






※1:防衛省・自衛隊「日豪伊独仏共同訓練(ノーブル・レイブン24-3)について」
https://www.mod.go.jp/
※2:「わが国の安全保障政策の基軸」とされ、有事における協力も含まれる日米同盟と、それ以外の国々との協力(同志国などとの連携)は区別されている。そのため、本コラムでは特に、米国以外の国々との防衛協力・交流に焦点を当てている。
※3:「防衛外交」の定義としては Cottey&Forster(2004)の「軍事力及び関連インフラ(主に防衛当局)を外交及び安全保障政策の手段として平時に協力的に利用すること」という定義が最もよく引用される。そのほか国内では渡部・西田(2021)が「主に平時において、自国の外交・安全保障目的の達成に向けて、国防当局ならびに軍の有する資産を他国との協力に用い、自らに望ましい影響を及ぼすこと」といった定義を行っている。
参照:
Cottey Andrew and Anthony Forster. “Adelphi Paper 365: Reshaping Defence Diplomacy: New Roles for Military Cooperation and Assistance.” Oxford: Oxford University Press, 2004.
渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房、p.18)
※4:なお、日米同盟以外の安全保障協力について防衛の基本方針上で明示的に言及がなされたのは2004年制定の防衛計画の大綱(16大綱)以降であり、「同志国」という記載のされ方が行われたのは国家防衛戦略(2022年)が初めてとなる。
※5:なお、「同志国などとの連携の強化」とは異なり、「国際的な安全保障協力への取組」として軍備管理・軍縮および不拡散への取り組みや、国際平和協力活動といった安全保障協力も行われている。ただし、これらの活動も用いる手段としては防衛協力・交流と重複するものが多い。
※6:(3)に関して具体的には、「戦略的コミュニケーション」としての防衛力の活用などを通じ、相手の望ましくない行動を思いとどまらせる「抑止」や相手国に安心を与える「安心供与(reassurance)」を行うことが挙げられている。これは、国家防衛戦略における防衛協力・交流の位置づけとも整合している。
参照:
青井千由紀(2021年)「第3章 戦略的コミュニケーションと防衛外交」(『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』、渡部恒雄・西田一平太編、勁草書房、p.51)
西田一平太・渡部恒雄(2022年12月)「4 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤」(『国を守る-“新冷戦時代”の日本防衛論』、安全保障・外交政策研究会)
http://ssdpaki.la.coocan.jp/
※7:そのほか、防衛外交の目的としては以下のようなものがあるが、本コラムではより簡潔かつ歴史的傾向の理解のしやすい例を取り上げた。
例1:(1)理解と関係構築、(2)民主化及び民主化支援、(3)紛争予防と危機管理、(4)地域安定化に向けた能力向上、アクセス及びプレゼンスの確保、経済利益の確保(参照:渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房、p.18)
例2:(1)国際的なイメージの向上、(2)対象国間の信頼の向上、(3)戦略的影響力の強化、(4)両国間関係の強化、(5)地域の安全保障規範と制度の再構築、(6)パートナー国の協力を誘因(参照:Roddis K, Tan A. “Defence Diplomacy: Battling for the Heart of the Pacific.” Outre Terre: European Journal of Geopolitics, 2020, pp.58-59, pp.327-348.)
※8:渡部恒雄・西田一平太編(2021年)『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』(勁草書房)
※9:武居智久・德地秀士・松村五郎・荒木淳一(2021年)「第4章 防衛省・自衛隊が行う防衛外交」(『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』、渡部恒雄・西田一平太編、勁草書房、p.66-105)
※10:武居智久・德地秀士・松村五郎・荒木淳一(2021年)「第4章 防衛省・自衛隊が行う防衛外交」(『防衛外交とは何か:平時における軍事力の役割』、渡部恒雄・西田一平太編、勁草書房、pp.66-105)
※11:パプアニューギニア、フィジー、トンガ以外の太平洋島しょ国は軍隊を保有しておらず、共同訓練や能力構築支援などの防衛協力・交流は沿岸警備隊などの法執行機関を対象として実施されることとなる。
参照:
産経新聞「<独自>自衛隊の島嶼国支援拡大 政府方針 軍持たぬ国も対象」
https://www.sankei.com/
※12:共同訓練などと異なり、近年米国との協定数が増えていない背景としては、日米同盟の長い歴史の中で安全保障協力文書や地位協定といった基本的な文書はすでに結ばれていることが挙げられる。協定に関しては一度締結すると期限切れ/改定/破棄などが行われない限り効力が持続するため、直近数年間で協定が結ばれていなくても必ずしも協力が進展していないことを意味しないことに留意する必要がある。
※13:防衛関連の協定に関しては、一度締結した協定が期限切れ/改定/破棄などが行われない限り効力が持続するため、各年の締結数ではなく、当該年度におけるこれまでの累積件数を用いて図示を行った。
※14:防衛省は防衛関連の協定を「地位協定・円滑化協定(RAA)」、「物品役務相互提供協定(ACSA)」、「防衛装備品・技術移転協定等」、「情報保護協定」および「安保・防衛協力文書」に分類している。
※15:RAA締結国を「準同盟」とする具体的な例としては以下の記事などを参照
日本経済新聞「日比、安保協力「準同盟」級に 南シナ海で中国抑止狙う」
https://www.nikkei.com/
ただし、「準同盟」は日米同盟のような「同盟」関係ではないことに注意が必要である。Wilkins(2022)によると、「同盟(military alliance)」や「防衛協定(defence pact)」とは「正式な条約文書に基づき、締約国相互の軍事支援を法的に義務付けるもの」であるが、RAAにはそのような内容が規定されているわけではないため「「同盟」が実現したということにはならない」と指摘している。
Thomas Wilkins「日豪が円滑化協定(RAA)に署名:「特別な戦略的パートナーシップ」の強化」(笹川平和財団)
https://www.spf.org/iina/
※16:また、OSAに関しては制度の走り出しの段階であることから、現時点では予算規模が高額の完成装備品の無償供与を行うには小さいといった課題なども指摘されている。
参考:
西田一平太(2024年)「OSAで安全保障協力はどう変わるか」(『外交』、vol.84 、p.44-49)