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自動運転タクシー普及を支える「端点」

PUDOに求められる施設情報と協調領域

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2026年09月25日

モビリティ・通信政策本部十河孝介

地域コミュニティ・モビリティ
自動運転タクシーの商用化が米中を中心に進み、日本でも近い将来のサービス開始が見込まれている。その社会実装にはさまざまな課題があるが、重要なポイントの1つが、利用者を安全かつ円滑に乗降させるPUDO(Pick Up & Drop Off:利用者の乗降オペレーション)である。本コラムでは、2025年11月および2026年6月の米国視察で得た知見を踏まえ、PUDO実現のポイントとなる施設情報の共有と協調領域の形成について考察する。

走行とあわせて考えるべきPUDOの課題

自動運転タクシーの商用化が米中を中心に進んでいる。公道上の自動運転技術は着実に進展しており、交差点などの複雑な環境にも対応可能となってきている。日本でも複数事業者のサービス開始が見込まれ、人々が自動運転で移動する日常が近づきつつある。

一方で、サービスとして機能するには、公道を走れるだけでは十分ではない。社会実装に向けた重要な課題の1つが、利用者を安全かつ円滑に乗降させるPUDO(Pick Up & Drop Off:利用者の乗降オペレーション)である。ホテル、オフィス、商業施設、病院などを利用する人々にとって、目的施設の「近く」までしか到着できないことと、目的施設へ安全かつ快適に直接アクセスできることは、サービス価値として大きな違いを持つ。

筆者が視察した米国の自動運転タクシーサービスにおいても、公道上の自動運転は非常に高いレベルで実現できているが、安全性や円滑性の観点で課題があると考えられるPUDOが複数確認された。例えば、交通量の多い道路の合流部付近で乗客を乗せるケースや、二重駐停車となる形で降車させるケースが見られた。一方で、ホテルの車寄せや施設内への乗り入れを実現した事例も存在している。道路空間に余裕の少ない日本の都市部では、PUDOはサービス品質のみならず、社会受容性や周辺交通流への影響も左右する重要な論点となる可能性が高い。自動運転がいよいよ社会実装フェーズに入ってくるからこそ、公道走行だけでなく、利用者と接する「端点」の設計・運用にも目を向ける必要がある。
図表1 合流部付近で乗客を乗せる自動運転タクシー
合流部付近で乗客を乗せる自動運転タクシー
撮影:三菱総合研究所(2026年6月、米国ロサンゼルス)
図表2 二重駐停車となる形での自動運転タクシーの降車指示
二重駐停車となる形での自動運転タクシーの降車指示
撮影:三菱総合研究所(2026年6月、米国ロサンゼルス)
図表3 大規模ホテル車寄せでの自動運転タクシー乗降
大規模ホテル車寄せでの自動運転タクシー乗降
撮影:三菱総合研究所(2026年6月、米国ラスベガス)
図表4 施設内(ロードサイド店舗前、駐車場内)での自動運転タクシー乗降
施設内(ロードサイド店舗前、駐車場内)での自動運転タクシー乗降
撮影:三菱総合研究所(2025年11月、米国フェニックス)

PUDOを複雑にする施設ごとの差異

自動運転タクシーは、ホテル、オフィス、商業施設、病院など多様な施設を利用する人々の移動手段として普及していくことが期待される。しかし施設内では、公道とは異なる独自の運用が存在することが多い。

一般車、送迎車、歩行者、施設スタッフなどが複雑に混在し、施設ごとに案内標識や動線、車寄せ運用、優先ルール、待機ルールなどが異なる。人間による臨機応変の判断で成立している運用も少なくない。例えば、混雑時の車寄せ誘導、イベント開催時の臨時動線、工事による通行規制などである。

もちろん実装初期は、施設管理者と自動運転タクシー事業者による個別調整によって上記のような課題に対応していくだろう。しかし、本格普及時には多数の施設と多数の自動運転タクシー事業者が接続される多対多の関係となるため、個別対応のみでは調整コストが高い。このため、施設側と自動運転側が共有すべき情報やルールを協調領域として整理することが重要になる。

