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平時こそ「餅は餅屋の災害対応」の実践を

官民の力を集結し「レジリエントな地域づくり」を
2025年08月01日
山口 健太郎

政策・経済センター山口 健太郎

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INSIGHT

公助の限界が指摘される中、災害対応を自治体だけが担うのではなく、民間事業者を専門家(餅屋)として信頼し協働する「餅は餅屋の災害対応」が構想されている。一方で国による構想は災害後の視点に偏りがちで、平時からの「レジリエントな地域づくり」の視点が不足している。今後は民間の力も活用しつつ、平時から「災害に備えて何を優先的に守るべきか」や「効果的な復興の道筋」を地域全体で共有することが欠かせない。新設される防災庁には、「レジリエントな地域づくり」に貢献する多様な民間主体を巻き込み、官民連携を力強く推進するリーダーシップを期待したい。

日本の災害対応での「公助の限界」

災害対策基本法に基づく日本の災害対応は、市町村職員を中心とする「公助」が基本となっている。その公助を取り巻く状況を見ると、線状降水帯による大雨や巨大台風の常態化、高齢化による要配慮者支援ニーズの増加などにより、「公助の需要量」は年々増加している。

一方、地方公務員の数はピーク時の1994年から2024年にかけて約14%減少しており※1、団塊ジュニア世代の大量退職と若手採用難によって今後さらに減少すると予測されている。災害対応に関しては、災害復旧の指揮にあたるべき土木技師・建築技師がすでに4分の1の市町村で不在となっている※2。また、災害時の過重労働などに起因する職員のパフォーマンスの低下※3などの問題も起こり得る。特に災害被害が大規模かつ広範囲に及ぶ場合は自治体間の相互応援も困難となるため、将来の災害の現場で「公助の供給量」不足が深刻化する可能性は高い。

以上のような背景から、今後の災害対応では、公助にこれまで通りの期待をかけることは難しい。これからは、企業や市民が一定程度の災害対応を担い、官民の総力を結集して社会全体の対災性を向上させることが求められる。

「餅は餅屋の災害対応」とは何か

このような状況を受けて、防災庁設置準備アドバイザー会議が提唱するのが「餅は餅屋の災害対応」というコンセプトである。これは、災害対応を行政だけで担うのではなく、さまざまな業務に長けた民間事業者などを専門家(餅屋)として信頼し、対等なパートナーとして協働するという考え方である。

例えば現状では、災害時の支援物資の配布やボランティアの受け入れなどの業務は、行政職員が担うことになっている。しかしこれらは本来、「飲食物・日用品の物流」や「支援人材の募集・採用」といった形で民間企業こそが得意としている業務である。そこで防災庁設置準備アドバイザー会議では、今後はこの「全てを行政職員が担う」やり方を改め、「餅は餅屋」に任せ、行政は、被災地のニーズと熟練した事業者やNPOのスキルをマッチングすることに専念するべきだと提言している。

ここでいう「餅屋」としては、建設企業、医療・福祉機関、物流企業、情報通信企業、災害支援NPOなどが想定される。これらが互いの強みを持ち寄って連携すれば、避難所運営や救援物流といった発災後の応急対応はもちろん、インフラの強化や早期警戒システムの導入など事前防災でも大きな効果が発揮される。各分野の「餅屋」が専門性を持ち寄る総力戦こそ、これからの防災のカギとなる。

「地域づくり」という餅が抜けている

官民連携による「餅は餅屋の災害対応」の重要性が指摘されたことは意義深い。しかしその議論は、災害後に緊急的に需要が高まるものやサービスに焦点を当てるにとどまり、災害被害を軽減し、迅速な復興を可能にする「レジリエントな地域」を平時から構築するという視点はあまり考慮されていない。

なぜその視点に着目するのかというと、将来における公助の限界が見えている中、平時から地域全体で「災害に備えて何を優先的に守るべきか」や「効果的な復興の道筋」を共有することがきわめて重要だからだ。これまでの被災地域では、被災後もそれまでと同様の経済成長と人口増加が続くことを前提に、被災直前の姿への「原状回復」が復興の目標とされてきた。しかしその前提が変わった現在では、原状回復がむしろ将来世代に対する過大な費用負担やインフラ・公共施設などの過剰供給につながる可能性がある。

そのため、今後の人口減少を見据えた現実的な地域ビジョンを共有し、将来の人口規模に見合ったコンパクトなまちづくりを平時から進める必要がある。それに合わせた復興を計画しておけば、復旧・復興のリソースが少なくても、地域として持続することが可能になる。このような平時からの「レジリエントな地域づくり」でも、民間の専門技術とノウハウを活用できるはずである。

「レジリエントな地域づくり」に必要な餅屋

では、ここでいう平時からの「レジリエントな地域づくり」に関わる民間主体には、どのようなものが挙げられるだろうか。それを検討するためには、まず日本が目指すべき「レジリエントな地域」の姿を明確にする必要がある。図表1は、当社が検討している「レジリエントな地域」の概念図である。その構成要素は主に3点ある。
図表1 「レジリエントな地域」の概念
「レジリエントな地域」の概念
三菱総合研究所作成
1点目は、地域の将来世代や、海外も含む地域外の人々から、その地域の魅力を認められることである(図中①)。これは、人口減少や大災害などで地域が苦境に立たされたときに、その地域の存続を支援してくれるパートナーをつくるという視点である。

