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復興の「たすき」 受け継がれる知恵と教訓

地域・主体・世代間の知恵の継承を経て復興のその先へ
2026年03月01日
 古市 佐絵子

政策・経済センター古市 佐絵子

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INSIGHT

東日本大震災とその後のさまざまな経験・教訓を踏まえた復興の知恵が、いわば「たすき」のように、次の被災地へ、別の主体へ、次世代へと受け継がれ、能登半島地震の被災地でも活かされている。一方で、人口減少・超高齢社会、社会インフラ老朽化など地域課題はますます複雑化している。その中で持続可能な未来への復興を目指すには、「たすき」として受け継がれるべき知見も進化していく必要がある。時代と共に地域社会が変容する中で、何をもって復興とするのか。この難しい問いに向き合い、地域自らが未来を選択し、実現していくヒントを探る。

経験・教訓を踏まえた復興の知恵が「たすき」として受け継がれる

東日本大震災から15年。復旧・復興は、迅速さや地域要請への対応力だけでなく、それぞれの「まちの信条」に従い、少しずつ積み上げてきた成果も見えてきた。官・民・市民・有識者など多様な主体が長期にわたり関わった、一つひとつの判断と行動が、今の地域の姿を形づくっている。駅伝の走者が自らの足跡と走破の証しとして次の走者に手渡す「たすき」のように、復興の道程で積み上げられた経験と学びは次へ活かせる知恵として、被災地を超えて手渡されていく。多様な主体間で受け継がれていく知恵(知見・情報・教訓)を、ここでは復興の「たすき」と呼びたい。必ずしもうまくいった事柄ばかりではなかったかもしれないが、その道程の全てに敬意を表したい。

復興の「たすき」には、主に3タイプがあると考えられる(図表1)。1つ目の主体間のたすきは、体系的に整理され、広くアクセスできる情報源である。例えば「東日本大震災の教訓継承サイト」※1には、自治体・企業・市民といったさまざまな主体から見た教訓・ノウハウが体系的にまとめられている。書籍・論文・動画などもその1つと言える。当事者の教訓・ノウハウが広く社会に共有され、誰もがアクセスできる特徴をもつ。

2つ目の地域間のたすきは、過去の被災・支援の当事者(自治体職員・民間企業・専門職・ボランティアなど)による教訓・助言である。当時の経験や切実な思いに裏打ちされた助言は、別の地域の被災者の気持ちに寄り添える。

3つ目の世代間のたすきは、震災の記憶を語り継ぐ取り組みである。宮城県女川町にある21基の「いのちの石碑」は、当時中学生だった若者が「1000年後の命を守る」を掲げ、約10年間で建立した※2・3。こうした記念碑や災害遺構は、世代を超えて被災経験・教訓を伝承する活動の基盤となっている。

復興は官・民・市民など、さまざまな主体が長期間にわたって取り組む必要があるものであり、誰かが「たすき」をもっているだけではうまく機能しない。3つの復興の「たすき」が重層的に手渡されることが重要である。
図表1 3種類の復興の「たすき」
3種類の復興の「たすき」
三菱総合研究所作成

過去の被災地から能登に届いた「たすき」

こうした過去の震災から続く復興の「たすき」の連鎖は、能登半島地震後の地域でも活かされている。石川県七尾市では、若手・中堅世代が中心となり、復興まちづくりに奔走している。市内・和倉温泉地区では護岸など基礎部分からの復旧で時間を要するため、その間に市全体の経済が縮退してしまう懸念があった。そこでそれを防ぐべく、駅前商業エリアと和倉温泉地区の二本立てで独立した復興プランを進め、相互に支え合う構図を描いた。復旧初期から民間ネットワークが中心となり、屋台村の早期設置、事業者間での店舗融通や暫定店舗の利用促進、コロナ禍を経て強化されていた域外・国外販路の活用による買い支え、従業員の域内外での暫定雇用など、さまざまな生業支援を機動的に展開した。

背景には、東日本大震災・熊本地震などの復旧・復興に関わった当事者から渡された「たすき」があった(図表2※4)。被災直後は事業者が域外に出ていきやすい。だが、ひとたび復興が始まると、そのために域外から来る人々の分も含めた需要を受け止める地元の店や働き手が欠かせない。つまり、地域に残ってくれる事業者こそが将来の復興の力になる。だから早い段階から、地域事業者と働き手が「地域に残れる条件」を整えるべきだ——七尾市に、そうした知恵の「たすき」を伝えてくれた人がいたという。

