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航空交通の定時運航に向けたAI活用とは?

AIによる高度な分析技術を用いた合意形成の必要性

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2026年09月14日

モビリティ・通信政策本部岩附陽太

地域コミュニティ・モビリティ
航空機の遅延は、単なる利用者の不便さのみならず、燃料費や直接運航経費などの多額の不便益の増加につながる。しかし、遅延の原因は交通流の複雑な相互作用にあり、人間の力だけでは分析、最適化が難しい。理想的な運航実現のためには、施策効果の分析・可視化基盤が必要であったが、従来は整備のハードルが高かった。解決のためにはAIを用いて低コストで高度な分析基盤を整備し、関係者間の議論を促進することが重要となる。

航空機の遅延がもたらすのは利用者の不便にとどまらない

航空機の遅延は多くの人の時間を奪ってしまう。この旅客時間価値に関する遅延量は、実は国土交通省の基準で金額換算すると、日本全体で国内線到着では年間112億円、国際線到着では年間283億円の損失が出ていることになる。

2026年3月、国土交通省は定期航空協会に、定時運航を求める要請を出した※1。定期航空協会は、機内持ち込み手荷物に関する新たなガイドラインを公表し※2、各航空会社は対応策を公表した※3※4。実際、国土交通省が公開しているCARATSオープンデータ(国内の航空機の飛行計画や飛行記録データ)※5を分析すると、図表1の通り、平均で、国内線の出発は8.5分、到着は1.7分、国際線の出発は15.2分、到着は9.8分遅れていると推定される。混雑を緩和するために従来から交通流を制御するためのシステムを導入しているが、図表1の通り離陸も到着も計画に対するばらつきが大きく、予測が困難である。
図表1 2024年度の航空交通流の遅延について
2024年度の航空交通流の遅延について
出所:国土交通省「CARATS Open Data」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mlit.go.jp/koku/carats/get-open-data/(閲覧日:2026年6月8日)
問題はそれだけにとどまらない。実は航空機は燃料消費を抑えられる軌道よりも早い軌道を飛ぶ傾向がある。研究では、燃料消費を最小にする最適軌道は、CDO(継続降下運用)を活用しややゆっくり飛ぶ最適な軌道となるが、その軌道と比較して実際の航空機の軌道は10%速度が早く、5%燃料を追加で消費している報告がある※6。実際に航空交通流を分析すると分かることであるが、時間的余裕のある便では急ぎすぎない傾向がある。遅延を吸収するために、理想値より早く飛ぶことで余分な燃料が消費されている可能性がある。

しかし、図表2に示すように、到着空港周辺は非常に混雑している。途中経路で速度を上げて遅延を緩和しようとした機体も、渋滞待ちに巻き込まれている。指標として計測した遅延以外にも、最適な軌道と差分比較をした場合、より多くの燃料削減余地がある。国土交通省の基準では、燃料費、CO2排出コスト、直接運航経費により、1機の航空機が1分遅延すると国内線では1.2万円、国際線では1.7万円の不便益が生じる。国内線は1年で100万便、国際線は1年で30万便弱が運航しており、これらの不便益の累積も日本全体で年間数百億円規模となると推定される。
図表2 福岡空港周辺での渋滞について
福岡空港周辺での渋滞について
出所:国土交通省「CARATS Open Data」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mlit.go.jp/koku/carats/get-open-data/(閲覧日:2026年6月8日)

遅延の原因は交通流全体の相互作用にある

航空機の遅延は個別便の遅れとして現れるが、実際には図表3のように複数の要因が複合的に作用して発生する。そしてその遅延は連鎖する。実際、出発遅延の多くの理由は機材繰りであり、その機材繰りは、前の便が遅れてしまったため、予定された時間に機材準備が完了せず遅れてしまうことが原因の1つである。このように航空機の遅延は1便だけを見ても原因がつかめず、むしろ計画上の前の便や、到着順序上の前の便の影響などの、相互作用の影響が大きい。そのため、非常に複雑で不確実性の高いシステムとなっており、図表1の通り出発時刻、到着時刻のばらつきも大きい。

航空会社は、自社便の運航や機材繰りに高い知見を持つ。しかし、航空交通流全体の混雑や、交通流管理施策が他社便・空港・空域に及ぼす影響まで把握するには、個社の情報だけでは限界がある。
図表3 さまざまな遅延要因について
さまざまな遅延要因について
三菱総合研究所作成

国際的に模索されるシステムによる解決策

このように航空交通の遅延は複雑な問題であるが、この遅延を解消するのには何が必要だろうか。事前に到着時刻を予約して渋滞に巻き込まれないファストパスのようなものを与え、航空機を急がせず無駄な燃料消費を抑え、到着から出発までの適切な間隔の設計、調整といった計画そのものの調整ができると理想的である。しかし、人間が複雑な多数の機体の未来予測を行い、同時に調整することは困難である。

