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東日本大震災から15年 防災庁は「平時からの復興政策」を

目標・プロセス・分担と協働、3つの視点で実効性ある「事前復興」を
2026年03月01日
山口 健太郎

政策・経済センター山口 健太郎

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OPINION

日本は、大災害のたびに被災地復興の遅れを指摘されてきた。このため、2026年度中の創設が見込まれる防災庁は、防災政策だけではなく復興政策も所管する方針である。被災地の迅速な復興のためには、「復興への備え」を平時から取り組むべき常態的な政策として捉えることが重要だ。以下では、東日本大震災の教訓を踏まえ、復興を平時からの政策として実装する際に重要となる3つの視点を提示する。

震災復興の教訓は防災庁に活かされるか

2026年3月11日で、東日本大震災の発生から15年が経過する。地震・津波災害に原子力災害が重なったこの複合災害は、死者約1万9,800人、行方不明者約2,600人(2024年3月1日現在)※1という未曾有の人的被害をもたらした。その後、道路・鉄道・港湾といった基幹インフラは一定の回復を見た※2・3一方、一部の産業分野の雇用や売り上げがいまだ十分に回復できていないという指摘がある※4。

このことを踏まえて、南海トラフ地震について予測されている被害の規模や広域性を考えると、この地震からの復興には相当の期間を要する可能性が高い。復興とは、「住まい・生業・財政など複数分野の事情が複雑に絡み合う中で、多くの住民が納得できる地域の在り方を実現する」という難問である。この難問を被災してから解き始めていたのでは、時間がかかってしまうのは当然である。復興の長期化を避けるためには、平時から復興への備えを進めておくこと(これを「事前復興」※5という)が重要である。特に人口減少が続く地域では復興が長引くほど生活再建や生業の再開が遅れ、人口流出が加速しやすい。実際に高知県では、小規模集落を含む中山間地域に特化した「事前復興まちづくり計画」の策定指針が整備されつつある※6。

東日本大震災の復興に関する課題と教訓は、復興庁(2023)による「復興政策10年間の振り返り」※4・7(以下、「復興庁振り返り」)に整理されている。同資料に列挙されている24項目の「課題と教訓」を、政策を構成する基本要素(目標・プロセス・分担と協働)の観点からわかりやすく束ねれば、①地域の復興ビジョンの明確化、②復興対策群の統合的な工程管理、③自助・共助・公助の分担と連携の環境整備という3つの視点に集約できる(図表1)。
図表1 「復興庁振り返り」による課題・教訓と「3つの視点」の関係
「復興庁振り返り」による課題・教訓と「3つの視点」の関係
出所:復興庁「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り ポイント」を基に三菱総合研究所作成
https://www.reconstruction.go.jp/311kyoukun/pdf/archive/point.pdf(閲覧日:2026年1月10日)
一方、2026年度内の防災庁創設に向け、内閣官房は2025年に「防災立国の推進に向けた基本方針」※8(以下、「防災庁基本方針」)を公表している。同資料に記載されている、「平時から発災時、復旧・復興まで一貫した災害対応の司令塔」機能を防災庁が担うとする方向性は高く評価できる。しかし、復興の事前準備に必要な、上記3つの視点に係る具体的な対策提案に関する記載は、現時点ではまだ少ない。

そこで以下では、これら3つの視点をより具体的に掘り下げていきたい。

視点①【目標】地域の復興ビジョンの明確化

震災復興に関して、「復興庁振り返り」が一丁目一番地に挙げる教訓は、「復興として何を目指すのか」を具体的な地域像(復興ビジョン)として言語化することや、その到達度の指標の整備などを通じて、復興政策や事業の継続・完了を判断する仕組みを設けることである。
これに対して「防災庁基本方針」では、「事前復興」の概念に沿った対応方針の策定に言及しているものの、この方針を実現する具体的な手順までは示されていない。

この状況を踏まえると、今後は、「地域の復興ビジョンの明確化」を行うための枠組みの構築が必要となる。具体的には、(1)将来の人口規模を踏まえた(施設の廃止・縮小を含む)復興ビジョンの検討プロセスの標準化、(2)インフラなどのハード面に加え、被災者の生活再建や地域経済といったソフト面も含めた復興進捗度の評価体系の整備、(3)指標に基づいて復興支援政策の継続・完了・一般施策への移行などを判断する常設の仕組みの具体化などが求められる。なお、(2)の評価体系は、全国共通の評価項目に地域固有の評価項目を組み合わせる形とすることが望ましい。

