本PFI・PPP協会が公表する「PFI事業一覧」から、2019年5月以降に実施方針を公表したPFI-BTO方式の事業のうち、WTO適用対象事業外に該当し、かつ公表資料から2026年4月10日時点で入札説明書等を確認できた事業のうち、総合点の算出方式が除算式のものを除外した全148件について分析を行った。上述のとおり、当該期間に実施方針を公表した事業を網羅しているわけではなく、本分析の結果の妥当性はその限りである。

※10:VFM(Value for Money)とは、支払った費用に対して、より価値の高い公共サービスを得られるか、という考え方。