これは主には地域間の「たすき」を示した事例であり、働きかけを主導したのは民間ネットワークである。もっとも、この「たすき」の意味・価値を、官・民・市民・地域内外のさまざまな主体が理解し、協力し合ってはじめて実効性をもつ。復興の「たすき」の連鎖が描くべきは、細い1本の線ではない。手渡された復興の「たすき」は、縄を綯(な)うように多様な主体を巻き込み続けることで、より大きな力を発揮する。
図表2 地域間の「たすき」を活かした石川県七尾市の復興に向けた試み
地域間の「たすき」を活かした石川県七尾市の復興に向けた試み
出所:きたまえJAPANなどへのヒアリング・現地調査を基に三菱総合研究所作成

地域特性や時代の変化に応じて「たすき」も変化・進化すべき

ただし、教訓を踏まえさえすれば自動的に復興がうまくいくわけではない。地域特性、時代の変化に応じて、求められる復興の姿も変わっていく。過去の教訓が、そのままではうまく活かせないケースも出てくるだろう。震災から何を学び、復興への教訓として何を伝えていくべきか。復興の「たすき」とすべき知見・教訓も、その伝え方も、変化・進化させていくことが必要となる。

今後の復興の「たすき」を考える上で特に影響が大きいものの1つが、地域の人口動態と、それに伴う地域社会の変容だ。東北6県、および能登半島地域※5では、2010年~2040年までの30年で3割以上人口減少が進むと予測される※6。 後期高齢者割合の上昇も東北6県では13.5%から25.9%へ、能登半島では16.2%から31.2%へと顕著だ※7。「地域のインフラ(モノ)の老朽化も進み※8、居住地の低密化も加速する。「集落の機能低下・維持困難となる地区(1㎞メッシュ当たり人口総数25人未満と定義※9)」は2倍近くに増え(図表3)、無居住化する地域も増える見込みである(図表4※10)。
図表3 東北6県・能登半島地域の人口総数25人未満となる1kmメッシュ数の推移
東北6県・能登半島地域の人口総数25人未満となる1kmメッシュ数の推移
出所:以下を基に三菱総合研究所作成
国土交通省「1kmメッシュ別将来推計人口データ(H29国政局推計)」
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh1000.html(閲覧日:2026年1月29日)
国土交通省「1kmメッシュ別将来推計人口データ(R6国政局推計)」
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh1000r6.html(閲覧日:2026年1月29日)
図表4 居住地が低密化・無居住化する地区の分布
居住地が低密化・無居住化する地区の分布(宮城から岩手)
居住地が低密化・無居住化する地区の分布(能登半島)
*2010年時点で居住者がいた1kmメッシュのうち2025年・2040年時点で無居住化した箇所が赤、集集落の機能低下・維持困難となる地区(25人未満/km2)が濃い青。今後15年間でかなり居住の低密化・無居住化が進むことが分かる。

出所:以下を基に三菱総合研究所作成
国土交通省「1kmメッシュ別将来推計人口データ(H29国政局推計)」
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh1000.html(閲覧日:2026年1月29日)
国土交通省「1kmメッシュ別将来推計人口データ(R6国政局推計)」
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh1000r6.html(閲覧日:2026年1月29日)

こうした前提の下で、被災地が「住んで良し・訪れて良し」の姿を取り戻すには、今まで以上に困難な判断が必要となる。人口減少社会における復興では、地域自身が「何をもって復興とするのか」を改めて定めることが欠かせない。これが、未来に手渡されていくべき新たな復興の「たすき」の出発点となる。

能登から未来への「たすき」

被災した地域住民の心情として、「一日も早く元の生活へ」と考えるのは当然のことだ。また、被災直後に中長期の議論を始めるのは容易ではない。しかし、復興の先に目指すものが、持続可能な地域の再構築なのであれば、もし将来災害に直面した場合にも「今後、大切にしていきたい価値」と「最低限守るべき水準・要素」を、平時に明確にしておく必要がある。また、実際に復興に取り組むことになった場合には、復興プロセスの一つひとつの選択が、次世代に対して責任あるものであるか、まちを未来につなぐ意味での世代間の「たすき」となっているか、確認していく作業も必要である。

