コラム

社会保障とヘルスケアの未来ヘルスケア

八代嘉美先生と考える再生医療の社会実装

ヘルスケア有識者インタビュー・シリーズ(1)

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2026年09月14日

創薬・健康エコシステム本部小川七菜

馬杉実里

社会保障とヘルスケアの未来
本シリーズでは、最前線で活躍されている医療・ヘルスケア分野の研究者や専門家の方々へのインタビューをお届けします。今回お話をお伺いした方は、再生医療の社会実装の加速に向けて、研究活動や各種情報発信、研究人材の育成等に積極的に取り組まれている、藤田医科大学橋渡し研究支援人材統合教育・育成センター教授 八代嘉美先生です。再生医療分野における社会実装/ビジネス化に向けたポイントや民間企業への期待等について、先生ご自身の具体的経験や課題認識を踏まえたご意見をお伺いしました。
藤田医科大学東京 先端医療研究センターにて(写真中央:八代 嘉美 先生、写真左:三菱総合研究所 小川、写真右:三菱総合研究所 馬杉)
写真 藤田医科大学東京 先端医療研究センターにて(写真中央:八代 嘉美 先生、写真左:三菱総合研究所 小川、写真右:三菱総合研究所 馬杉)

再生医療とは何か

再生医療とは、細胞や遺伝子などを活用し、生体組織・臓器の損なわれた機能・構造の再生をはかる医療技術である。治療法のなかったケガや病気に対し、根本的かつ有効な医療を新たにもたらす可能性があり、期待が高まっている。また再生医療の技術は、難病の原因解明や医薬品開発にも展開されつつある※1※2。

日本では2014年に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)」(以下、「安確法」)と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」)が施行され、再生医療の提供・製品化に関するルールが整備された。安確法では、再生医療等技術のリスクに応じた審査や実施状況の管理を行う仕組みが設けられており、薬機法では、再生医療等製品の品質・有効性・安全性を評価する仕組みが設けられている※3。一方、高額な製造コストや品質管理の難しさ、保険制度の整備など、社会実装に向けた課題も多い※4。

再生医療の技術を基に製品化された「再生医療等製品」は、日本や欧米を中心に承認例が増加しており、対象疾患も拡大しつつある。現在、国内では26品目が承認を受けている。直近の事例では、2026年、日本においてiPS細胞由来のパーキンソン病治療製品「アムシェプリ®」と、重症心不全向けの心筋細胞シート「リハート®」が条件及び期限付承認を取得した※5。
図表1 再生医療の社会実装に向けた課題
再生医療の社会実装に向けた課題
出所:国立研究開発法人 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム コストの観点からみた再生医療普及のための学際的リサーチ」を基に三菱総合研究所作成
https://projectdb.jst.go.jp/grant/JST-PROJECT-16822673/(閲覧日:2026年7月13日)

きっかけは、医療の前提に対する違和感

小川:まず、八代先生が再生医療分野に関心を持たれたきっかけを教えてください。

八代:もともとは、動物の再生という現象そのものへの興味がありました。加えて、当時の医療の前提に対して、どこか違和感がありました。例えば現在は医療現場において脳死は不可逆とされています。しかし、将来の医療や技術の進展によって、これが可逆として捉え直されるかもしれない。そのとき臓器移植やドナーはどうなるんだろう、と思ったんですね。だったら、別の手段でレスキューできる方法があるのではないか、そうした発想の延長線上に再生医療がありました。

ちょうど2000年前後は、ES細胞樹立の報道など、再生医療に関する話題が次々に出てきた時期でもありました。私は愛知県出身なのですが、地元企業による培養皮膚による皮膚再生の取り組みも新聞でよく目にしていて、「再生医療は面白そうな領域だ」と感じたのがスタートだったと思います。

再生医療に求められる既存価値観との共生

小川:現在は幹細胞生物学のご研究に加え、ELSI※6、情報発信、人材育成等、再生医療の社会実装に向けた多様な取り組みを実施されています。当初の思いとその流れはどのようにつながっているのでしょうか。

八代:私の基盤は、あくまで幹細胞生物学です。今も研究分野を問われれば「幹細胞生物学」と答えますし、マインドとしては実験科学の研究者です。ただ、iPS細胞の登場以降、再生医療には大きな社会的期待が集まり、公的資金も多く投じられました。そうなると、「技術を実現すればよい」というのは重要ですが、それまでに何が行われているのかを研究者が社会に伝える責任が出てきます。

