コラム

外交・安全保障海外戦略

外交・安全保障 第19回:質・量ともに拡大する安全保障協力

防衛分野での国際協力・交流の進展と今後の展望

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2024年10月10日

先進技術・セキュリティ事業本部鈴木拓海

外交・安全保障
平時に諸外国と共同訓練や技術指導、装備品移転などを行う「防衛協力・交流」は、日本の防衛目標の達成のため、極めて重要な手段である。特に2000年代後半から2010年代にかけて、日本の防衛協力・交流は拡大傾向にあり、相手国も協力手法も多様化が見られる。日本の防衛協力・交流のポイントを解説した上で、近年の量的・質的な変化について定量的に検証。今後の課題と展望を考察する。

活発化する防衛分野での国際協力の動き

2024年8月、イタリア海軍の空母「カブール」とフリゲート艦「アルピーノ」が海上自衛隊の横須賀基地に寄港した。イタリア空母が来日するのは史上初めてとなる。前後してドイツ、豪州、フランス海軍艦艇なども来日しており、8月末に日本近海で実施された日豪伊独仏の多国間演習に参加した※1。この年の夏、日本には世界中の海軍艦艇が集結していた。
図1 横須賀基地に来航した空母カブール(上)、日豪伊独仏共同訓練の様子(下)
 
横須賀基地に来航した空母カブール
出所:筆者撮影
日豪伊独仏共同訓練の様子
出所:防衛省・自衛隊「日豪伊独仏共同訓練(ノーブル・レイブン24-3)について」
https://www.mod.go.jp/msdf/release/202408/20240830.pdf(閲覧日:2024年9月11日)
日本では近年、防衛分野での国際的な協力が活発に行われている。図2に示したとおり、直近の1年間だけでも、世界中の国々と多数の協力が行われていることが分かるだろう。
図2 防衛分野における国際協力の主要な例(2023年8月~2024年8月)
防衛分野における国際協力の主要な例(2023年8月~2024年8月)
出所:各種公開情報を基に三菱総合研究所作成

防衛分野の国際協力の日本における位置づけ

諸外国との平時における防衛分野での協力は、日本では主に「安全保障協力」や「防衛協力・交流」と呼称される※2。また、これらの活動は学術的には「防衛外交」※3として整理されることが多い(図3)。
図3 防衛政策/学術上の位置づけ
防衛政策/学術上の位置づけ
出所:以下文献を基に三菱総合研究所作成
*1:防衛省・自衛隊「国家防衛戦略」
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/strategy/index.html(閲覧日:2024年9月11日)
*2:相澤李帆(2024年7月)「防衛省による『防衛外交』 ——再活性化された ASEAN 諸国と太平洋島嶼国への関与」(『NIDSコメンタリー』第342号、防衛研究所)
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary342.pdf(閲覧日:2024年9月11日)
*3:渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房、p.11)
*4:西田一平太・渡部恒雄(2022年12月)「4 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤」(『国を守る-「新冷戦」下の防衛政策』、安全保障外交政策研究会)
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/122-4.html(閲覧日:2024年9月11日)
*5:詳細は※6参照
防衛政策上は、これらの活動は防衛目標を達成するための重要な手段として位置づけられている。国家防衛戦略(2022年)では、日本の防衛目標を達成するためのアプローチの1つとして、同志国などとの防衛協力・交流の強化が挙げられている。これにより「望ましい安全保障環境の創出」や「力による一方的な現状変更やその試み」を抑止することが目指されており、戦略的な重要性が伺える※4(図4)。
図4 国家防衛戦略(2022年)における安全保障協力の位置づけ
国家防衛戦略(2022年)における安全保障協力の位置づけ
出所:「令和5年版防衛白書」および「国家防衛戦略」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/pdf/index.html(閲覧日:2024年9月11日)
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/strategy/index.html(閲覧日:2024年9月11日)
防衛協力・交流のツールとして、ハイレベル会談や交換留学などの「人による協力・交流」や、共同訓練などの「部隊による協力・交流」、技術指導などの「能力構築支援」、装備品移転や共同技術開発といった「防衛装備・技術協力」が存在する※5(図5)。
図5 日本の安全保障協力に係る取り組み・手段
日本の安全保障協力に係る取り組み・手段
出所:「令和5年版防衛白書」および「国家防衛戦略」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/pdf/index.html(閲覧日:2024年9月11日)
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/strategy/index.html(閲覧日:2024年9月11日)
学術的な「防衛外交」という観点では、(1)中東欧諸国への民主化支援に端を発する途上国・脆弱国への治安部門改革とそれによる地域・国家情勢の安定化、(2)防衛当局間の関係強化を通じた相互理解の促進、(3)戦略的な防衛関与や連携の強化、といった代表的な役割※6※7があり、特に(3)の傾向が近年強いことが指摘されている(渡部・西田、2021年※8)。(3)は、前述の国家防衛戦略における「防衛協力・交流」の位置づけとも整合している。

