コラム

シンクタンクの着眼点地域コミュニティ・モビリティ

災害時こそ、モビリティを止めない

自動運転・ドローン・電動車で支える分散型防災

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2026年09月15日

モビリティ・通信政策本部高橋 香織

シンクタンクの着眼点
7月に熊本県で最大震度7を観測した令和8年熊本地震、8月の千葉豪雨、そして石川・富山両県を襲った大雨など、今年も自然災害が相次いでいる※1。大規模な災害が起きたとき、被災地に必要な物資や電気をどう迅速に届けるかは、人命やその後の生活を左右する重要な課題である。自動運転、ドローン、電動車など、モビリティ分野で進む技術革新を、防災の仕組みそのものを変えるために活用できないだろうか。

防災にも「人手不足」の視点を

こうした災害への対応強化が求められる中、2026年7月には防災庁設置法が公布され、新たに防災庁が設置されることとなった※2。政府の防災体制が大きく変わろうとしている今、災害時に「必要なものを必要な場所へ届ける仕組み」についても改めて考える必要がある。

大規模災害が発生すれば、食料、水、医薬品、簡易トイレなどの物資に加え、停電地域には電力も届けなければならない。一方、災害対応に投入できる人員や車両には限りがある。特に、物流拠点から避難所や被災地域へ届ける「ラストワンマイル」は、平時でも多くの人手に支えられており、災害時には配送先の分散や道路状況の悪化で負荷がさらに高まる。限られた人員で必要なものを届けるには、配送・給電の自動化が重要になる。

必要なものを、必要な場所へ迅速に届ける

例えば、災害用物資を一つの大きな倉庫に集約するのではなく、地域の複数拠点に分散して配置しておく。国でも、迅速なプッシュ型支援に向けて物資の分散備蓄を進めている※3。発災時には、避難所等のニーズ、各拠点の在庫、道路の通行可否、利用可能な車両や充電状況などのデータを連携し、どの手段をどこへ向かわせるか判断する。分散備蓄や自動運転モビリティの機動力を生かすには、このデータ連携が欠かせない。

道路を走行できる地域では、自動運転車両を使って必要な物資を届ける。運転者を常時乗車させる必要が減れば、ラストワンマイル物流に必要な人手を抑え、限られた人員を避難所運営や救助など、人でなければできない業務へ振り向けやすくなる。

道路が寸断され孤立した地域には、ドローンを活用する。実際、2026年8月の石川・富山両県の大雨では、道路の通行止めにより孤立した富山県氷見市の地区へ、食料やトイレットペーパー、生理用品などの生活必需品がドローンで運ばれた※4。道路が使える範囲は自動運転、道路が途切れれば空からドローンと、被災状況に応じて輸送手段を切り替える。

同時に、電気も必要な場所へ届ける。外部給電機能を備えた電動車は、避難所等に給電する「移動式の非常用電源」として活用できる※5。将来、自動運転と組み合わせれば、充電された電動車を電力が不足する場所へ移動させることも考えられる。地域の再生可能エネルギーと組み合わせれば、地域でつくった電気を必要な場所へ届ける仕組みにも発展し得る。

災害時には、物資も電気も待ってはくれない。在庫、ニーズ、道路、車両、エネルギーのデータをつなぎ、自動運転を軸にドローンや電動車を組み合わせる。こうした「動く防災インフラ」を平時から整えておくことが、地域防災や企業BCPのレジリエンス向上につながると考えている。
図表 モビリティを活用した「分散型防災」のイメージ
モビリティを活用した「分散型防災」のイメージ
三菱総合研究所作成

※1:気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」
https://www.jma.go.jp/jma/menu/20260728_kumamoto_jishin.html(閲覧日:2026年9月11日)
内閣府「令和8年8月千葉豪雨による被害状況等について」
https://www.bousai.go.jp/updates/r8chiba_ooame/(閲覧日:2026年9月11日)
石川県「令和8年8月27日からの大雨に関する情報」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kouhou/ooame/260501ooamejouhou.html(閲覧日:2026年9月11日)

※2:内閣官房「防災庁設置準備」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html(閲覧日:2026年9月11日)

※3:内閣府「プッシュ型支援における内閣府備蓄物資の分散備蓄の充実」
https://www.bousai.go.jp/pdf/260224_siryo.pdf(閲覧日:2026年9月11日)

※4:富山県「災害時応援協定を活用した孤立集落へのドローンを使った物資運搬の開始について」
https://www.pref.toyama.jp/1902/houdou/20260829ooame_droneyusou.html(閲覧日:2026年9月11日)

※5:経済産業省「災害時に電動車は非常用電源として使えます」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cev-utilize.html(閲覧日:2026年9月11日)