コラム

シンクタンクの着眼点地域コミュニティ・モビリティ

「60歳からの第二義務教育」が日本を変える

タグから探す

2026年04月14日

政策・経済センター松田 智生

シンクタンクの着眼点

なぜ今、第二義務教育なのか

日本の義務教育は6歳から始まる。しかし世界で最も高齢化の進んだ日本では「60歳からの第二義務教育」を提案したい。第一の義務教育の目的は基礎学力の習得であるが、第二義務教育の目的は社会参加の促進である。

その必要性は現実の数字が示している。単身高齢者の世帯数は約900万に達し※1、孤立は健康悪化や将来の要介護の要因となっている。第二義務教育は、生涯学習政策であると同時に地域活性化政策にもなり得る。 重要なのは介護が必要になった後の対処ではなく、先手を打った予防の視点だ 。第二義務教育は、高齢者の健康寿命の延伸、地域の活性化、新たなシニアビジネス、そして多世代交流による学校の再活性化を同時実現する、個人×行政×産業×教育の「四方よし」の制度といえる 。

さらに将来を見据えると、バブル世代と団塊ジュニアを合わせた「次世代シニア」は約1,500万人にもなり、これは団塊の世代の約2倍の規模となる※2。この次世代シニアができるだけ健康寿命を伸ばし、社会のコストではなく担い手となるための制度が急がれている。

第二義務教育の内容は従来の教育と異なる。フィールドワークによる地域の魅力や課題の探究学習、介護や認知症への対応、体育での介護予防運動等、実践的な内容となる。また、栄養のバランスの取れた給食があるので、単身高齢者の生活支援になり、一緒に食べるので孤立防止にもなる。そして、第二の学びはセカンドライフにおける新たな人との関わりや社会性を育む場にもなる。

学校では高齢者は子どもの学習や部活動支援、教員補助を担う。これは教員の負担軽減にも寄与し、学校は地域の多世代共生拠点へと進化する。少子化により全国の学校は余剰施設が多く存在し、新たな投資を伴わずに実現可能である。さらにオンラインやAIの活用で低コストでの学びも広がる。

ここで重要なのは「義務」という発想である。意識の高い一部のスモールボリュームだけでは社会は変わらない。特に控えめで一歩を踏み出しにくい日本人の国民性を踏まえると、「第二義務教育」という制度で背中を押す必要がある。これは行動経済学における穏やかな後押しを意味する「ナッジ」を超えて、さらに一歩踏み込んだ制度的な働きかけといえる。最初はしぶしぶ参加する人であっても、学びや交流を通じて次第に主体的に関わるようになる 。そうした事例を筆者は数多く見てきた。

鍵を握るのは制度設計である。例えば、一定時間の受講を行った人には地域通貨として還元したり、将来、自身の介護サービスに充てられる仕組みにしたりすることが考えられる。さらに、継続的に学び、地域活性化に向けて行動した人には更に加算する優遇措置を設け、参加を後押しすることも有効だ。

江戸時代は寺子屋の普及で世界有数の識字率を誇り、来日した外国人を驚かせた。これからは、高齢者が最も学び、最も社会参加する国として、再び世界を驚かせ、リードしようではないか。第二義務教育は、その原動力となるだろう。
図表 第一義務教育と第二義務教育の比較
第一義務教育と第二義務教育の比較
三菱総合研究所作成

※1:厚生労働省(2024)「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/dl/10.pdf(閲覧日:2026年4月5日)

※2:リクルートワークス研究所(2015)「Works Report 2015 「次世代シニア問題」への処方箋」
https://www.works-i.com/research/report/item/150528_sin.pdf(閲覧日:2026年4月5日)