山口 健太郎
政策・経済センター



※1:総務省消防庁(2025)「令和6年版 消防白書」
https://www.fdma.go.jp/
※2:復興庁(2021)「『住まいの復興工程表』の更新(2021年(令和3年)3月末現在)について」
https://www.reconstruction.go.jp/
※3:国土交通省(2024)「東日本大震災からの復興に向けた取組」
https://www.mlit.go.jp/
※4:復興庁(2023)「東日本大震災 復興政策 10 年間の振り返り」
https://www.reconstruction.go.jp/
※5:平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、事前に準備しておくこと。以下の資料も参照。
「阪神・淡路大震災、30年目の提言 防災庁は事前復興計画の改善と普及を」(MRIエコノミックレビュー 2025年1月14日)
※6:高知県(2025)「第2回 高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針検討会(資料3)」
https://www.pref.kochi.lg.jp
※7:復興庁(2023)「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り ポイント」p.3
https://
※8:内閣官房(2025)「防災立国の推進に向けた基本方針」
https://www.cas.go.jp/
※9:最終ページに「資料散逸と記憶風化を防止するためデジタルアーカイブ等が重要」という記載がある。復興庁(2023)「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り ポイント」
https://www.reconstruction.go.jp/
※10:内閣官房(2025)「防災立国の推進に向けた基本方針」
「平時からデジタル技術の活用等による事前準備」(p.3)
「デジタル技術等を活用した高度な情報収集による国全体の被害状況の迅速かつ的確な把握」(p.6)
「地域における防災力の抜本的強化のため、デジタル防災技術を活用」(p.7)
「デジタル防災技術の徹底活用」(p.12)
https://www.cas.go.jp/jp/
※11:例えば、マスターカード社が、ウクライナからポーランドへと移った避難・移住者の生活(=自助)を支援するために立ち上げた情報プラットフォーム「Where to settle」の事例がある。
https://gdziezamieszkac.
避難・移住者の家族構成や希望職種、ポーランド国内の不動産情報、求人情報、各地域別の生活費や給与水準、さらにはマスターカード社に蓄積されている支出に関する匿名情報など、多岐・多領域にわたるデータ/情報を統合的に解析することで、プラットフォーム利用者に最適な避難・移住先を提案している。戦禍から逃れることができても、そこでの生活が成り立たなければどうしようもないという、避難・移住者の「本当に困っていること」の解決に向けて、官民のデータ/情報を存分に連携・活用している好事例である。
杉山恒太郎『THINK PUBLIC 世界のクリエイティブは公共の課題に答えを出す』p.112-113、2025年、宣伝会議