再生医療に限らず、生命科学は新たな科学や技術によって、既存の価値観にないものを生み出していく領域です。だからこそ、できる限り倫理学や哲学など人文社会系の視点とも同じ土俵でも議論できた方がよいと考えています。そのためには技術の有益性だけを語るのではなく、既存の価値観の中にどう位置づけられるのかを考える必要がある。私にとってELSIやRRI※7は、再生医療を社会に浸透させていくための重要な手段だと考えています。
対談風景(写真右:八代嘉美先生、写真左手前:三菱総合研究所 小川、写真左奥:三菱総合研究所 馬杉)
写真 対談風景(写真右:八代嘉美先生、写真左手前:三菱総合研究所 小川、写真左奥:三菱総合研究所 馬杉)

八代先生が考える再生医療の社会実装に向けた課題とは

小川:再生医療の社会実装を進める上で、最も大きな課題は何だとお考えですか。

八代:課題はたくさんありますが、その一つとして、現在実施されている再生医療分野の技術開発が市場のニーズと合致しているかという問題が挙げられます。その上で、特に重要なのは、治療技術の有効性の捉え方です。再生医療では生きた細胞を使用して治療を実施します。「再生医療は生き物を使用するからいろいろなことができる」という説明は魅力的であり、ある意味魔法のようにも聞こえますが、現在の安確法・薬機法で定められている一般的な薬事の考え方では、作用機序は何か、有効性に大きく影響する品質特性は何かという点を明確化する必要があります。

小川:細胞が生き物であるがゆえの多機能性を前提にしつつも、再生医療として届けるためには、評価軸の明確化が必要だということですね。

八代:そうですね。研究室レベルから生産プロセスに移る際に、細胞の最も重要な特性を維持したまま安定的に増やすにはどうすればよいのか。それを実現できる原料細胞をどう確保するのか。こうした知見の蓄積はまだ十分とはいえません。さらに、実際に製品を患者に投与しながら分かってくることも多いです。リバーストランスレーショナルリサーチ※8を通じて、再生医療等製品の品質や製造プロセスを精緻化するとともに、その成果を社会実装へと確実につなげる仕組みづくりが求められます。

小川:条件及び期限付承認制度※9を初期ゴールとする現在の進め方だけでは、十分に拾い切れない課題もあるということでしょうか。

八代:そう思います。本制度を利用して再生医療等製品を社会に届けながら、その成果を製品にフィードバックする仕組みをどのようにつくるかまで考える必要があると考えています。

急がれる品質設計と人材活用等の仕組みづくり

小川:過去の先生のご研究※4では、再生医療普及に向け、生産コストや政策に関する課題も扱われています。研究当時から改善が進んだ点と、いまだ解決できていない課題についてどのように考えられていますか。

八代:規制技術や標準化については、Quality by Design(QbD)※10の考え方が再生医療・細胞治療の研究開発にも少しずつ取り入れられつつあり、審査当局側もそうした方向に動いていると感じます。加えて、薬機法や関連制度ができてから時間が経ち、細胞を作る・生産する経験則も一定程度蓄積されてきました。

一方で、生産コスト低減についてはいまだ大きな課題であると考えています。コスト低減のためには、研究段階から生産工程への移行の際に、どの細胞特性を維持すべきなのかを明確化する必要があります。例えば、ラボスケールで必要だとされていた厳しい基準が精緻化されないまま生産工程まで持ち込まれ、生産コストが上がってしまう場合があります。生産工程においても、基礎研究での作用機序の解明が重要である点が、再生医療の特徴だと思います。

馬杉:QbDやレギュラトリーサイエンスの知見を早い段階から取り込める体制構築が必要ですね。

八代:そうですね。現在、そのようなレギュラトリーサイエンスや品質保証の教育は薬学領域では以前から実施されてきました。ところが、再生医療全体を見渡すと薬学出身者はまだ多くありません。再生医療の社会実装推進のために、薬学人材をもっと活かすべきだと考えています。

民間企業との連携への期待は、技術・社会実装など多面的な共創

小川:再生医療分野において、民間企業にはどのような役割が期待されるのでしょうか。

八代:民間企業の皆さまには、まず製造工程の機械化・自動化に向けた取り組みを期待します。ただし、人間の動作をそのまま模倣するロボットでよいのかは考える必要があります。再生医療分野にて今まで手工業的に一つひとつ組み上げてきた方法を、よりシンプルな生産系に落とし込むことができないか。そこには、アカデミアではなく、多様なノウハウを持っている民間企業の新しい発想が必要です。