2点目は、ハードインフラのコンパクトな配置である(図中②)。これまで人口増加と経済成長を前提に構築されてきたインフラ・公共施設などは、現在、すでにその維持・修繕が難しくなっている。災害時には多くのインフラが被害を受けることを考慮すれば、災害時の被害軽減と迅速な復興を両立させるために効率的な配置を進めておくことが求められる。

3点目は、人口が減少する中でも、多くの人が満足感を持って生活し、人生を送ることができる地域運営の新しい仕組みである(図中③)。これには、人口減少時代に即した社会的意思決定の方法や、国土審議会で議論されている地域生活圏※4構想に示されている内容などが含まれる。なお、これらについて詳細は当社提言※5の第4・5章をご参照いただきたい。

以上の整理にしたがって、「レジリエントな地域づくり」の「餅屋=民間主体」を例示したものが図表2である。この図には、観光、不動産、エネルギーといったすでに産業として確立している領域とともに、副複兼業マッチングやインフラマネジメント、ローカルマネジメント※6といった、これからその役割が大きくなることを期待されている新領域も含まれている。既存の領域だけではなく、多くの新しい領域を社会全体で育成し成長させることが、地域レジリエンスを高める上で重要なのである。

なお、防災庁設置準備アドバイザー会議の資料※7では、「防災官民連携ネットワーク(仮)」の立ち上げが言及されているが、その対象は主に事後対応を担う小売企業や物流企業に偏っており、事前の地域づくりに関わる主体が含まれるかは明確でない。
図表2 「レジリエントな地域づくり」に必要な餅屋
「レジリエントな地域づくり」に必要な餅屋
三菱総合研究所作成

防災庁は「地域づくりに向けた官民連携」の視点を

以上、公助の限界が顕在化しつつある中で、平時から「レジリエントな地域づくり」を進めることの重要性と、多様な民間の力との連携の必要性を述べてきた。この官民連携を推進するためには、防災庁がリーダーシップを発揮し、「レジリエントな地域づくり」の意義と、これに取り組む企業の社会的価値を評価・発信することで、民間企業の協力を引き出すことが期待される。

例えば、2023年の「「災害への備え」コラボレーション事業」では、内閣府が生活起点の防災という視点で民間企業に連携を呼びかけたところ、小売、日用品、保険、銀行、ハウスメーカーなど100社を優に超える民間企業が協力を表明した※8。また最近では、国土交通省の「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」(2024年設立)や農林水産省の「農山漁村経済・生活環境創生プラットフォーム」(2025年設立)など、人口減少下での社会課題解決に対する民間企業の取り組みを国が後押しする官民連携の好例も複数見受けられる。

「レジリエントな地域」は、それぞれの地域特性に応じて形作られていくべきものである。その点で、このインサイト1の執筆時点(2025年6月17日)の報道が伝える「防災庁の地方分局」設置構想は歓迎すべきといえる。しかし、全ての地方に分局を設置することは、予算や人員などの制約から現実的ではない。そのため、分局の設置が難しい地域では、既設の、行政機関と民間セクターとの連携の場に「レジリエントな地域づくり」を検討する役割を認め、その取り組みを国が支援するような仕組みの整備も考えられる。つまりこの文脈でも、餅屋=民間主体の力を取り込んでいくことは有効だということだ。

平時からの「レジリエントな地域づくり」に関わる官民連携は、人口減少下における日本にとってきわめて重要な取り組みといえる。防災庁には、その取り組みへの強いリーダーシップを期待したい。

※1:総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査(2024)」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.html(閲覧日:2025年6月15日)

※2:総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査 第4表 職種別職員数(2024)」を基に算出。

※3:例えば
松井豊「被災した自治体職員のストレス」、モチベーション研究 Annual Report、第9号、pp.45-59.(2020)
劔陽子ら「COVID-19対応における自治体職員の健康状況調査」(2022)
https://www.daido-life-welfare.or.jp/pdf/2022/welfare_29.pdf(閲覧日:2025年6月15日)

※4:国土交通省によると、「「民主導による官民連携の地域経営」の考え」に基づき、「地域における多種多様なコミュニティがその機能を十全に発揮し、連携・協働しながら新しい地域社会を形成する原単位」のこと。「共助」や「ローカルマネジメント法人」などがこれを実現する重要キーワードとして挙げられている。
参考:国土交通省「地域生活圏~人口減少社会の処方箋-「人と国土のリデザイン」~(2025)」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001893724.pdf(閲覧日:2025年6月16日)

※5:【提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方 能登半島地震を起点に考えるこれからの地域政策(政策提言 2024.12.4)

※6:国土交通省によると、「社会性(地域課題解決)と経済性(事業経営や地域経済の好循環)の両立を図りつつ、日常生活サービスの提供を横断的かつ長期的に担う民間の事業」のこと。
参考:国土交通省「国土審議会地域生活圏専門委員会 とりまとめ報告書 概要資料(2025)」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001894147.pdf(閲覧日:2025年6月25日)

※7:内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議(第6回) 資料3:官民連携の災害対応の促進に向けて(2025)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/dai6/siryou3.pdf(閲覧日:2025年6月16日)

※8:資料:内閣府「「災害への備え」コラボレーション事業」
https://www.bousai.go.jp/kantou100/sonae.html(閲覧日:2025年6月16日)

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