昨年閣議決定された「骨太の方針2025」において「CCRC2.0の展開」が示され※1、久しぶりにCCRCという言葉を耳にした方も多いだろう。CCRC(Continuing Care Retirement Community)とは、継続的なケアが提供される高齢者の共同体であり、全米で約2,000カ所、約70万人が居住し、約5兆円の市場を有する。CCRCは、個人のQOL(生活の質)向上、地域の活性化、新たなシニアビジネスの「三方よし」を生み出すモデルとして、筆者は2010年から日本の社会に合致した日本版CCRCの実現に向けて取り組んできた※2。
しかし日本版CCRCは、2015年に地方創生政策で注目されたことから、「高齢者の地方移住」や「姥捨て山」という批判を受け、頓挫した政策や事業と誤解されてきた。しかし実態は逆である。日本版CCRCは行政主導型と民間主導型という日本独自の二層構造で着実に展開している。
行政主導型CCRCは、当初の高齢者の地方移住政策から転換し、現在では地元住民を基点とした多世代共生型の地域政策として各地に広がっている。内閣官房が公開する全国49事例をみると、小規模自治体を中心に大都市まで取り組まれており、その中核施設は高齢者住宅ではなく地域交流拠点である点が特徴である※3また、既存施設の再活用や関係人口の参画を通じて、地域活性化政策として進化している。
一方、民間主導型CCRCは大都市圏を中心に拡大している。自称CCRCと他称CCRCを含めた全国75事例からは、自立・健康志向の強い高齢者を対象に、大規模施設を展開し、従来の介護中心型住宅とは異なる新たなシニアビジネスを創出している※4。特徴的なのは、住み替えの動機が「介護不安」ではなく「人生を楽しむ」という能動的志向にあり、民間主導型CCRCがアクティブシニアの新たな需要を掘り起こした意義は大きい。
このように行政主導型は地域政策としての役割を担い、民間主導型は新たなシニア市場創出の役割を担う。双方の対象層、立地、規模は異なり、競合ではなく相互補完関係を形成している。日本版CCRCの特徴は、この官民の二層構造にある。
すなわち、日本版CCRCは頓挫した政策や事業ではなく、官民の二層構造という日本独自の発展形態のもと着実に拡大しているのである。そして、「個人のQOL向上」、「地域の活性化」、「新たなシニアビジネス」という「三方よし」を形成する社会基盤になりつつある。
過去に日本版CCRCを批判してきた人々は、この現実をどのように評価するだろうか。これから問われるべきは、この官民の社会基盤をいかに次の段階へ進化させるかである。
しかし日本版CCRCは、2015年に地方創生政策で注目されたことから、「高齢者の地方移住」や「姥捨て山」という批判を受け、頓挫した政策や事業と誤解されてきた。しかし実態は逆である。日本版CCRCは行政主導型と民間主導型という日本独自の二層構造で着実に展開している。
行政主導型CCRCは、当初の高齢者の地方移住政策から転換し、現在では地元住民を基点とした多世代共生型の地域政策として各地に広がっている。内閣官房が公開する全国49事例をみると、小規模自治体を中心に大都市まで取り組まれており、その中核施設は高齢者住宅ではなく地域交流拠点である点が特徴である※3また、既存施設の再活用や関係人口の参画を通じて、地域活性化政策として進化している。
一方、民間主導型CCRCは大都市圏を中心に拡大している。自称CCRCと他称CCRCを含めた全国75事例からは、自立・健康志向の強い高齢者を対象に、大規模施設を展開し、従来の介護中心型住宅とは異なる新たなシニアビジネスを創出している※4。特徴的なのは、住み替えの動機が「介護不安」ではなく「人生を楽しむ」という能動的志向にあり、民間主導型CCRCがアクティブシニアの新たな需要を掘り起こした意義は大きい。
このように行政主導型は地域政策としての役割を担い、民間主導型は新たなシニア市場創出の役割を担う。双方の対象層、立地、規模は異なり、競合ではなく相互補完関係を形成している。日本版CCRCの特徴は、この官民の二層構造にある。
すなわち、日本版CCRCは頓挫した政策や事業ではなく、官民の二層構造という日本独自の発展形態のもと着実に拡大しているのである。そして、「個人のQOL向上」、「地域の活性化」、「新たなシニアビジネス」という「三方よし」を形成する社会基盤になりつつある。
過去に日本版CCRCを批判してきた人々は、この現実をどのように評価するだろうか。これから問われるべきは、この官民の社会基盤をいかに次の段階へ進化させるかである。
図表 行政主導型CCRCと民間主導型CCRCの二層構造

三菱総合研究所作成
