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防災庁に求められる平時からの「地域経済・産業の復興」の視点

復興の足取りを、より着実なものにするために
2025年08月01日

政策・経済センター山崎 大夢

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INSIGHT

これまでの大きな災害では、地域経済・産業の復興が遅れることで、地域が疲弊・低迷することが多かった。この経験を活かし、防災庁には、官民連携による産業レジリエンスの強化や地域経済・産業を念頭においた「事前復興」を、防災行政の司令塔として推進することを期待する。

防災庁の議論に不足している「震災後の地域経済・産業の復興」の視点

オピニオンでは防災庁設置のポイントを、インサイト1では防災庁が期待する民間企業の貢献について示した。このインサイト2では、今後の防災行政および防災庁としての取り組みに取り入れるべき「地域経済・産業の視点」について考えてみたい。
その背景には、これまでの防災行政では震災後の「地域経済・産業の復興」という視点が平時から十分に考慮されてきたとはいえず、防災庁設置の議論でも同様であるように見受けられるからである。

これまで、内閣府(防災担当)で、南海トラフ地震対策や首都直下地震対策などさまざまな有識者会議が開催されてきたが、地域経済を専門とする委員は非常に少ない傾向にあった。また、防災庁設置に関する議論に目を向けてみても、2025年1月に内閣官房にて設置された「防災庁設置準備アドバイザー会議」には、災害時のオペレーションや防災DX、医療体制、被災者支援などの専門家が名を連ねているが、地域経済・産業の専門家は含まれていない。同会議の報告書を見ても、地域経済・産業の持続や発展に関わる記述は、被災地での生業の再建に関するわずか数行にすぎない状況である。

災害から地域経済・産業を守り持続・発展させることは、地域の雇用を守り、被災地からの人口流出抑止にもつながり、スムーズな復興のために必要不可欠である。災害対応の初動期・応急期について議論を深めるのはもちろん重要だが、その先につながる復興期の検討も欠かすことはできないのである。

過去の災害で、地域経済は常に低迷してきた

これまでの災害を振り返ると、地域経済の復興が思うように進まず疲弊・低迷が長引いてしまう、ということが繰り返されてきた。

代表的な事例が、1995年の阪神・淡路大震災である。既報でも述べている通り、震災以降の兵庫県や被災12市の実質GRP(域内総生産)※1 は 、震災後5年で全国の実質GDP(国内総生産)と同等の成長率にまで回復しているものの、震災後30年を経過しても全国平均との差を埋めきれずにいる。製造業出荷額の増減で見ると、阪神・淡路大震災以後、兵庫県が全国平均の水準を上回るようになったのは発災後13年が経過した2008年度である(図表1)。
図表1 製造業出荷額の推移
製造業出荷額の推移
出所:総務省「社会・人口統計体系」を基に三菱総合研究所作成
東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の3県の場合はどうだろうか。各県の実質GRPは震災以後に大きく落ち込んだものの、岩手県・宮城県では2012年度に全国水準を大きく上回り、原発事故の影響を大きく受けている福島県についても2013年度以降はおおむね全国水準に近い形で推移している(図表2)。ただし、これらは大規模なインフラ整備などによる復興需要に支えられている部分も大きいだろう。地域を支える中小企業に関して見てみると、3県の事業者のうち、「震災直前の水準にまで売上が回復できている」と「震災直前の水準以上の売上に増加できている」の合算は、2019年6月時点でおおむね45%程度にとどまっている(図表3)。実態として、地域経済が十分に回復しているとは言いにくい状況なのではないだろうか。
図表2 全国の実質GDPと被災3県の実質GRP
全国の実質GDPと被災3県の実質GRP
出所:内閣府「県民経済計算(平成23年度-令和4年度)(2008SNA、平成27年基準計数)<30都道府県、2政令指定都市分>」を基に三菱総合研究所作成
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_2022.html(閲覧日:2025年7月28日)
図表3 東日本大震災  被災3県の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」対象企業における被災前と比較した売上高の状況
東日本大震災  被災3県の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」対象企業における被災前と比較した売上高の状況
出所:以下より三菱総合研究所作成
経済産業省東北経済産業局「東日本大震災グループ補助金 交付先アンケート調査(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)令和2年6月実施(東北4県版)」
https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/topics/earthquake/pdf/201013_1.pdf(閲覧日:2025年7月28日)
また、災害による地域経済の疲弊を、被災者自身はどのように感じているだろうか。東日本大震災生活復興調査チームの調査によれば、震災後に、「毎日の生活が落ち着いた」と約半数以上の人が感じたのは、阪神・淡路大震災では発生から半年、東日本大震災では3カ月が経過した頃であった。一方、「地域経済が災害の影響を脱した」と約半数の人が感じたのは、阪神・淡路大震災の場合でおおむね10年後であった。また、東日本大震災の場合は、震災から5年が経過した時点でも43.3%にとどまっている(図表4・図表5)。
図表4 復興に関する実感の調査結果(阪神・淡路大震災の場合)
復興に関する実感の調査結果(阪神・淡路大震災の場合)
出所:林春男[編](2005)「阪神・淡路大震災からの生活復興2005—生活復興調査結果報告書—」(p.62)を基に、吹き出しと点線を三菱総合研究所が追記し作成
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/publications/DRS-2005-02/index.html(閲覧日:2025年7月8日)
図表5 復興に関する実感の調査結果(東日本大震災の場合)
図表5 復興に関する実感の調査結果(東日本大震災の場合)
出所:東日本大震災生活復興調査チーム「震災から5年が経過するなかでの東日本大震災生活復興調査」(p.107)を基に、吹き出しと点線を三菱総合研究所が追記し作成
https://kimurareo.com/images/2021/07/180301_Higashinihon_Report.pdf(閲覧日:2025年7月8日)
今後も南海トラフ地震などの大規模な災害が想定される中、「命を守る」ための対策を深めることはもちろんきわめて重要である。しかし、「災害からの復興」を声高に掲げるのであれば、地域でどのように働き、暮らし・経済を持続的に発展させていくかという視点も、あらかじめ平時からの備えに取り入れておくべきではないだろうか。

