デフレ脱却への重要な関門

2024年にかけての年越しは、実に32年ぶりに、政府がデフレ脱却の判断材料として例示した4指標が全てプラスとなりそうだ（図表1）。2013年12月の月例経済報告では、物価の基調判断の文言に使われていた「デフレ」という表現がなくなったが、今に至るまでデフレ脱却は正式に宣言されていない。政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義し、その判断にあたっては、①消費者物価、②GDPデフレータ、③ユニット・レーバー・コスト、④GDPギャップなどの指標を総合的に考慮するとしている^※1。バブル崩壊後、これら4つの指標のうち3つまでがプラスになることは10回あった。しかし全てがプラスとなるのは1991年以来のことである。4指標がプラスになったら直ちにデフレから脱却するものではないが、これら指標が持続的にプラスで推移すれば“真のデフレ脱却”といえるだろう。

過去3指標ともプラスになった局面は、円安や資源高による輸入物価上昇を起点に物価が上昇した時期に相当する。しかし所得が増えないなかでの物価高により、消費など内需が抑制され、GDPギャップはいずれもマイナス圏に沈んだ。物価の上昇、そしてGDPギャップのプラス圏での推移が両立するためには、輸入物価に起因する物価上昇ではなく、賃金上昇による内生的な物価上昇が重要になる。日本銀行も、賃金の上昇を伴う形で2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを重視している^※2。

長らく賃金水準の低迷が続いてきた日本だが、ようやく上昇に転じ始めた。コロナ前からの慢性的な人手不足と直近の物価高に後押しされ、2023年度の春闘（春季生活闘争）は1993年以来の賃上げ率で妥結した^※3。実際に支払われる賃金にも時間差をもって反映されつつあり、一般労働者（フルタイム）の名目所定内給与は、2023年8月に前年比＋2.4%とおよそ30年ぶりの高い伸びとなった^※4。

賃上げはデフレ脱却に向けて、第一関門として重要だが、第二関門として賃上げによるコスト上昇が販売価格に転嫁されるかに本稿では注目したい。賃上げ分の価格転嫁ができなければ企業の収益圧迫要因となり、新規事業への投資による生産性上昇や実質賃金の持続的上昇もままならない。

とりわけ、投入コストに占める賃金の割合が高いサービス業の動向が注目される。投入コストの上昇分に対する販売価格への転嫁率を国際比較してみると、日本のサービス業は30％程度と、米国の100％、欧州の70％に比べて低い（図表2）。賃金が米欧と同じように上昇したとしても、日本のサービス物価の上昇率は低い可能性があるのだ。

日本の価格転嫁率が産業全体で低いわけではない。財を供給する製造業は、投入コスト上昇分の7割程度を転嫁している。なぜサービス業の価格転嫁率が特に低いのか。

第1に、製造業に比べてサービス業の投入コストは変動が小さい。2001～2015年の投入コスト上昇率をみると、製造業は最頻値が0.8%で変動範囲が大きいのに対し、サービス業は最頻値が0.2%であり変動幅も相対的に小さい（図表3、左）。コストの上昇が小幅で発生頻度も少ない場合、企業は販売価格に転嫁せず、価格を据え置く選択をする可能性が高い。総務省「小売物価統計」から計算した2010～2015年の平均値上げ頻度は、財の2.1回／年に対し、一般サービスは0.3回／年にとどまる^※5。

第2に、市場の成長期待の低さである。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によると、サービス業^※6の「業界需要」の成長率見通し（今後3年間）は、日本経済の実質成長率見通し（同）を1999～2016年まで一貫して下回っている。製造業では業界需要と日本経済、それぞれの見通しに乖離は少なく、こうした結果はサービス業に特徴的なものである。人口が減少局面に入り国内市場の伸びしろが縮小するなかで、顧客の維持・獲得に向けて企業が価格転嫁に慎重になった可能性がある。

第1に、サービス業の投入コストの6割を占める賃金の上昇である。日本の生産年齢人口（15～64歳）が減少に転じたのが1995年であり、その後は女性や高齢者の労働参加率上昇で労働供給を増やしてきたが、より一層の拡大余地は小さくなっている。団塊世代の退職が本格化した2010年代半ば以降、多くの業種で人手不足が深刻化し、人材獲得・維持に向けた賃金上昇圧力が強まっている。結果としてサービス業の投入コスト上昇率の最頻値は2016～2023年平均で1.2％にまで上昇している（図表3、右）。賃金上昇はサービス業のコスト上昇による価格転嫁圧力を強めると同時に、消費者の購買力を高め、値上げの受け入れ余地を広げる効果も期待できる。

第2に、市場成長期待の高まりである。外国人観光客が2010年代半ば以降に急増。年間3,000万人規模で流入してくるようになり、日本人向けだけでは市場拡大に限界があった宿泊・飲食、小売り、運輸などを中心に国内市場が拡大した^※7。前述の業界需要の期待成長率（今後3年間）は、2017年以降、日本経済の期待成長率（同）を上回って推移している^※8。近年のインバウンド市場の拡大は、円安進行によるところが大きいものの、アジア各国の所得向上で中長期的にもさらなる市場の拡大が期待されている。市場の成長期待が高まるなかで、これまで過度に慎重化していた企業の投資姿勢が徐々に積極的になりつつあり、新たな付加価値の高いサービスの開発・提供などによる単価引き上げの余地が拡大している。

人手不足やインバウンド拡大などの構造的変化を背景に、硬直的だったサービス価格に変化がみられる。米欧に比べれば依然としてサービス業の価格転嫁率が低いことには変わりはないが、デフレ脱却に日本経済は着実に近づいている。

もっとも、デフレ脱却がゴールではない。2013年の政府と日銀の共同声明は、「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現」を掲げている^※9。持続的な経済成長の実現こそがゴールであり、そのためにデフレ脱却と物価安定という環境が必要との位置づけだ。バブル崩壊後に定着したデフレマインドが払拭されつつあるなか、製品・サービスの価値に見合う価格設定が可能となっている。適切な価格転嫁による収益を原資として、人的資本や新規事業への投資を通じて新たな付加価値を創出し生産性を高められるか、その結果として実質賃金が継続的に上昇するかが、持続的な経済成長実現へのポイントになる。