今後到来する廃炉時代に向けた三つの視点

東京電力福島第一原子力発電所（以下、「福島第一」という）の事故前に廃炉が決まっていた商用原子力発電所（商用プラント）は3基^※1であった。2020年7月現在は、福島第一・第二を合わせて24基^※2にものぼる。

とはいえ、廃炉を決定した多くの商用プラントでは本格的な解体工事がまだ始まったわけではない。その作業は工程全体で40年程度を要するとされ、大きく下図に示した4段階に分けられる。本格的な解体工事に入る前には、放射性物質を扱うがゆえに、汚染状況の調査や除染、使用済燃料の搬出などの解体工事準備期間が必要となる。

福島第一事故後に廃炉を決めたすべての商用プラントは現在、解体工事の準備をする第1段階の状態にある。一方、事故前に廃炉が決まっていた3基は、本格的な解体工事が開始される第2段階まで進んでおり、原子炉内の汚染状況調査や排気筒の解体工事などが行われている。今後、他の商用プラントでも個々の準備状況を考慮しながら、この3基をモデルケースとして廃炉作業が進んでいくと予想される。このスケジュールから読み取れるように、日本全体で廃炉作業が本格化するのは5～10年後である。

廃炉に向けた準備が進む中、幾つかの課題が浮き彫りになってきた。廃炉は、放射線による被ばくを極力抑制しながらの作業となる点が、一般的な構造物の解体工事とは大きく異なる。日本で廃炉が完了した商用プラントの事例はなく、海外にその事例を求めるとしても、規制はもちろんのこと、原子力事業の運営体制やそれを支える産業構造が異なるため、そのまま日本に適用することはできない。

さらに現在、廃炉が計画されている原子炉の多くは、福島第一事故を踏まえて改められた新規制基準で求められる安全性を満たすために必要な工事の費用負担が重くのしかかっている。運転継続は採算が合わないとの判断のもと、当初の計画期間から前倒しで廃炉が決定されている。このことは、廃炉への取り組みをいっそう複雑にしており、とりわけ、経済合理性と電源立地地域の産業に影響を与えている。今後到来する本格的な廃炉作業に向けて、経済合理性の追求、電源立地地域の産業への影響に注目するとともに、適切な安全規制制度についてその導入の在り方にも触れたい。

これらの課題には、廃炉の当事者である電気事業者だけでは対応できない。国や自治体といった関係者とともに今後のあるべき将来像を議論する場も必要だ。そして、関係者の合意のもと、課題解決に向けた具体的なアクションプランを策定し、着実に推進させることが不可欠となる。三菱総合研究所では、原子力安全の向上とともに、廃炉や地域共生に向けて継続的に取り組む国や自治体、電気事業者をはじめとする顧客の課題解決を支援している。
本連載コラムでは今後、本稿で取り上げた3つの視点を取り巻く課題の解決に向け、その筋道を解説する。来るべき廃炉時代に備えたい。