緊急事態宣言・緊急経済対策を受けた日本経済見通し改定値

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝）は、4月7日発令の緊急事態宣言および同日発表の緊急経済対策を受け、日本経済の成長率見通しを改定しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大ペースの強まりや緊急事態宣言の発令などにより、20年度の実質GDP成長率は、経済活動の抑制期間の長さに応じ、前年度比▲2.2%～▲3.3%ポイント程度押し下げられる一方、緊急経済対策により同+1.1%ポイント程度押し上げられると予測します。
20年度の実質GDP成長率は、新型コロナウイルスによる経済活動抑制が20年6月末にピークアウトする場合には前年度比▲1.6%、20年12月末にピークアウトする場合には同▲3.9%と予測します。