地域の復興ビジョンをつくることは、単に、行政に効率的な(事前)復興マネジメントを促すだけにとどまらない。それは、各地域が復興に向けて「何を大切にし、どこを目指すのか」を自ら言葉にし、地域内の若者や地域外の支援者などさまざまな地域の担い手に、復興に込める思い・経験・教訓を手渡す「たすき」の役割を果たすものにもなる。

東日本大震災以降15年間の復興の実践を通じて得られた数々のたすきは、いまや同被災地にとどまらず、能登の被災地などにも受け継がれ始めている。インサイト1では、そのような復興のたすきを、日本全体としてどのように活用し、次世代に手渡していくべきかについて論じる。

視点②【プロセス】復興対策群の統合的な工程管理

「復興庁振り返り」から読み取れるのは、インフラ・住まい・生業(地域経済)など分野ごとの回復スピードの違いが、地域全体としての復興の効果を限定的なものにしかねないという問題意識である(図表2)。
図表2 分野ごとの回復スピードの違いが地域全体の復興に影響するイメージ
分野ごとの回復スピードの違いが地域全体の復興に影響するイメージ
三菱総合研究所作成
これに対して「防災庁基本方針」は、政策の縦割りを防ぐため防災庁が司令塔となり、府省庁を横断して、平時から発災時、復旧・復興に至るまで一貫した災害対応を進めていく考え方を示している。一方で、多くの分野にまたがる復興対策群を、長期間にわたって一体的に管理するための具体的な項目は読み取れない。

そのため今後は、「復興対策群の統合的な工程管理」を実現する具体的な手法を打ち出していく必要がある。具体的には、(1)被災者にとっての見通し(いつ何がどう変わるか)の可視化手法、(2)分野横断的な復興対策管理手法(工程・優先順位の管理手法)、(3)復興局面での市町村の対応力不足を前提にした事業の進め方の具体化などが求められる。

インサイト2では、これらのうち(2)および(3)に着目したい。今後の少子高齢化の進行を前提にすれば、これからの復興対策は「早期完了」一辺倒ではなく、できる限りじっくりと進めることで、地域の将来に復興需要(しごと)を残し・引き継いでいくという考え方もあり得るはずだ。というのも、短期間のうちに発生する莫大な復興需要に対して、地域内で十分な労働力を供給できない場合、地域外の企業が復興事業を受注することなる。そうなると、仮にハード面の回復が一気に進んでも、地域経済や家計といったソフト面の回復が遅れる。つまり地域内に「しごと」が少ない状態になり、結果として地域全体としての復興が進まないという結果を招きかねない。

これを避けるためには、復興需要を時間的に平準化することが考えられる。具体的には、例えば最低限必要なインフラから順次・段階的に整えていくというような発想を、事前復興計画の中に盛り込んでいく必要がある。インサイト2では、このような「地域の持続性を高める復興」の可能性について検討する。

視点③【分担と協働】自助・共助・公助の分担と連携の環境整備

「防災庁基本方針」は、防災対策での市町村・都道府県の役割分担の明確化や、応援体制の整備、消防団・防災士などを含む担い手同士の「顔の見える関係」を平時から構築することなどを掲げている。あわせて、NPO・NGOやボランティアとの連携、コーディネート人材の育成・登録・データベース化にも触れており、多様な主体同士の「協働」を前面に押し出している。また「復興庁振り返り」も、公助の限界を直視した上での自助・共助の拡充、自治体間の職員派遣の制度化、広域調整主体の確保、地縁以外の支援も含む支え合いの再設計などの必要性を指摘している。

こうした多主体・多領域の調整を機能させるためには、情報共有と意思決定を支える基盤が不可欠であり、その中核となり得るのがデジタル技術である。そして、復旧・復興局面でデジタルの力を最大限に活用するためには、平時からデータ標準、共有ルール、システム間連携などの事前準備を進めておくことが欠かせない。

「復興庁振り返り」ポイント資料の中で、「デジタル」への言及は全17ページ中わずか1カ所のみである※9。それに対して「防災庁基本方針」ではデジタルの活用が頻繁に言及されている点は心強い※10。今後は予防局面に限らず、復旧・復興局面も見据えたデジタル活用を進め、多様な主体同士が容易に協働できる社会になることが期待される。

