緊急事態宣言再発令による日本経済への影響試算

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝）は、21年1月7日の緊急事態宣言再発令による追加的な実質GDPの損失額を試算しました。

試算の結果、1都3県を対象とした1カ月間の緊急事態宣言再発令による経済損失は、▲5,300億円と予測します。ただし、宣言の対象地域が全国に拡大、期間が2カ月間に延長された場合、経済損失は、約▲2.7兆円まで拡大すると予測します。