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「自助・共助」拡充のカギを握るデジタル活用による災害情報連携

民間事業者の力を最大限に引き出す官民連携の在り方とは
2026年03月01日
野田 洋輔

公共DX本部野田 洋輔

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INSIGHT

東日本大震災で経験した災害対応の広域化や長期化に加えて、災害の激甚化と頻発に伴い、複合的な対応が求められるようになっている。基礎自治体による従来の公助での被災者対応には限界があり、住民による自助・共助の拡充が欠かせない。これを実現するために求められているのがデジタル活用による災害関連情報の共有と活用である。情報共有に係るデジタル活用は、連携基盤やツールなど器としてのハード面の整備はもちろんのこと、ユースケース策定やルール、インセンティブづくりなどのソフト面も肝要である。自助・共助の拡大のために目指すべきデジタル活用の在り方と、その実現に向けた国・自治体、民間事業者、地域住民に求められる姿勢について述べる。

自助・共助のための災害関連情報の連携に向けた課題

平時から災害に備え、被害を最小限に抑えるためには、「自助・共助・公助」の3つが欠かせない。自助は住民一人ひとりの取り組みを、共助は家族や地域住民の連携による取り組みを、公助は国・地方の行政機関などによる取り組みを指す。近年日本の災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、被災後の災害対応も広域化・長期化している。従来の公助の枠組みだけで住民一人ひとりの安全を守るのは限界があり、今まで以上に自助・共助の役割が重要となっている。

ただその一方で、行政などが提供する公助型の災害対策と比べ、自助・共助には行政のような明確な手続きや業務フローなどが存在しない。自助・共助の拡充には、住民や民間事業者が当事者意識をもち、自発的な取り組みが促進されるような仕掛けや仕組みの醸成が必要である。その起爆剤となり得るのが、災害関連情報の正確かつ迅速な共有である。

災害関連情報には、警報注意報や氾濫発生箇所などの情報に加え、避難所開設情報などの避難行動の判断に役立つ情報や、個人の属性(基本4情報=氏名・住所・生年月日・性別など)、被災情報(身体被害の有無など)も含む。

災害関連情報の連携が実現すると、例えば以下のようなメリットがある。

  1. 住民の病歴や服薬歴などを把握した、個人別のきめ細やかな案内
  2. 避難所の開設や物資輸送などを含む、国と自治体間での横断的な情報管理・統制
  3. 情報入力のワンスオンリー※1/コネクテッドワンストップ※2による平時~災害時~復興時まで一貫性あるサービス提供

現在、内閣府やデジタル庁を中心として、情報連携のための基盤(広域被災者データベース・システム※3など)やシステムツール(B-PLo=新物資システム※4など)の整備と利用拡大を推進している。また、防災DX官民共創協議会とデジタル庁が共同設立した官民連携の「災害派遣デジタル支援チーム(D-CERT)」により、災害時のデジタル活用に係る仕組み・運用体制づくりも加速している。

一方で、国や自治体間にとどまらず、住民や民間事業者にも各種情報を共有するためには、情報の二次利用や個人情報取り扱いに係る制度上の整理や、情報の正確性に係る責任など、ソフト面の課題がある(図表1)。

このようなソフト面の課題は、情報システム構築やデータ整備などのハード面に比べ、自助・共助の拡大のために重要であるにもかかわらず、行政、民間事業者間での積極的な議論、方針検討が進んでいないのが実情である。
図表1 災害関連情報連携におけるソフト面の課題例
災害関連情報連携におけるソフト面の課題例
三菱総合研究所作成

自助・共助の拡大のためのデジタル活用の姿

現在政府は、実現可能性が高い国・自治体間での情報連携を中心としたデジタル化を推進している。しかし、住民および民間事業者も含めた情報連携による自助・共助の拡大に向け、「真に利活用可能なデジタル」として災害情報連携を実現するためには、行政としては一方的な環境提供だけでなく、担い手である地域住民の主体性を引き出すことを目的としたきめ細やかな打ち手を実行する必要がある。

例えば、地域住民は、平時は親密な関係でなくとも災害発生時には助け合うシーンや心理が生まれるものである。事前同意のもと災害発生時にお互いの情報を提供し合える仕掛けがあれば、具体的な支援行動をより強く誘引することにつながると考えられる。

個人・民間事業者も巻き込んだ情報連携についての課題への対応として、

  • 要点1 災害時の個人情報提供に係る法制度・運用体制の整備
  • 要点2 行政内にとどまらない、住民や民間事業者へ情報連携するための方針、ルール整備
  • 要点3 災害情報連携により民間事業者や各自治体がよりよい防災サービスを開発し、導入拡大していくためのエコシステムの確立、ベストプラクティスの創出
が挙げられる。

具体シーンとしては、例えば地域住民や自治会が個人の被災状況や困りごとを把握し、誰がどのように支援するかを判断、管理するツールの活用が考えられる。ただ、自身の個人情報を緊急時に冷静かつ確実に入力することは困難である。そこで対策として提案したいのは、マイナンバーカードやマイナポータルの活用である。これらにより自己情報を取得の上、事前同意のもとで当該情報を他者に提供できれば、共助としての支援の打ち手の解像度が高まることが期待される(図表2)。
図表2 共助のユースケース例(周辺住民間での被災者支援)
共助のユースケース例(周辺住民間での被災者支援)
三菱総合研究所作成
上述のような仕組みは、既存のシステム、仕組みの活用拡大でありハード面の課題は大きくないものの、先述のソフト面の課題を解決する必要がある。そのためには国の主導により、具体的なユースケースやニーズの設定から出発し、地域住民や民間事業者との対話を重ねながら、個別事案での課題の詳細化と対策検討を繰り返すことで解決範囲を拡大していくことが有用である。特に情報連携基盤が公助の部分的拡張にとどまらないための方針・対策を積極的に打ち出す姿勢が、国には求められる。

官民連携の積極的な在り方とは

先述の3つの要点の実現のためには、民間事業者のアイデア、ビジネスモデル、技術を最大限に活用することが重要なポイントとなる。推進の場である防災DX官民共創協議会は設立から3年が経過し、能登半島の震災でのデジタル支援などの災害実務も経験した。これにより本協議会での具体成果や会員間の連携実績も充実している。一方、防災庁設置に向けて取りまとめられた「防災立国の推進に向けた基本方針(2025年12月26日閣議決定)」にも国・自治体・民間企業を含む社会全体の事業継続体制の構築を推進することが示されており、さらなる積極的な情報連携を促す仕組みづくりの進展に期待したい。例えば、協議会の主導により、国・自治体への提起として自助・共助の在り方について各民間事業者がどのような価値提供や具体サービス提示ができるのか、その実現のために各事業者が考える情報連携に係る障壁、インセンティブ、国・自治体への要望などを集約・発信することも有用ではないだろうか。

※1:利用者が同じ情報を何度も入力する手間を省く仕組み。

※2:複数のサービス間で手続きなどを一元化する仕組み。

※3:デジタル田園都市国家構想交付金を活用し石川県が構築した、市町村を跨ぐ被災者情報などの把握、共通を実現する仕組み。

※4:内閣府が運用している国・地方自治体・民間事業者間にて物資の調達・輸送などに必要な情報を共有する仕組み。

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