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FIP制度下の再エネ発電の収益を左右する発電プロファイルリスク

オープンデータの活用でリスクの定量把握が可能に

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2026年09月30日

電力・エネルギー本部大谷尚徹

直井宏樹

環境・エネルギートピックス
FIP制度の下で、再エネ発電の事業性を適正に判断するためには「発電プロファイルリスク」の定量的な評価が欠かせない。これは「いつ、どれだけ発電するか」がエリア平均と個別電源とで異なることによって、収入が変動するリスクである。今回のコラムでは、発電プロファイルリスクの基本構造を紹介するとともに、個別の発電データがなくてもオープンデータの活用によって定量評価が得られることを、当社独自の分析結果に基づいて解説する。なお詳しい分析結果については、詳細版「FIP制度における不確実性と定量評価の重要性 オープンデータを用いた発電プロファイルリスクの確率的評価手法」を参照いただきたい。

FIP制度下の事業性判断のカギとなる「発電プロファイルリスク」評価

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が求められている。こうした中、2022年4月に開始されたFeed-in Premium、いわゆるFIP制度の下では、再エネ発電事業の収益構造が従来のFIT制度から大きく変化している。

FIT制度では、発電した電力量に対して固定価格での売電が保証されていた。一方、FIP制度では、発電事業者の収入は卸電力市場価格やプレミアム単価の影響を受ける。例えば、同じ年間発電量であっても、市場価格が高い時間帯やプレミアムが付与される時間帯に多く発電できる場合と、そうでない場合とでは、得られる収入は異なる。このような不確実性は、一般に発電プロファイルリスクとして捉えることができる。発電プロファイルリスクとは、発電量の時間的な分布、すなわち「いつ、どれだけ発電するか」が想定と異なることによって、収入が変動するリスクである。

上述のようにFIP制度の下では、市場収入に加えてプレミアム収入も発電タイミングの影響を受けるため、このリスクを適切に評価することが事業性判断の前提となる。特に今後、再エネの導入拡大に伴い出力抑制の増加が見込まれる中では、卸電力市場価格が0.01円/kWhとなるコマも増加すると考えられ、この点も考慮する必要がある。というのもFIP制度では、図表1に示す通り0.01円/kWhコマの供給量はプレミアム交付額の算定対象から除かれる。そのため、当該時間帯に発電が集中する場合、プレミアム収入の下振れリスクが高まる可能性がある。

なお、こうしたFIP制度下の収入変動リスクの基本構造については、過去の当社コラムで解説しているため、併せて参照されたい。
図表1 卸市場価格と出力抑制コマとFIP収入の関係
卸市場価格と出力抑制コマとFIP収入の関係
三菱総合研究所作成

発電プロファイルリスク評価のためのオープンデータの活用

過去の当社コラムでも解説している通り、発電プロファイルリスクを評価するには、通常、個別発電設備の発電実績データが有用である。しかし、新たにFIP事業への参入を検討している事業者や、検討対象エリアに既存アセットを保有していない事業者にとっては、個別発電データを入手することが難しい場合がある。その結果、事業検討の初期段階では、発電プロファイルリスクを十分に把握できないという課題が生じる。

そこでこのコラムでは、この課題に対する1つのアプローチとして、オープンデータを用いた発電プロファイルリスク評価の方法を紹介する。具体的には、(東北大DB)地域エネルギー需給データベース※1※2で公開されている市区町村単位・電源種別の発電プロファイルを活用する方法である。今回は、上記のデータベースを基に地域ごとの発電特性のばらつきや、エリア平均プロファイルとの乖離を分析した。

この分析のポイントは、個別発電設備の実績データがない場合でも、オープンデータを用いることで、地点ごとの発電特性を一定程度把握できる点にある。一般送配電事業者が公表しているエリア全体の平均的な発電プロファイルだけを見ると、各地点の特徴はならされてしまう。しかし実際には、同じエリア内であっても、地点によって日射や風況などの条件は異なり、時間帯別の発電量にも差が生じる。

