平時から災害に備え、被害を最小限に抑えるためには、「自助・共助・公助」の3つが欠かせない。自助は住民一人ひとりの取り組みを、共助は家族や地域住民の連携による取り組みを、公助は国・地方の行政機関などによる取り組みを指す。近年日本の災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、被災後の災害対応も広域化・長期化している。従来の公助の枠組みだけで住民一人ひとりの安全を守るのは限界があり、今まで以上に自助・共助の役割が重要となっている。
ただその一方で、行政などが提供する公助型の災害対策と比べ、自助・共助には行政のような明確な手続きや業務フローなどが存在しない。自助・共助の拡充には、住民や民間事業者が当事者意識をもち、自発的な取り組みが促進されるような仕掛けや仕組みの醸成が必要である。その起爆剤となり得るのが、災害関連情報の正確かつ迅速な共有である。
災害関連情報には、警報注意報や氾濫発生箇所などの情報に加え、避難所開設情報などの避難行動の判断に役立つ情報や、個人の属性(基本4情報=氏名・住所・生年月日・性別など)、被災情報(身体被害の有無など)も含む。
災害関連情報の連携が実現すると、例えば以下のようなメリットがある。
- 住民の病歴や服薬歴などを把握した、個人別のきめ細やかな案内
- 避難所の開設や物資輸送などを含む、国と自治体間での横断的な情報管理・統制
- 情報入力のワンスオンリー※1/コネクテッドワンストップ※2による平時~災害時~復興時まで一貫性あるサービス提供
現在、内閣府やデジタル庁を中心として、情報連携のための基盤(広域被災者データベース・システム
※3など)やシステムツール(B-PLo=新物資システム
※4など)の整備と利用拡大を推進している。また、防災DX官民共創協議会とデジタル庁が共同設立した官民連携の「災害派遣デジタル支援チーム(D-CERT)」により、災害時のデジタル活用に係る仕組み・運用体制づくりも加速している。
一方で、国や自治体間にとどまらず、住民や民間事業者にも各種情報を共有するためには、情報の二次利用や個人情報取り扱いに係る制度上の整理や、情報の正確性に係る責任など、ソフト面の課題がある(図表1)。
このようなソフト面の課題は、情報システム構築やデータ整備などのハード面に比べ、自助・共助の拡大のために重要であるにもかかわらず、行政、民間事業者間での積極的な議論、方針検討が進んでいないのが実情である。