メイン画像

防災庁の設置で何が変わるか

専門人材・餅は餅屋・事前防災——3つのポイントと課題
2025年08月01日
 古市 佐絵子

政策・経済センター古市 佐絵子

SHARE
X
PRINT

OPINION

2026年度の防災庁設置に向け、防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書が2025年6月4日に取りまとめられた。防災庁は、個人・企業・地域・産業などが、かけがえのない存在であることを前提に、共に考え、備え、守り、安心して暮らせる社会、新たな価値を生み出す未来の実現のために設置される。なぜ今、防災行政の抜本的な見直しが求められるのか? 防災庁設置で何が変わるのか? 目指す未来の実現に向けて防災効果を高めるためには何が必要なのか? ポイントをまとめた。

なぜ、今、防災庁が必要なのか?

防災・災害対応では、これまでも国や地方自治体、地域コミュニティ、民間企業、ボランティアなど、多様な主体が協力して最善策を模索し、その中で最新技術の積極的な導入やデータ利活用も進められてきた。一方、近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、人口減少・高齢化、インフラ・建物の老朽化も相まって、被災地で必要とされる対応・支援が、質・量ともに変化してきている。このままの取り組みの延長で、南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の大規模災害から本当に国民の命と暮らしを守り抜くことができるのか、懸念も増してきている。

日本は災害が多い国である以上、何気なく享受している日常も経済活動も、災害のたびに停止・停滞を強いられていては、豊かさを維持していくことは難しい。今後、日本を取り巻く災害・社会の状況が厳しさを増していく中で、もちろん防災の基本は命を守ることだが、同時に人々の暮らしや地域社会・経済を持続可能な形で守ることが求められる。被災地で必要とされる対応・支援の質・量が変わり、生活再建までをスコープとして捉えようとすれば、平常時からより広くきめ細やかに課題・ニーズを拾い、それらに応える手段を多方面から集めておかなくてはならない。

しかし、これまでの防災体制では、頻発化する災害の事態収拾・対応で手一杯であり、事前準備や情報収集・調整が重要との認識があっても十分に行えなかった。こうした要請を受け、今まで以上に多くの主体と円滑な連携を主導するとともに、中長期的な視点を持って災害に強い社会を築く要(かなめ)としての新たな国家機関の設置が必要となった。それが防災庁である。「国民の命と暮らしを守り抜く」ことを究極の目的とし、これまで「内閣府防災担当」が担ってきた役割に加えて、中長期的な視点から防災のあり方を構想し、以下の3点に関する司令塔機能を担うとされている。
  1. 防災に関する基本的政策・国家戦略の立案
  2. 平時における徹底的な「事前防災」の推進・加速
  3. 発災時から復旧・復興までの災害対応※1
防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書(以降、報告書)では、「発災時の実働や個々の行政分野における防災対策は、専門性・即応性等の観点から、従前どおり、所管する各府省庁等において実施することが基本※2」としつつ、防災庁には、それに加えて司令塔として、より広い視野から各府省庁などの防災対策を推進・加速することが期待されている(図表1)。
図表1 防災庁ができることにより想定される防災行政の変化
図表1 防災庁ができることにより想定される防災行政の変化
出所:以下の内閣官房ホームページを参考に三菱総合研究所作成
第6回防災庁設置準備アドバイザー会議・資料2
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/dai6/siryou2.pdf(閲覧日:2025年6月13日)
防災庁設置準備アドバイザー会議概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/pdf/adobaizakaigi_gaiyo.pdf(閲覧日:2025年6月13日)
防災庁設置準備アドバイザー会議報告書
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/pdf/adobaizakaigi_houkoku.pdf(閲覧日:2025年6月13日)

防災庁設置で何が変わるのか?

防災庁設置によって変わることのうち、注目すべきポイントは「専門人材確保」「餅は餅屋の防災」「事前防災」の3つである。

ポイント1:専門人材確保で、防災を高度化

冒頭で述べたように、防災・災害対応に求められるニーズは多様化・複雑化しており、それに対応できる人材の確保はきわめて重要である。防災庁には、立て続けに起きる災害の事態収拾・対応をしながらであっても、これまでのように防災に関する基本的政策・国家戦略の立案や復旧・復興に向けた事前準備の手を緩めることなく、着実に進めることが求められる。そこで防災庁設置に当たって、専門人材を十分に確保し、平時から各府省庁・地方自治体・関連団体・企業などとの調整・協働などができるよう体制を整えることを目指している。これにより、平時・災害時・復旧復興期の全てのフェーズでの防災対応が進歩するだろう。