「事前復興」として地域経済・産業の備えを平時から推進すべき

では、災害から地域経済・産業を守り、災害後の持続・発展を成し遂げるには、平時にどのような備え・対策を講じておけばよいだろうか。

一つは、地域で日頃からつながりのある企業群・サプライチェーンを形成している企業群が官や学と連携し、地域産業の維持・継続を議論する方法だ。例えば、愛知県の西三河地域の取り組みが挙げられる。同地域は日本屈指の製造業集積エリアであり、また、自動車関連産業を中心とした巨大なサプライチェーンが形成されている。同地域の産業を災害から守るべく、2013年に「西三河防災減災連携研究会」が設立され、地元企業・インフラ企業に加え、西三河9市1町や県・国といった行政や名古屋大学が連携し、想定される課題の可視化や情報交換などの災害対策を進めている。

また、被災後の復興のあり方を発災前から検討しておく「事前復興」※2では、災害後の地域産業の姿を見据えておくことも重要である。南海トラフ地震で大きな被害が想定されている高知市では、「事前復興まちづくり計画」※3を策定している。この中で注目すべきは、市街地・集落の再建のあり方などに加え、産業・経済の方向性をあらかじめ準備していることである。地域産業の早期復興や観光業の再生に関する取り組みだけでなく、「ICTやロボット技術等を活用した新たな産業の創出」※4などが必要と計画上に記載されている。計画内で示されている「復興の道すじのイメージ」でも、発災後7~8年目のイメージとして「産業の本格復興と新たな産業の推進」を位置づけているのである。一般にこうした内容は、被災後に、各地の自治体で策定される復興計画に記述されることが多い。それに対し高知市の計画の場合、復興計画の策定に時間を要することで再建意欲がそがれ地域経済が低迷することを危惧し、災害が起きる前にすでに取りまとめられている点に非常に大きな意義がある 。

これらの対策を、今後は防災庁が先頭に立ち、もしくは所管する省庁との連携を積極的に主導し、 推し進めていかなければならない。地域経済・産業の立て直しは、決して後回しにしてはならない。「防災立国」のための政府全体の司令塔として、地域経済や産業を所管する各省庁の取り組みを束ね、官民連携を進めながら平時での地域経済・産業の備えを積極的に推進することを、防災庁には期待したい。

※1: GRPとは域内総生産。各都道府県において生産された付加価値額を指す。実質GRPは物価の変動を差し引いたもの。

※2:「事前復興」とは、地震などにより被災した場合に、迅速かつ着実にまちの復興を進めることができるよう、発災前から、復興時に生じる課題や目標、手順・体制をあらかじめ検討し、関係者と共有を図る取り組みである。

※3:高知市「高知市事前復興まちづくり計画復興基本方針」
https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/154537.pdf(閲覧日:2025年7月8日)

※4:「事前復興」の一環としての「ICTやロボット技術等を活用した新たな産業の創出」について、高知市では具体的な取り組みは現時点では明示されていなかった。一方、高知県の「事前復興まちづくり計画策定指針検討会」では、「担い手が減少する中でもICTやロボット、AIなどを活用して生産性の維持・向上に寄与する次世代施設園芸等」の取り組みを推進すると記載があり、「高知県スマート農業推進計画」にて詳述されている。

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