コラム

シンクタンクの着眼点地域コミュニティ・モビリティ

ドローンで検討すべき「官官共用」の運用におけるデュアルユース

真の有事対策は、機体も操縦者も日本全国に存在する状況を作ること

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2026年09月15日

モビリティ・通信政策本部岩附 陽太

シンクタンクの着眼点
防衛用ドローンの大量調達が進む中、機体を確保するだけでは波及効果が限られる。重要なのは、平時から全国で使われ、必要な時にすぐ運用できる体制をつくることである。本稿では、民間事業者との軍民共用ではなく、自治体が平時のインフラ点検や防災等に活用し、有事には国が利用する「官官共用」に着目し、防衛、防災、地域行政を同時に強化する新たなデュアルユースのあり方を提案する。

防衛用ドローンのあるべき運用面のデュアルユースとは

高市政権は無人機の大量導入を進めている。防衛省は無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に2026年度予算として1,001億円を計上し、総理も国会でドローンを「大量に調達する計画」と答弁した※1。一方、防衛専用として保有するだけでは、平時の公共サービスや産業への波及効果は限られ、防衛のみの用途に割ける予算規模も限られる。

運用面での軍民共用デュアルユースの実現性には課題

日本でも測量・点検等でドローン活用は進むが、民間で、平時から多数機を恒常的に運航する社会実装は途上にある。ドローンの民間活用では、1人の遠隔操縦者が何機のドローンを扱えるかが経済合理性上非常に重要である。豪州では2024年時点で1:50の恒常的な事例があり※2、米国では実証において1:100の事例があるが※3、日本では1:5程度にとどまっている※4。民間市場が十分に成熟する前に軍民共用だけを進めても、全国に機体と操縦者を配置する効果には限界がある。

自治体での活用用途は多い

一方、自治体には平時からドローンを使える仕事が多い。河川・砂防巡視、道路・橋梁点検、測量、クマ・鹿等の被害対策などである。こうした用途で使うドローンは、防衛の監視用途や小型物流用途のドローンと共用できる。

この平時利用は災害対応にも効く。地震で緊急用務空域が設定されると、通常のドローン飛行は原則禁止となる。捜索・救助では国・自治体、またはその依頼を受けた者に特例が認められるが、2024年の能登半島地震の事例では地震発生が1月1日、警察・国交省以外の外部事業者によるドローンでの捜索開始は1月6日だった※5。人命救助で意識される72時間より後である。外部事業者を発災後に集めるだけでは迅速な対応は難しい。地域内に機体と運航能力が平時から十分存在することが重要だ。

消防での「官官共用」を参考に、防衛と自治体の「官官共用」を模索

実は、その萌芽的な制度もある。消防庁は消防組織法第50条に基づく無償使用制度により、国費で整備したドローンを消防本部に配備しており、防災部局が整備・管理するドローンを、平時には他部局の施策にも利用できることを2026年に明示した※6。一方、防衛省の貸付制度は、広報、工事、委託研究、災害救援等が中心で、自治体の日常業務への貸与を想定した制度とはなっていない。

ならば、消防庁の仕組みを参考に、防衛省等が調達する共用可能なUAVを、一定の運航・情報管理体制を備えた自治体へ、平時は貸与または共同所有し、災害・国民保護・有事には国が優先利用できる制度を設けてはどうか。

平時から使い続ければ、機体やバッテリーの整備状態、操縦技能を維持できる。民間資産を有事になって集める場合と比べ、官官共用では機体仕様、情報管理、整備記録、緊急時の利用順位をあらかじめ統一しやすい。

海外にも参考例がある。ウクライナでは自治体から軍部隊へドローンが移管された※7。フィンランドには非常時に航空機を国防軍の管理下に置く制度や、予備役が訓練を受け国防軍のドローンを操縦できる仕組み、台湾には人員・物資を軍事動員へ結び付ける仕組みがある※8※9。

もっとも、操縦者については、本人の意思を含め慎重な議論が必要である。まずは防災・国民保護を念頭に、官同士で操縦技能を相互活用できる資格・共同訓練の仕組みから検討するのが現実的だろう。


真の有事対策は、倉庫に大量のドローンを置くことではない。必要な機体と、それを扱える人材が、日本全国で平時から使われ、維持されている状態をつくることである。「官官共用」は、防衛、防災、地域行政を同時に強くする、新たなデュアルユースの形になり得る。
図表 ドローンにおける製品・運用のデュアルユース事例と官官共用の考え方
ドローンにおける製品・運用のデュアルユース事例と官官共用の考え方
三菱総合研究所作成

※1:防衛省「防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和8年度予算の概要-」
https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20260408.pdf(閲覧日:2026年9月11日)

※2:Wing「Wing expands service to Melbourne with DoorDash while advancing Australian regulatory approvals」
https://wing.com/news/wing-melbourne-doordash(閲覧日:2026年9月11日)

※3:Lawrence Livermore National Laboratory「FAA awards approval for drone swarm testing」
https://www.llnl.gov/article/51291/faa-awards-approval-drone-swarm-testing(閲覧日:2026年9月11日)

※4:ReAMo「多数機同時運航国内事例集」
https://reamo.nedo.go.jp/library/2025/03/ReAMo_one-to-many-drone-operations_deliverable_case-studies.pdf(閲覧日:2026年9月11日)

※5:国土交通省「令和6年能登半島地震におけるドローン活用」関連資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001743551.pdf(閲覧日:2026年9月11日)

※6:消防庁「令和7年版 消防白書」、消防庁「消防防災分野におけるドローンの活用について」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r7/chapter2/section8/69325.html(閲覧日:2026年9月11日)

※7:テルノーピリ市「執行委員会決定」
https://ternopilcity.gov.ua/vikonavchiy-komitet/rishennya-vikonavchogo-komitetu-2019/76365.html(閲覧日:2026年9月11日)

※8:Finlex「Emergency Powers Act」
https://finlex.fi/fi/lainsaadanto/saadoskokoelma/2011/1552(閲覧日:2026年9月11日)

※9:台湾国防部全民防衛動員署「All-out Defense Mobilization」関連資料
https://afrc.mnd.gov.tw/AFRCWeb/Content_en.aspx?MP=2&MenuID=6305(閲覧日:2026年9月11日)