協調領域として扱うべきPUDOの在り方

こうした事情を鑑みると、施設管理者と自動運転タクシー事業者の間で、何らかの共通ルールに基づき施設情報を共有する形が考えられる。例えば、平常時の進入経路、乗降場所、待機場所、利用可能時間帯などの静的な施設情報に加え、車寄せの混雑状況、他車両による一時的なスペース占用、施設メンテナンス・イベント時の臨時動線などの動的な施設情報についても、今後共有ニーズが高まる可能性がある。

これらの施設情報が分かりやすく共有されることで、自動運転タクシー事業者は施設ごとの受入条件を効率的に理解できるようになる。一方、施設管理者にとっても、多様な事業者との個別調整負荷を軽減しながら、自動運転タクシーを比較的容易に受け入れられるようになる可能性がある。

上記のような情報共有スキームを実現するためには、施設管理者、不動産デベロッパー、自動運転タクシー事業者、有識者などによる議論の場を形成し、個別実証で得られた知見や課題を共有しながら、協調領域としてのルールメイキングが必要になるだろう。施設側と自動運転側で共有すべき施設情報、その表現方法、共有プロセスなどについて業界横断で標準化を検討していくことが求められる。

もちろん、全ての施設で初めから高度な受入環境を整備するとは限らない。施設管理者や個別施設によって対応方針はさまざまだろう。施設内への自動運転車両の進入を想定しない施設もあれば、最低限のスペース確保によって受入可能な施設、さらには施設情報の提供や運用連携まで高度に対応する施設も考えられる。そこで三菱総合研究所(MRI)では、自動運転タクシーの受入対応を段階的に進められるよう、施設の対応レベルを図表5のように類型化することを提案する。施設内への進入を想定しない段階(レベル0)から、最低限の乗降スペースを確保する段階(レベル1)、静的または動的な施設情報を提供する段階(レベル2~3)、さらにリアルタイムの情報共有や運用連携を行う段階(レベル4)までを整理する形だ。各施設の受入対応レベルが統一基準に基づき整理されることで自動運転側が把握しやすくなるほか、施設側としても現在の対応状況と将来目指す姿を検討しやすくなる。
図表5 自動運転受入対応レベルの類型化イメージ
自動運転受入対応レベルの類型化イメージ
三菱総合研究所作成
このアプローチは、公共交通の運行情報を共通形式で扱うGTFS(General Transit Feed Specification)や、建築物の情報を異なる主体・システム間で共有するBIM(Building Information Modeling)/IFC(Industry Foundation Classes)にも通じる考え方である。これらは、多様な主体の間で共有すべき情報項目と表現形式を協調領域として定めることで、接続・調整の負担を抑えながらサービス提供や業務プロセスの高度化・効率化を実現してきた先行事例である。自動運転タクシーのPUDOについても、共有すべき施設情報やルールを協調領域として整理することで、安全で円滑なサービス提供を後押しすることが期待される。

また、協調領域と競争領域の線引きも重要な論点となる。自動運転システムの性能、配車アルゴリズム、サービス設計、その他利用者体験などは引き続き各事業者の競争領域として残るだろう。両領域を適切に切り分けることが、自動運転タクシー市場の発展にもつながる。

自動運転タクシーの普及には、道路上の走行技術だけでなく、出発地・目的地において利用者を安全かつ円滑に乗降させられることが重要となる。特に、都市部の道路・施設空間が限られ、多様な車両や歩行者が混在する日本では、乗降場所の確保や施設との運用調整が重要な課題となり得る。こうした課題への対応は、安全性の向上だけでなく、利用者が期待するサービス水準を満たし、実際に使いたいと思えるサービスの実現にもつながるだろう。PUDOを「協調領域」として捉え、必要な施設情報や運用ルール、施設の受入対応レベルを整理していくことが、自動運転タクシーの本格普及を支える重要な取り組みになるのではないだろうか。
図表6 PUDOに関する共通ルールの必要性
PUDOに関する共通ルールの必要性
三菱総合研究所作成