特に、専門人材の資質として「コミュニケーション力・コーディネート力」を求めている点が特徴的である。防災に関わる最新技術・防災コミュニケーションなどの動向にも目を配りながら、日頃から産官学民の多様な主体と関係を築いておくことで、迅速な協力体制をつくる「コーディネート機能のプロ(=司令塔)」としての活躍が期待される。このコーディネート機能こそが、司令塔として日本の防災を高度化させる、防災庁の最も重要な役割の1つである。

ポイント2:「餅は餅屋」の効果的な災害対応

「餅は餅屋」とは、さまざまな専門性を持つ関係者が力を結集することで、災害対応をより効果的に進めることを表現したものである。防災庁は、まさに前述のコミュニケーション力・コーディネート力を活用して、さまざまな「餅屋」が災害発生時に適切に対応できるよう主体間を取り持ち、連携強化を図る。

能登半島地震の際には、医療・保健・福祉の専門家や民間企業が、それぞれの得意分野を活かした支援を行った(図表2)。例えば、ドローン協会の加盟企業が被害状況の調査や孤立地域へ薬配送を行ったり※3、東日本大震災の被災経験がある生活用品企業※4が、発災直後から生活再建まで継続的に物資供給を行ったりするなど、さまざまな専門家が効果的な支援活動を行った。

強力なコーディネート機能を有した防災庁の設置を契機に、「餅屋=その道のプロ」によるこうした取り組みをより多くの分野に広げることで、被災地・被災者の多様なニーズに、きめ細やかに対応できるようになるだろう。
図表2 【参考】災害時に活動する主な保健・医療・福祉支援チーム
図表2 【参考】災害時に活動する主な保健・医療・福祉支援チーム
出所:厚生労働省「第20回厚生科学審議会健康危機管理部会 資料7 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえた厚生労働省の対応等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001431637.pdf(閲覧日:2025年6月13日)

ポイント3:事前防災による予防と準備

もう1つ特徴的なのが「事前防災」である。事前防災とは「人命・人権最優先の考え方の下、異常な自然現象(地震、豪雨、噴火等)による被害を最小化するため平時から行う被害の予防・軽減、事前準備の取組※5」とされている。平時から地域や社会に存在する課題が、災害時には大きな被害として顕在化するリスクがある(図表3)。これを理解した上で、平時の課題に目を向け、各府省庁・地方自治体だけでなく地域住民・企業などにも働きかけながら、一緒に取り組みを進めることが不可欠となる。これまでも事前防災の取り組みは進められてきたが、防災庁設置を契機に、本格的に加速することが期待される。

司令塔となる防災庁としては、まちづくりや、保健・医療・福祉、観光、スポーツ、教育などの各課題に対峙する主体とともに、平時の課題が災害時にどのように顕在化するリスクがあるか目線を合わせていく。その上で分野横断での災害対策や、災害を踏まえた平時の仕組みの抜本的な見直しなども視野に、事前防災の議論をリードすることが期待される。具体的には、それぞれの領域で必要となる平時・災害時の両方にかかるデータ整備・リスク評価を行い、それに基づく事前復興計画策定を後押しすることで、事前防災の推進に向けて働きかけていくことになるだろう。
図表3 発災後に顕在化する社会問題は平時の潜在的課題に起因する
図表3 発災後に顕在化する社会問題は平時の潜在的課題に起因する

今後に向けた課題

このような機能を備えた防災庁が新たに設置されることにより、中長期的かつ俯瞰的な観点から防災への本質的な取り組みを推進し、より多くの主体が有機的に連携することで、これまで実現できなかった形での防災力の向上が期待される。一方で、地域防災力、地域レジリエンスの向上にむけては、防災庁は、以下に示す2つの課題にも真摯に取り組む必要がある。

課題1:「餅屋」の可能性を広くとらえる

「餅は餅屋の防災」で言うところの「餅屋」は、災害対応にとどまらず、事前防災でも活躍できる主体・場面が多くあるはずだ。災害が起こる可能性を想定した流通網、施設・設備のあり方、地域での連絡体制など、各々の通常業務や日常行動の中に埋め込むことができる事前防災としての取り組みは決して少なくない。また、こうした取り組みは災害時に限らず不測の事態への対応力向上につながるため、企業のBCPなどとも親和性がある。報告書の中でも、防災力の強化に向けて「まちづくりや、保健・医療・福祉、観光、スポーツ、教育など日常のあらゆる場面で、地域が一体となって分野横断的でフェーズフリーな取り組みを推進する」必要性には、触れられている。