だからこそ航空管制の世界では、システムとの協調、システムの高度化によってこの問題に対処する取り組みが進んでいる。具体的には図表4のように、航空機同士は互いが飛行する軌道を事前に計算し、その軌道に基づいてシステム上で戦略的な調整(軌道同士のコンフリクトを予測し、飛行前に飛行計画の調整を相互に行う調整)を行うことになる。さらに、戦術的な調整(飛行中に関係者間で状況変化、軌道とそのずれを予測し、システムを介して軌道変更とその合意を行う調整)として、運行時には出発と到着を一連で捉えて、到着順序を割り当て無駄な燃料を使わせず渋滞を解消する。このように軌道を用いて調整し、調整した軌道に準じて運航することで交通流全体の遅延を減らすコンセプトがTBO(Trajectory Based Operation)である。その実現のため、さまざまなシステムが検討されている。

TBOは、個別便の効率化にとどまらず、航空交通ネットワーク全体を戦略的に運用するために国際的な運用に関するビジョンである。日本では、CARATS(Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems:将来の航空交通システムに関する長期ビジョン)において推進協議会を開催し、TBOの実現に向けた議論を進めている。
図表4 航空の世界で検討されているシステムについて
航空の世界で検討されているシステムについて
三菱総合研究所作成

AIが意思決定に必要な分析のカギに

航空交通流は、複雑な現象であり、一部条件の比較だけでは、施策導入時の効果や副作用を十分に把握することは難しい。意思決定を支えるためには、高度な分析技術や予測技術を用いて、施策の効果や影響を可視化することが不可欠である。

そのために必要な分析やシミュレーションとしては、図表5のような解決策が考えられる。分析やシミュレーションにより、関係者が議論するための合意形成ツールを提供できる。導入意思決定レベルでこのような高度な検討が行われることで、それが開発されるシステムにも反映され、より遅延を減らす能力の高いシステムが開発されることも期待できる。

このような分析を活用した調査は、多くのコストや計算時間などの技術的な課題があり、これまで十分な検討がされてこなかった。しかし、近年はAI登場によりこれらの高度な調査を実施するコストが低下してきている。真のAI活用・DXとは、「ChatGPTの利用率を上げる」ようなインスタントな施策ではなく、「必要なのにできなかったことを、AIを用いて実現すること」である。
図表5 高度な分析について
高度な分析について
*:2026年9月14日時点

出所:国土交通省「CARATS Open Data」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mlit.go.jp/koku/carats/get-open-data/(閲覧日:2026年6月8日)

分析を活用し理想の運用を早期に議論すべき

航空管制システムの高度化が進むと、航空交通流の調整はより戦略的・自動的に行われることになるだろう。その際、全体遅延の最小化、空港混雑の抑制、航空会社間の公平性、乗継旅客への影響、環境負荷低減など、何を重視するかによって望ましい運用は異なる。こうした価値判断はシステムだけで自動的に決まるものではない。航空会社、空港、管制、行政、研究機関などの関係者が、分析結果をもとに、システムや環境の特性、状況ごとに望ましい運用を議論し、将来の交通流管理システムや管制支援システムに反映する必要がある。

施策の仕様や導入時期は、ICAOのAN-ConfやAPAC Regional地域での会合(Pathfinder)などで国際的に定められるので、早期に議論し日本としての意見を持つべきである。しかし、日本は十分な議論ができておらず、それは日本に不都合なルールが決められてしまうリスクをはらんでいる。航空交通の定時運航に向けては、TBOといった国際的な運用概念を、日本の空域、空港、航空会社、交通需要の実態に即して具体化する必要がある。

そのためには、施策ごとの効果、影響、副作用を可視化し、関係者が同じ材料をもとに議論できる検討プロセスが必要である。AI登場により障壁が下がった今こそ、高度な分析を用いた議論体制を整備すべきである。

※1:日本経済新聞「国内線の定時運航を、国交省が航空各社に要請」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA257HO0V20C26A3000000/(閲覧日:2026年6月8日)

※2:定期航空協会「機内持ち込み手荷物に関するお願い」
https://teikokyo.gr.jp/pressrelease/1618/(閲覧日:2026年6月8日)

※3:日本航空株式会社「搭乗手続きの締切時刻厳守と機内持ち込み手荷物に関するお願い」
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2026/other/260325/(閲覧日:2026年6月8日)

※4:全日本空輸株式会社「(基準が明確化されました)機内持ち込み手荷物および身の回り品に関するお願い(2026年7月1日搭乗分より)」
https://www.ana.co.jp/ja/jp/notice/carry-on-baggage/20260601/(閲覧日:2026年6月8日)

※5:国土交通省 CARATS Open Data
https://www.mlit.go.jp/koku/carats/get-open-data/(閲覧日:2026年6月8日)

※6:宮本侑斗,原田明徳,ナヴィンダ キトマル ビクラマシンハ,宮沢与和,船曳孝三「BADAモデルを用いた旅客機の軌道最適化による運航効率の評価」(航空宇宙技術,Vol.13,pp.1-10,2014)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/astj/13/0/13_JSASS-D-13-00048/_pdf(閲覧日:2026年6月8日)