製造におけるモニタリングに関する技術も重要です。細胞の状態を調べるには一部を抽出して解析しなければいけませんが、そのときには細胞は死んでしまうので、その細胞が行きていたらどうなるのか、本当のところは分かりません。ですから、非破壊検査や建築・地質調査のモニタリングのように、インラインでの細胞品質評価に応用できる可能性もあります。そうした新しい切り口を持ち込んでいただきたいです。

そのほかにも、材料や輸送に関する技術やマーケティング等、コラボレーションできる領域はたくさんあると考えています。具体的な技術をテーマにした異業種交流の場があると、常識にとらわれない新しい発想が生まれるかもしれません。

馬杉:異業種の知見が、再生医療における課題の新たな解決策につながる可能性があるということですね。民間企業の役割として社会に届ける側の機能も必要になりますか。

八代:もちろんです。倫理、社会科学、医療経済といった観点を束ねて考えられる人材も必要です。既存の学問の縦割りだけではなく、「社会に届ける」という横軸において、民間企業の役割は大きいと思います。

小川:民間企業が再生医療に関わりたいと考えた場合、どのようにアクションするのがよいのでしょうか。

八代:私としては、自身が活動する殿町・羽田エリアのような場をぜひ活用していただきたいと思っています。ここには臨床、非臨床、動物実験、品質評価、レギュラトリーサイエンスにつながる環境があり、慶應義塾大学 再生医療リサーチセンターには企業経験のある研究者もいます。新しく入ってきた方が「こういうことをやりたい」と持ち込んで、フィージビリティを一緒に検討できる環境を目指しています。

馬杉:殿町・羽田エリアは、他の再生医療拠点と比べてどのような特徴を持つのでしょうか。

八代:本エリアは、再生医療の実用化に向けた「評価機能」を中核に据えた拠点であることが大きな特徴です。例えば、治療効果を支える作用機序の解明や、開発段階で重視すべきターゲットプロファイルの評価などを担う専門人材が集積しています。また、原料細胞の供給基盤の整備にも取り組んでおり、細胞評価、原料供給、さらにはレギュラトリーサイエンスを一体的に支援できる体制の構築を進めています。私たちは、この拠点を日本の再生医療を支えるコアセンターの一つへと発展させたいと考えています。治療の実施や製造そのものを担うのではなく、研究開発から社会実装までを支える「伴走型プラットフォーム」として機能する点が、他の拠点との大きな違いだと考えています。

小川:再生医療分野に関心を持つ民間企業は、どのタイミングでアカデミアに相談するのがよいでしょうか。

八代:会社ごとの事情はあると思いますが、私はアカデミアと民間企業の連携は早ければ早いほどよいと思います。アカデミア側も課題感を持っていても、どこにヒントを探しに行けばよいか分からないことがあります。一方で企業側も、「自社の技術が再生医療に使えるかもしれないが、細胞のことはよく分からない」ということがあるはずです。だからこそ、アカデミアが民間企業に対し、初期段階でコンサルテーションできる体制が必要であり、殿町・羽田エリアではそうした民間企業からの相談や橋渡しの場を目指しています。

また、アカデミアには、特定領域を深く掘り下げる専門家だけでなく、異なる分野の知見を結び付け、新たな価値や方向性を見いだせる人材も求められます。私は、こうした領域横断型の「雑学王」のような人材こそが、研究成果の社会実装を加速する上で重要な役割を果たすと考えています。

再生医療を通じて、社会の幸福度を高めたい

小川:最後に、先生ご自身が今後特に力を入れて取り組みたいことと、民間企業へのメッセージをお願いします。

八代:再生医療を通じて、社会の幸福度を高めていきたいという想いがあります。再生医療の社会実装を通じて、社会に活力を取り戻したい。日本に限らず、いま社会はかなり「ギスギス」してしまっています。そのための取り組みを殿町・羽田エリアで進めていますので、ぜひ皆さんに来ていただきたいです。また、再生医療を支える多様な人材が必要です。そうした人材の育成にも、ぜひ力を貸していただきたいと思います。一言でいうなら「みんなで幸せになろうよ」ですね。

小川・馬杉:本日はありがとうございました。

編集後記│三菱総合研究所の目線

再生医療が日本で大きな注目を集める契機となった山中伸弥教授のノーベル賞受賞から約15年。日本ではこれまで産官学の努力のもと、再生医療等製品の実用化に向けた制度整備や研究開発基盤の構築が進められ、従来の医薬品とは異なる新たなエコシステムが形成されてきました。その結果、2026年には世界で初めてiPS細胞を使用した再生医療等2製品が条件及び期限付承認を取得し、今後もよりいっそう本分野の発展が期待されます。