量的・質的に拡大する防衛協力・交流

上述のような戦略上の重要性もあり、日本の防衛協力・交流は量的・質的(地域的・内容的)に拡大しつつある。これらの変化を把握するために、以下の3つについてそれぞれ調査した。

【1】「部隊による協力・交流」としての2国間・多国間共同訓練実績
【2】「能力構築支援」としての能力構築支援実績
【3】「人による協力・交流」や「防衛装備・技術協力」を含む防衛外交の制度化の結果としての防衛関連の協定件数

【1】2国間・多国間共同訓練実績

共同訓練は、防衛協力・交流の量的な拡大が最も顕著に確認できる。冷戦終結直後は2国間共同訓練で年間20件程度、多国間共同訓練は年間0件~1件程度であったところ、特に2010年代に入り訓練件数は急激に拡大。2023年には前者は年間約140件、後者は年間60件程度も実施されるまでに至った(図6)。

日本の防衛計画の大綱に、日米同盟以外の安全保障協力が初めてうたわれたのは1995(平成7)年の「07大綱」であるが、この時点では国連平和維持活動(PKO)への参加が始まったばかりであり、海外での国際協力の実績はほとんどなかったとされている※9。武居(2021)らは日本の防衛協力・交流の大きな節目として、2001年の米国同時多発テロや核兵器の拡散という国際環境を踏まえて策定された「16大綱」(2004年)と、第2次安倍政権で積極的平和主義を理念として安全保障協力を重点的に打ち出した「国家安全保障戦略」(2013年)および「25大綱」(2013年)を挙げている※10。2000年代後半の多国間共同訓練の増加や、2010年代の共同訓練の急増の背景としては、このような政策あるいは政策に関連した安全保障環境の変化があったと考えられる。
図6 共同訓練件数の推移
共同訓練件数の推移
出所:防衛省・自衛隊「防衛白書」や各種公開情報を基に三菱総合研究所作成
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/(閲覧日:2024年9月11日)
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_web/(閲覧日:2024年9月11日)
その増加に占める国の内訳も極めて多様である。2国間共同訓練は歴史的な経緯もあり日米共同訓練がその多くを占めているが、2010年代以降は徐々に米国以外の国(欧州・豪州・アジア諸国など)との共同訓練が増えてきている。多国間共同訓練に関しては、2000年代以降は東南アジアや米国との共同訓練が多数行われ、2010年代以降はそれらの国に加えて欧州・豪州・カナダといった国やNATO・EUなどの国際機関との共同訓練も存在感を増している。

また、近年はフィジー、パラオ、バヌアツやソロモン諸島といった太平洋島しょ国の軍や法執行機関との共同訓練も行われるようになっている※11。
図7 共同訓練相手国の変化
共同訓練相手国の変化
出所:防衛省・自衛隊「防衛白書」や各種公開情報を基に三菱総合研究所作成
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/(閲覧日:2024年9月11日)
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_web/(閲覧日:2024年9月11日)

【2】能力構築支援実績

能力構築支援とは、人材育成や技術支援などを通じて、支援対象国の安全保障・防衛関連分野での能力を向上させ、グローバルな安全保障環境の改善を目指す活動をいう。2010年12月に策定された「22大綱」に記載がなされ、2012年より本格的に事業が開始された比較的新しい手段である。共同訓練同様、2010年代を通じて支援件数は拡大し、2018年には年間30件程度の能力構築支援が実施されるに至った。2019年~2021年にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的に件数が減少するものの、2022年以降は再度ピーク時と同等の件数にまで回復した(図8)。