防災庁には、災害対応時の物資・サービスから想起される企業・組織だけでなく、地域の未来を共有し得るさまざまな主体ともコミュニケーションを取り、より多くの「餅屋」を発見することが求められる。例えば、魅力的で持続可能な地域づくりに寄与する企業・組織(新産業創出・観光・人材育成・関係人口)や、まちの基盤を支える企業・組織(不動産デベロッパー・インフラ・高齢者向け住宅・サービス、地域新電力、地域メディア)、効果・効率的な地域運営に寄与する企業・組織(デマンド交通、遠隔サービス、シェアエコノミー)などが挙げられよう。また、本来、行政がやるべきことのアウトソーシングではなく、産学民が平時から事前防災として「我々だからできることだ、長期的な企業経営の観点からもやる価値がある」と思えるものを、対話の中から丁寧に見出していくことが大切である。

課題2:事前防災に「地域産業」の視点を

北陸随一とも言われる和倉温泉では、かねてより旅館組合の防災意識が高かったため、能登半島地震の発災直後には宿泊客の避難対応をはじめ、命と安全を守る適切な対応を取ることができていた※6。しかし、護岸の復旧工事着手の遅れ※7などの影響もあり、再開できた旅館は2025年4月28日時点で5軒※8にとどまり、地域経済復興への道のりは遠い。2025年3月には「和倉温泉創造的復興プラン」も公表※9され、復興への道筋に光が見出されつつあるものの、「地域の復興」の要は地域産業の復興であることを痛感させられる。

命を守りきった後、迅速な生活再建に向けては、地域産業の復旧復興が不可欠である。各地域では、当該地域への経済波及効果が高い産業を軸に、地域産業レジリエンスを高めるための方策を事前に検討、実施することが重要である。その際には、既存のリスク評価にとどまらず、地域産業としてのありたい姿を踏まえ、平時・事前準備・災害対応・復旧復興期の各場面での検討事項に合わせた情報・データなどが必要となる。これらは基本的には地方自治体が主導して地域の産官学民で検討していくべきものだが、地方自治体だけでは限界もある。防災庁は、こうした場面で各府省庁・地域とも対話しながら、具体化すべき事項や情報・データ整備の支援、それらに基づき、どのように地域でコンセンサスを取って事前防災を進めていくのか、各地域の課題にも寄り添いながら取り組みを後押ししていく必要がある。
図表4 平時から取り組むべき事前防災
図表4 平時から取り組むべき事前防災
三菱総合研究所作成
報告書からは、より多くの組織・人とともに、より長い時間軸で取り組むことで、これから防災のあり方を抜本的に変えたい、という強い意志を感じられる。防災庁には、その中心に立ち、多様な主体と連携しつつ、中長期的かつ俯瞰的な視点で防災力の向上と地域レジリエンスの強化を実現し、人々の命と暮らしを守る司令塔として、力強く機能することを期待したい。

以上を踏まえ、インサイト1では、課題1と関連して「『餅は餅屋の災害対応』をより効果的にするために、防災庁に期待する『地域づくり』の視点」について示す。インサイト2では、課題2と関連して今後の防災行政および防災庁としての取り組みで取り入れるべき地域経済・産業の視点について具体的に示す。

※1:内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議 概要」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/pdf/adobaizakaigi_gaiyo.pdf(閲覧日:2025年6月19日)

※2:内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/pdf/adobaizakaigi_houkoku.pdf(閲覧日:2025年6月19日)

※3:DRONE SCHOOL PORTAL「地震で被害を受けた能登半島におけるドローン活用事例まとめ」 
https://www.cfctoday.org/column/drone-noto/(閲覧日:2025年6月19日)

※4:アイリスオーヤマ株式会社「令和6年能登半島地震被害に対する支援」
https://www.irisohyama.co.jp/company/sdgs/activity/social-community/disaster-support/notohantou_support/(閲覧日:2025年6月19日)

※5:内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議(第5回) 資料1-1:事前防災・防災体制の在り方について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/dai5/siryou1-1.pdf(閲覧日:2025年6月13日)

※6:やまとごころ.jp「【対談】被災した和倉温泉の旅館「加賀屋」が、400人の宿泊客を避難させるために取った行動とは」
https://yamatogokoro.jp/report/52933/(閲覧日:2025年6月25日)

※7:国土交通省 北陸地方整備局 能登港湾空港復興推進室「12月20日 本格復旧工事に着手」
https://www.notofukkousuishin.pa.hrr.mlit.go.jp/torikumi/wakura/entry-71.html(閲覧日:2025年6月19日)

※8:和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合「和倉温泉ご宿泊情報について」
https://www.wakura.or.jp/brochure/brochure-3739/(閲覧日:2025年6月19日)

※9:和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会「和倉温泉創造的復興プランが公表されました」
https://wakura.org/468/(閲覧日:2025年6月19日)

年別一覧

関連するナレッジ・コラム

ナレッジ・コラムに関するお問い合わせや、取材のお申し込み、
寄稿や講演の依頼などその他のお問い合わせにつきましても
フォームよりお問い合わせいただけます。