株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝)は、内閣府より6月8日に発表された2020年1-3月期GDPの2次速報値(2次QE)および20年度第2次補正予算の閣議決定を受け、5月19日当社発表の「新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響(2020~2021年度の内外経済見通し)」における日本のGDP予測値の改定を行いました。
20年度の実質GDP成長率は、新型コロナウイルスによる経済活動抑制が20年5月末にピークアウトする場合には前年度比▲4.0%、20年12月末にピークアウトする場合には同▲6.5%、経済活動抑制が 22年にかけて継続する場合には同▲6.8%と予測します。
2020年1-3月期の成長率実績の上方修正、および20年度第2次補正予算の閣議決定を考慮し、前回見通し(1次QE後、5月19日)から、いずれも小幅ながらマイナス幅の縮小を予想します。
20年度の実質GDP成長率は、新型コロナウイルスによる経済活動抑制が20年5月末にピークアウトする場合には前年度比▲4.0%、20年12月末にピークアウトする場合には同▲6.5%、経済活動抑制が 22年にかけて継続する場合には同▲6.8%と予測します。
2020年1-3月期の成長率実績の上方修正、および20年度第2次補正予算の閣議決定を考慮し、前回見通し(1次QE後、5月19日)から、いずれも小幅ながらマイナス幅の縮小を予想します。