能力構築支援に関しても対象国の拡大が見られる。制度開始時点は東南アジア諸国のみを対象としていたところ、2010年代後半から太平洋島しょ国(パプアニューギニア・フィジーなど)や南アジア(スリランカ)、中央アジア(カザフスタン・ウズベキスタン)などへの支援が増加してきている。また、2016年以降は日本とASEANの防衛協力指針「ビエンチャン・ビジョン」(2016年)および「ビエンチャン・ビジョン2.0」(2019年)に基づき、ASEAN全体を対象とした能力構築支援も実施されるようになっている。
図8 能力構築支援件数の推移
能力構築支援件数の推移
出所:以下情報を基に三菱総合研究所作成
防衛省・自衛隊「能力構築支援」
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/cap_build/(閲覧日:2024年9月11日)
防衛省・自衛隊「行政事業レビュー」
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/rev_suishin/index.html(閲覧日:2024年9月11日)
防衛省・自衛隊「令和4年度版防衛白書」
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/pdf/index.html(閲覧日:2024年9月11日)
防衛省・自衛隊「防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ:ジャスミン Japan-ASEAN Ministerial Initiative for Enhanced Defense Cooperation: JASMINE」
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/j-asean/pdf/asia_tokyoseminar_13th_b.pdf(閲覧日:2024年9月11日)
相澤李帆(2024年7月)「防衛省による『防衛外交』 ——再活性化された ASEAN 諸国と太平洋島嶼国への関与」(『NIDSコメンタリー』第342号、防衛研究所)
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary342.pdf(閲覧日:2024年9月11日)

【3】防衛関連の協定件数

防衛関連の協定についても、共同訓練や能力構築支援と同様に増加傾向にある。冷戦後しばらくは横ばいの傾向にあったところ、2000年代後半ごろから拡大をはじめ、特に2010年代以降は1年間に5件を超える高い頻度で協定が結ばれていることが分かる。これらの協定数の増加は主に米国以外の国との協定の締結であり、ここでも日本の防衛協力の相手が多様化していることが伺える※12。
図9 防衛関連の累積協定数の推移※13
防衛関連の累積協定数の推移
出所:防衛省・自衛隊「令和6年版防衛白書」および各種公開情報を基に三菱総合研究所作成
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2024/pdf/R06zenpen.pdf(閲覧日:2024年9月11日)
協定の内容も、より深い協力を実現するためのものへと拡大しつつある※14。例えば、2007年に日米間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が締結された後、2国間の秘密情報の交換を容易にするための情報保護協定の締結が進んだ。また、米国以外の国との防衛装備品・技術移転協定が2013年以降に、さらに2015年の平和安全法制を踏まえた物品役務相互提供協定(ACSA)の締結が2016年以降に進展している。

直近では、2023年~2024年にかけて円滑化協定(RAA)が締結された。RAAは自衛隊と相手国軍が双方の国に部隊を派遣する際の法的地位や手続きを定めたもので、「準同盟国」の証しと述べられることもある重要な取り決めである※15。

日本の防衛協力・交流拡大に向けた3つの方向性

防衛協力・交流の、日本の防衛戦略上の重要性は徐々に高まっており、それと並行する形で主に2000年代後半~2010年代ごろより防衛協力・交流は質・量の両面から大きく拡大してきた。

防衛協力・交流の手段や内容も深化し、能力構築支援や防衛装備・技術協力といった新たな協力ツールが活用されるようになったほか、前述のACSAやRAAなどに代表される2国間の共同訓練や相互運用性を深化させる制度なども整備されてきた。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、国際環境がいっそう複雑化する中で、力による現状変更を許容しない安全保障環境の創出や現状変更を抑止するための防衛協力・交流の重要性は、今後も高くあり続けるであろう。