一方で、再生医療エコシステムにはいまだ課題が多いことも事実です。今回の八代先生へのインタビューでは、再生医療の社会実装に向けて、技術開発の推進にとどまらず、品質確保やコスト低減を見据えた異分野・異業種との早期連携のほか、殿町・羽田エリアをはじめとする再生医療拠点の活用、さらにはQbDやレギュラトリーサイエンスの知見を取り込んだ体制構築が重要、といった示唆をいただきました。

再生医療分野における持続的なエコシステムを構築していくには、医学・薬学のみならず、製造、材料、物流、デジタル技術、規制対応など、多様な領域の知見の結集と協力がカギとなります。民間企業には、アカデミアとの早期連携を通じて、独自のシーズやノウハウ等を最大限に活用し、本エコシステムの課題解決に向けたブレイクスルーをともに担う役割が期待されています。

有識者紹介

八代嘉美(やしろ よしみ)

1976年、愛知県生まれ。名城大学薬学部薬学科卒業。
東京大学大学院医学系研究科博士課程修了、博士(医学)。慶應義塾大学医学部生理学教室特任助教、京都大学iPS細胞研究所特定准教授、神奈川県立保健福祉大学教授を経て2023年より藤田医科大学橋渡し研究支援人材統合教育・育成センター教授。このほか慶應義塾大学再生医療リサーチセンター 副センター長・特任教授、同医学部整形外科学教室訪問教授も兼ねる。
専門は幹細胞生物学、科学技術社会論。体性幹細胞の基礎研究や再生医療の実用化研究のほか、ポピュラーカルチャーを題材にした生命科学の社会受容の研究を行う。また、テレビ・ラジオなどのメディア出演を通じた情報発信も積極的に行っている。
著書に『iPS細胞 世紀の発見が医療を変える』(平凡社)など。訳書に『幹細胞—ES細胞・iPS細胞・再生医療』(ジョナサン・スラック著、岩波書店)。

連絡先
yoshimi.yashiro@fujita-hu.ac.jp
藤田医科大学東京 先端医療研究センター ウェブサイト
https://fmic.fujita-hu.ac.jp/
藤田医科大学 橋渡し研究支援人材統合教育・育成センター ウェブサイト
https://www.fujita-hu.ac.jp/~ftrh/center/education/index.html
慶應義塾大学 再生医療リサーチセンター ウェブサイト
https://krm-rc.jp/center/
八代嘉美 先生
写真 八代嘉美 先生(藤田医科大学東京 先端医療研究センターから見える羽田空港をバックに)

※1:再生医療ポータル「再生医療について」
https://saiseiiryo.jp/about/(閲覧日:2026年7月13日)

※2:独立行政法人 医薬品医療機器総合機構「再生医療等製品」
https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/about-reviews/ctp/0007.html(閲覧日:2026年7月13日)

※3:厚生労働省「再生医療・遺伝子治療等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisei_iryou/index.html(閲覧日:2026年7月13日)

※4:国立研究開発法人 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム コストの観点からみた再生医療普及のための学際的リサーチ」
https://projectdb.jst.go.jp/grant/JST-PROJECT-16822673/(閲覧日:2026年7月13日)

※5:再生医療ポータル「再⽣医療等製品情報」
https://saiseiiryo.jp/approval/(閲覧日:2026年7月13日)

※6:ELSIとは、新たな科学技術を社会実装する際に生じる倫理的・法的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Issues)のこと。

※7:RRIとは、Responsible Research and Innovation(責任ある研究・イノベーション)のこと。研究やイノベーションが社会にとって有益なものとなるよう、関係者が責任を分担しながら研究開発を進め、その方向性を社会との関係の中で継続的に調整していく考え方のこと。

※8:リバーストランスレーショナルリサーチとは、臨床現場で得られた知見や問題点を基礎研究にフィードバックし、新しい治療法や診断法の開発につなげる研究アプローチのこと。

※9:条件及び期限付承認制度とは、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき、有効性が推定され、安全性が認められた再生医療等製品に対して、条件や期限を設けた上で早期承認する日本独自の仕組みのこと。

※10:Quality by Designとは、製品やプロセスの設計段階から科学・リスクマネジメントを考慮して一貫した品質を確保する開発手法のこと。

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