防災庁の設置で何が変わるか
オピニオンでは防災庁設置のポイントを、インサイト1では防災庁が期待する民間企業の貢献について示した。このインサイト2では、今後の防災行政および防災庁としての取り組みに取り入れるべき「地域経済・産業の視点」について考えてみたい。
その背景には、これまでの防災行政では震災後の「地域経済・産業の復興」という視点が平時から十分に考慮されてきたとはいえず、防災庁設置の議論でも同様であるように見受けられるからである。
これまで、内閣府(防災担当)で、南海トラフ地震対策や首都直下地震対策などさまざまな有識者会議が開催されてきたが、地域経済を専門とする委員は非常に少ない傾向にあった。また、防災庁設置に関する議論に目を向けてみても、2025年1月に内閣官房にて設置された「防災庁設置準備アドバイザー会議」には、災害時のオペレーションや防災DX、医療体制、被災者支援などの専門家が名を連ねているが、地域経済・産業の専門家は含まれていない。同会議の報告書を見ても、地域経済・産業の持続や発展に関わる記述は、被災地での生業の再建に関するわずか数行にすぎない状況である。
災害から地域経済・産業を守り持続・発展させることは、地域の雇用を守り、被災地からの人口流出抑止にもつながり、スムーズな復興のために必要不可欠である。災害対応の初動期・応急期について議論を深めるのはもちろん重要だが、その先につながる復興期の検討も欠かすことはできないのである。
これまで、内閣府(防災担当)で、南海トラフ地震対策や首都直下地震対策などさまざまな有識者会議が開催されてきたが、地域経済を専門とする委員は非常に少ない傾向にあった。また、防災庁設置に関する議論に目を向けてみても、2025年1月に内閣官房にて設置された「防災庁設置準備アドバイザー会議」には、災害時のオペレーションや防災DX、医療体制、被災者支援などの専門家が名を連ねているが、地域経済・産業の専門家は含まれていない。同会議の報告書を見ても、地域経済・産業の持続や発展に関わる記述は、被災地での生業の再建に関するわずか数行にすぎない状況である。
災害から地域経済・産業を守り持続・発展させることは、地域の雇用を守り、被災地からの人口流出抑止にもつながり、スムーズな復興のために必要不可欠である。災害対応の初動期・応急期について議論を深めるのはもちろん重要だが、その先につながる復興期の検討も欠かすことはできないのである。