そのような環境下で、防衛省・自衛隊の防衛協力・交流はどのように拡大していくのだろうか。ここでは、(1)量的な拡大、(2)協力の深化、(3)新たな協力手段のさらなる活用といった3つの方向性を検討した(図10)。
図10 防衛協力・交流の今後の展望
防衛協力・交流の今後の展望
*1:「ハブ・アンド・スポーク」とは戦後アジアに見られた同盟関係のシステムを示した用語であり、米国を中心(ハブ)として日本をはじめとする各国(スポーク)が米国と2国同盟を結ぶ構造を指す。「格子状のシステム」とはエマニュエル駐日大使が2024年4月、出席した米国シンクタンクのイベントにおいて言及した構造であり、米国以外の各国が相互に連携を強化することで格子状に連携を拡大させてきていることを指している。
*2:各段階の整理及び表現は、渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房、p.22)より引用

出所:渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房、p.22)およびその他公開情報を基に三菱総合研究所作成
それぞれの側面からの拡大が考えられるものの、物的・人的リソース上の制約の考慮や、相手国の思想・立場への配慮などの課題が存在する。また、装備移転やOSAのような新たな協力手段はまさに活用が始まったばかりのため(第12回コラム「政府安全保障能力強化支援(OSA)とは何か? 戦略的な対外協力の連携可能性を探る」参照)、実績・経験の蓄積が少なく※16(図11)、今後の展望に係る不確実性も存在する。

これらの課題についても考慮の上、よりいっそうの協力・交流の進展が行われていくことが期待される。
図11 Lowy研究所のAsia Power Indexスコアの比較(日・米・豪)
※防衛協力・交流に関連するものを抜粋
Lowy研究所のAsia Power Indexスコアの比較(日・米・豪)
*1:協議協定に関しては、Lowy研究所による具体的な定義は示されていないものの、「5カ国防衛取極」「中露親善友好協力条約」「印ソ平和友好協力条約」等がカウントされており、戦争等の危機が生じた際の加盟国間での協議の実施を取り決めた協定、いわゆる防衛協定(defence pact)を指しているものと思われる。
*2:装備品等の輸出入額と受取相手国数の観点からのつながりの強さ

出所:Lowy Institute「Lowy Institute Asia Power Index」を基に三菱総合研究所作成

※1:防衛省・自衛隊「日豪伊独仏共同訓練(ノーブル・レイブン24-3)について」
https://www.mod.go.jp/msdf/release/202408/20240830.pdf(閲覧日:2024年09月11日)

※2:「わが国の安全保障政策の基軸」とされ、有事における協力も含まれる日米同盟と、それ以外の国々との協力(同志国などとの連携)は区別されている。そのため、本コラムでは特に、米国以外の国々との防衛協力・交流に焦点を当てている。

※3:「防衛外交」の定義としては Cottey&Forster(2004)の「軍事力及び関連インフラ(主に防衛当局)を外交及び安全保障政策の手段として平時に協力的に利用すること」という定義が最もよく引用される。そのほか国内では渡部・西田(2021)が「主に平時において、自国の外交・安全保障目的の達成に向けて、国防当局ならびに軍の有する資産を他国との協力に用い、自らに望ましい影響を及ぼすこと」といった定義を行っている。
参照:
Cottey Andrew and Anthony Forster. “Adelphi Paper 365: Reshaping Defence Diplomacy: New Roles for Military Cooperation and Assistance.” Oxford: Oxford University Press, 2004.
渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房、p.18)

※4:なお、日米同盟以外の安全保障協力について防衛の基本方針上で明示的に言及がなされたのは2004年制定の防衛計画の大綱(16大綱)以降であり、「同志国」という記載のされ方が行われたのは国家防衛戦略(2022年)が初めてとなる。

※5:なお、「同志国などとの連携の強化」とは異なり、「国際的な安全保障協力への取組」として軍備管理・軍縮および不拡散への取り組みや、国際平和協力活動といった安全保障協力も行われている。ただし、これらの活動も用いる手段としては防衛協力・交流と重複するものが多い。

※6:(3)に関して具体的には、「戦略的コミュニケーション」としての防衛力の活用などを通じ、相手の望ましくない行動を思いとどまらせる「抑止」や相手国に安心を与える「安心供与(reassurance)」を行うことが挙げられている。これは、国家防衛戦略における防衛協力・交流の位置づけとも整合している。
参照:
青井千由紀(2021年)「第3章 戦略的コミュニケーションと防衛外交」(『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』、渡部恒雄・西田一平太編、勁草書房、p.51)
西田一平太・渡部恒雄(2022年12月)「4 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤」(『国を守る-“新冷戦時代”の日本防衛論』、安全保障・外交政策研究会)
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/122-4.html(閲覧日:2024年9月11日)

