ウィズコロナ下での世界・日本経済の展望｜2020年8月

日本経済は、緊急事態宣言が発令された4-5月の深い景気の落ち込みから、6月以降は持ち直しの動きがみられる。ただし、7月以降は新型コロナの新規感染者数が、4-5月の第一波を上回って拡大しており、一部地域では防疫措置を再強化する動きもみられる。

先行きの注目点は、雇用・所得環境の行方だ。コロナ禍による失業や所得減の影響は、非正規雇用や低所得層に集中しており、コロナ前からの雇用・所得格差がさらに広がったとみられる。当社が7月下旬に実施した生活者5,000人調査によると、低所得層ほどコロナ禍での収入減少率が大きい。所得が減少した世帯では、1年後、2年後の収入も引き続き減少すると見込んでおり、コロナ禍の長期化・深刻化による収入減少世帯の拡大は、消費の下振れ要因となる。なお、1人当たり10万円の特別定額給付金は、12.7兆円の給付総額のうち消費の押し上げ効果は3.5兆円程度（GDP比+0.7%ポイント）と一定の経済効果は見込まれるが、財源対比で消費に回った割合は3割にとどまっており費用対効果は低いほか、生活保障の観点では真の生活困窮者への支援が不十分な可能性がある。

20年度の実質GDP成長率は、シナリオ①、②ともに前年比▲7%前後の大幅なマイナス成長を予測する。21年度は、シナリオ①では同+3%台半ばの回復を見込むが、シナリオ②では同+2%程度にとどまるだろう。

米国経済は4月末以降、緩やかに持ち直しつつあるが、新型コロナの感染者数が6月半ば以降に急拡大しており、一部の州では防疫措置を再強化している。ウィズコロナ下で構造的に失われる雇用は、娯楽業、飲食・宿泊業を中心に800万人（雇用者全体の5%）に達する見込み。財政面での下支え効果も20年末にかけて徐々に縮小が予想される。

20年の実質GDP成長率は、シナリオ①、②ともに前年比▲5%台後半のマイナス成長を予測する。21年はシナリオ①では同+3%程度の回復を見込むが、シナリオ②ではほぼゼロ成長にとどまるだろう。なお、11月に実施される大統領選では民主党のバイデン候補が勝利することを前提に予測を作成しているが、コロナ禍で財政制約も強まっており、政権前半の公約実現は限定的とみている。

欧州経済は、南欧を中心に4-6月期は前期比▲10%を超える大幅なマイナス成長となった。5月以降は防疫措置の緩和とともに経済活動も再開しているが、低水準での推移が続く。政府の雇用維持政策などから失業率の上昇は小幅にとどまっているが、労働時間は大幅に減少している。新規感染者数が第一波に比べ低水準で推移しているとはいえ、感染リスクが残るなかでフィジカルディスタンスを確保しながらの経済活動を余儀なくされており、欧州経済は緩やかな回復にとどまる見込み。欧州5カ国の20年の実質GDP成長率は、シナリオ①、②ともに前年比▲10%程度を見込む。21年はシナリオ①では同+5%程度を予想するも、シナリオ②では同+2%程度にとどまるだろう。

中国の国内感染はほぼ終息しており、4-6月期は前年比+3.2%のプラス成長に復するなど、世界に先んじて経済活動を正常化させつつある。ただし、政策面での後押しによる投資増加の影響が大きく、消費は前年割れが続いている。投資主導の経済成長は、コロナ前からの不良債権問題をさらに悪化させるほか、不動産市場をはじめ過剰投資への対応が今後の中国経済の重しとなる。20年の実質GDP成長率は、シナリオ①、②ともに前年比+1%程度とマイナス成長は回避すると予想する。21年はシナリオ①では同+8%程度を予想するが、シナリオ②では同+5%台半ばにとどまるだろう。