今回の分析結果から、図表2に示す通り、個別地点の発電プロファイルがエリア平均プロファイルと必ずしも一致しないことが確認された。つまり、ある時間帯にはエリア平均よりも多く発電し、別の時間帯にはエリア平均を下回るといった差が生じ得ることを意味する。この差は、FIP制度での市場収入やプレミアム収入に影響するため、事業性評価で無視できない要素である。また今回の検証により、オープンデータを用いた発電プロファイルリスク評価によっても、これらが把握できることが明らかになった。
図表2 東北エリアにおける地点別(市区町村別)発電量の時系列分布
東北エリアにおける地点別(市区町村別)発電量の時系列分布
東北エリア内の対象市区町村について、1時間単位の発電量を集計・正規化して表示。

出所:以下を基に三菱総合研究所作成
東北大学大学院工学研究科中田研究室「地域エネルギー需給データベース」
https://energy-sustainability.jp/(閲覧日:2026年9月16日)
Ryoga Ono, Hiroaki Onodera, Koyo Kikuchi, Yudai Morita, Rémi Delage and Toshihiko Nakata, Japan Energy Database with hourly and municipal-scale estimates to support local energy system analysis. Scientific Data (2025)

確率的評価による収入影響の把握の重要性

さらに、発電プロファイルのばらつきが収入にどの程度影響するかを確認するため、モンテカルロシミュレーションを用いた簡易的な確率的評価を行った。モンテカルロシミュレーションでは、発電プロファイルのばらつきを反映した仮想的な発電パターンを多数生成し、それぞれについて収入を試算する。これにより、収入がどの程度上振れ・下振れし得るかを、単一の試算値ではなく、確率分布として把握できる。

試算結果からは、図表3に示す通り、エリア平均プロファイルを用いた場合と、地点別の発電プロファイルを考慮した場合とで、収入分布に一定の差が生じることが確認された。この結果は、FIP案件の事業性評価を行う場合に、平均的な発電量や平均的な単価だけを見ることの限界を示している。つまり再エネ発電事業では、年間発電量の見通しに加えて、発電プロファイルの時間的な特徴、エリア平均との差分、出力抑制が生じる時間帯との関係を一体的に確認する必要がある。特に、事業収入の下振れリスクを把握する上では、平均値だけでなく、図表3で示されているP90(90%の確率でそれ以上の収入が見込まれる水準)のような保守的な確率指標を用いた評価が有効である。
図表3 代表地点における発電プロファイルリスクの評価結果(風力発電)
代表地点における発電プロファイルリスクの評価結果(風力発電)
2019年度実績を基に、出力抑制量が増加するケースを想定して算出。

三菱総合研究所作成
将来的に出力抑制が増加する場合、市場価格が0.01円/kWhとなりプレミアムが付与されない時間帯が増えることで、プレミアム収入のばらつきが拡大し得る。すなわち、同じ年間発電量であっても、どの時間帯に発電するかによって、収入の下振れリスクは異なる。この点は、FIP制度での発電プロファイルリスクを評価する上で重要な論点である。なお、0.01円/kWhコマが増加する場合の収入下振れリスクの影響については、詳細版にて分析を行っている。

今回の分析により、個別発電データを持たない段階であっても、オープンデータを活用することで、地点ごとの発電特性や発電プロファイルリスクを定量的に把握することができた。繰り返し述べてきた通り、FIP制度の下では、再エネ発電事業の収益は、市場価格、プレミアム、出力抑制、そして発電プロファイルの組み合わせによって決まる。そのため今後の事業性評価では、発電総量だけでなく、時間帯別の発電特性を踏まえた確率的なリスク評価がより重要になるだろう。

分析条件、使用データ、モンテカルロシミュレーションの具体的な手順、感度分析による収入分布の変化、ならびに試算結果の解釈上の留意点についても詳細版で述べているのでぜひ参照されたい。

※1:東北大学大学院工学研究科中田研究室「地域エネルギー需給データベース」
https://energy-sustainability.jp/(閲覧日:2026年9月16日)

※2:Ryoga Ono, Hiroaki Onodera, Koyo Kikuchi, Yudai Morita, Rémi Delage and Toshihiko Nakata, Japan Energy Database with hourly and municipal-scale estimates to support local energy system analysis. Scientific Data (2025)

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