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日本：家計調査報告（2024年1月） ─ 自動車認証不正問題が影響し、実質消費は約3年ぶりの大幅減少

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2024.3.12

政策・経済センター田中嵩大

POINT

  • 1月の家計調査は、前年比で▲6.3%と、減少幅が21年2月（同▲6.5％）以来の大きさとなった。
  • 背景には、①実質賃金のマイナス継続に、②自動車販売の低迷、という特殊要因が加わったことがある。
  • ②について、約半数の車種では再開見通しが経っておらず、本格的な販売回復は4月以降となるだろう。