コラム

シンクタンクの着眼点海外戦略

地経学時代における「経済インテリジェンス」とは

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2026年04月09日

政策・経済センター山藤 昌志

シンクタンクの着眼点

地経学時代における「経済インテリジェンス」とは

2026年3月18日、三菱総合研究所と国際協力銀行(JBIC)との共催で、「揺らぐ国際秩序、問われる海外戦略─地経学時代の日本企業」と題するセミナーを開催した。イラン情勢が緊迫の度を増す中でもあり、対面・オンラインを含め250名を超える方々にご参加いただいた。
本セミナーの様子は、当社のYouTubeで見ることができる。
セミナーでは1時間半ほどの時間を割いてパネル討論を行い、国際情勢を巡るさまざまな課題、とりわけ地経学リスクが高まる中での日本企業の取り組みのあり方について重点的に議論した。その中で、パネリストの共通見解として挙げられたのが「経済インテリジェンス」の重要性である。

地経学時代における「経済インテリジェンス」とは何か。ここでの経済インテリジェンスとは、いわゆる諜報活動やロビイングを意味するものではなく、国際情勢や政策、市場、技術、サプライチェーンなどに関する多様な情報を収集・分析・統合し、企業の経営判断や戦略立案に生かすための取り組みを指す。討論で印象的だったのは、それが単なる情報収集ではなく、企業における意思決定の基盤であるという認識が共有されていた点だ。国際情勢の変化がサプライチェーンや資金、人材の動きに加え、国境を越えたデータ移転や取引先・海外拠点との情報共有のあり方にも影響を及ぼし、企業収益を左右する。「先が読めない時代」ではなく、「先を読まなければ生き残れない時代」に移った今、経済インテリジェンスが企業経営に必須の要素となっている。

日本では経済インテリジェンスの専門家が不足

討論で焦点が当たった点の一つが、経済インテリジェンスを担う人材の不足である。パネリストから、日本企業には、地政学・産業・技術・制度にまたがる情報を統合し、経営戦略に落とし込める人材が少ないのではないか、との指摘があった。加えて、定量的に分析する、リスクを考える、予測をするといった業務が組織に定着しておらず、それを担う人材の育成方針も必ずしも明確になっていない、との問題提起もなされた。結果として、リスクの兆候を把握しても、どのリスクを優先し、どの投資を先行させ、どの撤退基準を置くべきかが定まりにくい状況が生じている可能性がある。

もちろん、こうした役割の一部は事業企画や経営企画などの部門が担っていると考えられる。討論を通じて浮かび上がってきたのは、多方面にまたがる情報を横断的に統合し、継続的に経営判断へ接続する機能について、既存の組織においてもより明確に役割・育成方針・評価軸を定めていくことの重要性である。この点は、経済インテリジェンスを一部の担当者の属人的能力に委ねるのではなく、組織的な機能として整備していく必要性を示唆している。

経済インテリジェンスに求められる俯瞰力

討論で示されたもう一つのポイントは、「詳細情報の把握」よりも「全体像の俯瞰」が重要だという点だ。重要鉱物を例に取っても、上流の資源権益だけでなく、中流の精錬・加工や下流の製造・需要、さらには代替技術、規制、同志国との協調といった要素が複雑に絡む。さらに近年は、物資だけでなくソフトウェア、知財、物流、金融、データといった「産業バリューチェーン」全体に関わる要素が競争の対象になっている。行政側でも、サプライチェーン分析に加え、脅威・リスクに関するシナリオ分析、技術分析を組み合わせて経済インテリジェンスを強化する方針を明確にしている※1。

こうした俯瞰的な分析の必要性は、企業の経済インテリジェンスにおいても同じだ。自社の購買・生産・販売を見るだけでは予見が困難なリスクへの対応が遅れる。地政学の「起点」(どこで摩擦が生じ得るか)や技術の「転換点」(何がゲームチェンジャーになるか)、そして制度の「結節点」(どの規制や標準が収益の源泉となるか)を、同じ視座の上で重ね合わせて把握する俯瞰力が求められる。

求められるのは政策立案に積極的に関与する民間の自律性

第三のポイントは、経済インテリジェンスを「守り」ではなく「攻め」に使うという発想だ。討論では、政策形成に民間が能動的に関与し、自社の競争力を高めるといった企業側の「自律性」が重要なキーワードとして提示された。

政府施策においても、産業支援(Promotion)、産業防衛(Protection)、国際連携・官民対話(Partnership)を有機的に連携させる、いわゆる「3つのP」を中核に据えている※2。企業には、自社が直面する脅威・リスクを定量・定性で示し、どの政策手段が効果的なのかを分析し、政府のルール形成に積極的に関与するというスタンスが求められる。

政府が前面に立つ領域が拡大するほど、民間が「政策の受け手」のままでは、ルール形成で後れを取る。逆に、民間が情報提供者となり、共同設計者となることで、「3つのP」は初めて有効に機能する。

地経学時代の経済インテリジェンスとは、単に国際情勢変化を見通すための道具ではない。それは、不確実性を前提として仮説とシナリオを用意し、地政学・技術・制度を俯瞰し、必要であれば政策設計に積極的に関与するための企業経営の基盤であることを、重ねて強調したい。

三菱総合研究所は、地経学時代の企業変革に対し、マクロ経済や国際情勢の調査・分析、シナリオ・プランニングや戦略策定、組織・人材・KPI設計、官民対話支援といった複数の観点から支援している。経済インテリジェンス強化に向けた当社の支援が、地経学リスクを日本企業にとっての機会に転じるための第一歩になるものと考えている。
セミナーの模様

※1:経済産業省 貿易経済安全保障局「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化 アクションプラン(再改訂)(2025年5月30日)」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/250530_actionplanr.pdf(閲覧日:2026年3月19日)

※2:同上