※7:そのほか、防衛外交の目的としては以下のようなものがあるが、本コラムではより簡潔かつ歴史的傾向の理解のしやすい例を取り上げた。
例1:(1)理解と関係構築、(2)民主化及び民主化支援、(3)紛争予防と危機管理、(4)地域安定化に向けた能力向上、アクセス及びプレゼンスの確保、経済利益の確保(参照:渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房、p.18)
例2:(1)国際的なイメージの向上、(2)対象国間の信頼の向上、(3)戦略的影響力の強化、(4)両国間関係の強化、(5)地域の安全保障規範と制度の再構築、(6)パートナー国の協力を誘因(参照:Roddis K, Tan A. “Defence Diplomacy: Battling for the Heart of the Pacific.” Outre Terre: European Journal of Geopolitics, 2020, pp.58-59, pp.327-348.)

※8:渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房)

※9:武居智久・德地秀士・松村五郎・荒木淳一(2021年)「第4章 防衛省・自衛隊が行う防衛外交」(『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』、渡部恒雄・西田一平太編、勁草書房、p.66-105)

※10:武居智久・德地秀士・松村五郎・荒木淳一(2021年)「第4章 防衛省・自衛隊が行う防衛外交」(『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』、渡部恒雄・西田一平太編、勁草書房、pp.66-105)

※11:パプアニューギニア、フィジー、トンガ以外の太平洋島しょ国は軍隊を保有しておらず、共同訓練や能力構築支援などの防衛協力・交流は沿岸警備隊などの法執行機関を対象として実施されることとなる。
参照:
産経新聞「<独自>自衛隊の島嶼国支援拡大 政府方針 軍持たぬ国も対象」
https://www.sankei.com/article/20230325-JNA6LBPXFVM3LOANSJZVAZ4VEY/(閲覧日:2024年9月11日)

※12:共同訓練などと異なり、近年米国との協定数が増えていない背景としては、日米同盟の長い歴史の中で安全保障協力文書や地位協定といった基本的な文書はすでに結ばれていることが挙げられる。協定に関しては一度締結すると期限切れ/改定/破棄などが行われない限り効力が持続するため、直近数年間で協定が結ばれていなくても必ずしも協力が進展していないことを意味しないことに留意する必要がある。

※13:防衛関連の協定に関しては、一度締結した協定が期限切れ/改定/破棄などが行われない限り効力が持続するため、各年の締結数ではなく、当該年度におけるこれまでの累積件数を用いて図示を行った。

※14:防衛省は防衛関連の協定を「地位協定・円滑化協定(RAA)」、「物品役務相互提供協定(ACSA)」、「防衛装備品・技術移転協定等」、「情報保護協定」および「安保・防衛協力文書」に分類している。

※15:RAA締結国を「準同盟」とする具体的な例としては以下の記事などを参照
日本経済新聞「日比、安保協力「準同盟」級に 南シナ海で中国抑止狙う」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04B7C0U4A700C2000000/(閲覧日:2024年8月22日)
ただし、「準同盟」は日米同盟のような「同盟」関係ではないことに注意が必要である。Wilkins(2022)によると、「同盟(military alliance)」や「防衛協定(defence pact)」とは「正式な条約文書に基づき、締約国相互の軍事支援を法的に義務付けるもの」であるが、RAAにはそのような内容が規定されているわけではないため「「同盟」が実現したということにはならない」と指摘している。
Thomas Wilkins「日豪が円滑化協定(RAA)に署名:「特別な戦略的パートナーシップ」の強化」(笹川平和財団)
https://www.spf.org/iina/articles/thomas_03.html(閲覧日:2024年8月22日)

※16:また、OSAに関しては制度の走り出しの段階であることから、現時点では予算規模が高額の完成装備品の無償供与を行うには小さいといった課題なども指摘されている。
参考:
西田一平太(2024年)「OSAで安全保障協力はどう変わるか」(『外交』、vol.84 、p.44-49)