デジタル活用を復興局面の協働の基盤とするなら、まずは、復興に関わる当事者起点の「本当に困っていること」の抽出と、それを解決する「情報活用の在り方」(データ/システム間連携を含む)の検討を行う必要がある。現状、防災のデジタル化領域では、データ形式の統一など「構築」作業が先行し、「情報活用の在り方」(情報の使い方やルール統一など)の検討がその後を追うかたちとなっている。このままでは、当事者起点の「使える情報」の創出にはつながりにくい。このような問題意識から、インサイト3では、復興局面での「本当に使えるデジタル」※11の実現に向けた要点を整理する。
以上に示した3つの視点をもつことは、復興に係る地域としての意思決定の軸を明確にするとともに、部局・人材・スキルの連携や、それを可能とする情報共有を平時から促すことにつながる。その結果、復旧・復興局面での混乱の軽減が期待できる。防災庁には、復興を「発災後の後工程」ではなく平時からの常態的な政策領域として位置づけ、これら3つの視点を全国標準として実装してもらいたい。
図表3 防災庁に求めたい「復興に備える」3つの視点
防災庁に求めたい「復興に備える」3つの視点
三菱総合研究所作成

※1:総務省消防庁(2025)「令和6年版 消防白書」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r6/document/67972.html(閲覧日:2026年1月10日)

※2:復興庁(2021)「『住まいの復興工程表』の更新(2021年(令和3年)3月末現在)について」
https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat1/sub-cat1-12/latest/20210622_sumainokouteihyo.pdf(閲覧日:2026年1月10日)

※3:国土交通省(2024)「東日本大震災からの復興に向けた取組」
https://www.mlit.go.jp/page/content/001732617.pdf(閲覧日:2026年1月10日)

※4:復興庁(2023)「東日本大震災 復興政策 10 年間の振り返り」
https://www.reconstruction.go.jp/311kyoukun/archive/(閲覧日:2026年1月10日)

※5:平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、事前に準備しておくこと。以下の資料も参照。
「阪神・淡路大震災、30年目の提言 防災庁は事前復興計画の改善と普及を」(MRIエコノミックレビュー 2025年1月14日)

※6:高知県(2025)「第2回 高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針検討会(資料3)」 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025111100140/file_contents/file_20251212591517_1.pdf(閲覧日:2026年2月19日)

※7:復興庁(2023)「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り ポイント」p.3
https://www.reconstruction.go.jp/311kyoukun/pdf/archive/point.pdf(閲覧日:2026年1月10日)

※8:内閣官房(2025)「防災立国の推進に向けた基本方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kihonhoshin/pdf/r71226_honbun.pdf(閲覧日:2026年1月10日)

※9:最終ページに「資料散逸と記憶風化を防止するためデジタルアーカイブ等が重要」という記載がある。復興庁(2023)「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り ポイント」
https://www.reconstruction.go.jp/311kyoukun/pdf/archive/point.pdf (閲覧日:2026年1月11日)

※10:内閣官房(2025)「防災立国の推進に向けた基本方針」
「平時からデジタル技術の活用等による事前準備」(p.3)
「デジタル技術等を活用した高度な情報収集による国全体の被害状況の迅速かつ的確な把握」(p.6)
「地域における防災力の抜本的強化のため、デジタル防災技術を活用」(p.7)
「デジタル防災技術の徹底活用」(p.12)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kihonhoshin/pdf/r71226_honbun.pdf(閲覧日:2026年1月11日)

※11:例えば、マスターカード社が、ウクライナからポーランドへと移った避難・移住者の生活(=自助)を支援するために立ち上げた情報プラットフォーム「Where to settle」の事例がある。
https://gdziezamieszkac.com/en(閲覧日:2026年1月27日)
避難・移住者の家族構成や希望職種、ポーランド国内の不動産情報、求人情報、各地域別の生活費や給与水準、さらにはマスターカード社に蓄積されている支出に関する匿名情報など、多岐・多領域にわたるデータ/情報を統合的に解析することで、プラットフォーム利用者に最適な避難・移住先を提案している。戦禍から逃れることができても、そこでの生活が成り立たなければどうしようもないという、避難・移住者の「本当に困っていること」の解決に向けて、官民のデータ/情報を存分に連携・活用している好事例である。
杉山恒太郎『THINK PUBLIC 世界のクリエイティブは公共の課題に答えを出す』p.112-113、2025年、宣伝会議

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