そのために、平時から共に動ける仲間とのネットワークを育て、まちの未来像を語り、備える営みを重ねておく。人手と資源が限られる中、地域内に閉じず、外部の協力者を呼び込み、広域の応受援体制や関係人口との協力関係を築いておくことが、災害発生時・復旧復興期の原動力・土台になる。また、復興は取り組むだけでも大変な中、なかなか難しいかもしれないが、経験・工夫・課題・その時の気持ちなどを、可能な限り記録・共有し、次の地域・世代への「たすき」を渡す仕組みを整えることも重要だ。経験に立脚した主体間・地域間・世代間の「たすき」を、さまざまな主体が関わりながら、進化させながら紡ぎ続ければ、次世代にとってかけがえのない財産になるだろう。

前述の七尾市・和倉温泉地区では、新しい復興のカタチも模索中だ。七尾市の中でも特に被害も甚大だったため、旅館・ホテルなどの収容規模を被災前に戻すのは簡単ではない。一定のスケールダウンを受け止めながらも、「何をもって復興とするのか」に向き合い、より質の高い環境づくり、観光資産づくりを目指し、動き始めている。侃々諤々の対話を経て、若手・中堅が掲げた「山から海までの動線」を軸に、七尾湾の眺望が広がる風景づくりを各事業者が気にかけ、その実現に向けて専門家も支援している。若い世代が地元に残りたいと思える理由を増やし、復興に向けた意思決定のプロセスに、より多くの人を巻き込めるよう工夫している※4。また、「和倉温泉地区の旅館・ホテルが地震後の復旧復興期に宿泊施設として利用できたなら、能登半島の復興の姿は違っていたかもしれない」という課題意識から、「まちまるごとBCP(事業継続計画)※11」の挑戦も始まっている。いずれも新たな「たすき」の萌芽と言えよう。

東日本大震災当時の中学生は、今では地域の担い手へと成長している。東北から各地へ、そして能登から未来へ。魅力ある地域を次世代に手渡すため、復興の「たすき」の進化に期待したい。

※1:復興庁「東日本大震災の教訓継承サイト」
https://www.reconstruction.go.jp/311kyoukun/(閲覧日:2026年1月10日)

※2:女川町「いのちの石碑マップ」
https://www.town.onagawa.miyagi.jp/03_00_07.html(閲覧日:2026年1月16日)

※3:河北新報「いのちの石碑」21基達成 震災の教訓、千年先まで 女川中卒業生ら誓う」
https://kahoku.news/articles/20211123khn000018.html(閲覧日:2026年1月16日)

※4:きたまえJAPANなどへのヒアリング(2025年11月6日)、丸の内プラチナ大学逆参勤交代コース石川県七尾市フィールドワークを通じた現地調査(2025年11月7日~9日)を基に整理。

※5:半島振興法(昭和60年6月14日、令和7年4月1日最終改正)に基づき半島振興対策実施地域として指定された地域は富山県氷見市、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町の13市町。

※6:以下を基に三菱総合研究所算出
総務省統計局「平成22年国勢調査」
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/(閲覧日:2026年1月29日)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口・令和5(2023)年推計」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp(閲覧日:2026年1月29日)

※7:以下を基に三菱総合研究所算出
総務省統計局「平成22年国勢調査」
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/(閲覧日:2026年1月29日)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口・令和5(2023)年推計」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp(閲覧日:2026年1月29日)
国土交通省「1kmメッシュ別将来推計人口データ(R6国政局推計)」
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh1000r6.html(閲覧日:2026年1月29日)

※8:【提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方 能登半島地震を起点に考えるこれからの地域政策(政策提言 2024年12月4日)レポート全文p3

※9:【提言】人口減少社会における地域レジリエンスの実現に向けて 居住エリアのコンパクト化がもたらす効果とその実現可能性(政策提言 2025年10月20日)
レポート全文の巻末参考に集落の機能低下・機能維持困難の割合が高くなり始める閾値として「25 人未満/km2」を設定した根拠を記載。今回のインサイトもその基準に準拠。

※10:以下を基に三菱総合研究所算出
国土交通省「1kmメッシュ別将来推計人口データ(H29国政局推計」
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh1000.html(閲覧日:2026年1月29日)
国土交通省「1kmメッシュ別将来推計人口データ(R6国政局推計)」
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh1000r6.html(閲覧日:2026年1月29日)
なお、算出結果によると、2010年~2025年の15年間よりも、2025年~2040年の15年間で無居住化が加速することが分かる。

※11:和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会「和倉温泉創造的復興プラン(令和7年3月)」
https://wakura.org/cms/wp-content/uploads/2025/03/5270259b22080fb621d5ca287853ab7f.pdf(閲覧日:2026年1月13日)

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