2019～2021年度の内外経済見通し

米国は、既往の減税効果の剥落から消費は緩やかな減速を見込むが、米中第一段階の合意による輸出・生産の持ち直しや、緩和的な金融環境を背景に、潜在成長率（2%前後）程度の成長持続を予想する。

ユーロ圏は、世界経済減速による輸出・生産の悪化、雇用・所得の改善ペース鈍化による消費の減速を背景に、前年比+1%程度の低い成長にとどまる見込み。英国は、EUとの新たな通商協定に合意できず、移行期間も延長せずに20年末にEU単一市場から離脱するとみている。

新興国は、中国経済の減速が下振れ要因となり、緩やかな回復にとどまるだろう。中国は、米中合意により輸出環境が改善する一方、新型肺炎（COVID-19）の感染拡大に伴う消費・生産の停滞により、20年の成長率は▲0.3%ポイント下振れ、前年比+5.6%と19年（同+6.1%）から一段の成長減速を予測する。21年は本来の成長軌道に復することから同+5.7%を見込む。

20年度は前年比+0.2%と予測する。消費税増税による家計負担に加え、新型肺炎の感染拡大による内外需の下振れが、20年半ばにかけて成長減速要因となる。ただし、19年12月に発表された経済対策が成長率を+0.3%ポイント程度押し上げ、日本経済は景気後退の瀬戸際で踏みとどまるだろう。21年度は、海外経済回復や消費税増税影響の一巡から、前年比+0.7%と緩やかな回復を見込む。

世界経済の先行きは一段と不透明感が強まっている。注意すべき下振れリスクは次の四点である。