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外交・安全保障海外戦略

外交・安全保障 第21回:「宇宙交通管理」とは何か 前編

宇宙空間の持続的・安定的な利用に資する「宇宙交通管理」

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2024年11月26日

先進技術・セキュリティ事業本部小久保祐輝

外交・安全保障
低軌道での人工衛星数の増加、各国政府・民間企業による宇宙空間での活動の多様化など、宇宙利用・宇宙環境は大きく変化しつつある。これに伴い、宇宙政策のテーマとして世界的な関心が高まっているのが「宇宙交通管理」(Space Traffic Management:STM)である。人工衛星や宇宙デブリをはじめとする宇宙物体同士の衝突事故を防ぐなど、宇宙空間の持続的・安定的な利用を確保するために注目されている取り組みだ。ここでは、宇宙交通管理の背景となる近年の宇宙利用や宇宙環境の変化を概観するとともに、それにより新たに生じている課題を整理し、その必要性を浮き彫りにしていきたい。

宇宙利用や宇宙環境に関する近年の変化

近年の宇宙利用の中で最も大きい変化は、低軌道での人工衛星数の増加である。図表1は、低軌道の衛星打上げ数の変化を示している。2010年代後半から増加傾向となり、2020年以降さらに急速に増えていることが読み取れる。この変化の主要な要因は、民間企業によるラージコンステレーション(大規模な衛星群)の構築である。その代表例は、イーロン・マスク氏がCEOを務めるSpaceX社によるStarlink(通信衛星コンステレーション)だ。すでに6,000機以上を打上げ済みで、最終的には計4万機による衛星網の構築を計画している。ほかにも図表2のとおり、同様の衛星網の構築を進める民間企業が複数存在するとともに、米国、EU、中国、ロシアといった主要国政府によるラージコンステレーション計画も進められている。特に政府系のコンステレーションは、現状では計画段階や少数の打上げにとどまるものが多いが、今後は多数の衛星の打上げが見込まれている。

加えて、近年では宇宙活動が多様化している。特に欧米や日本を中心に、軌道上サービスと呼ばれる新たな宇宙活動の取り組みが進められている。具体的には、宇宙デブリ(衛星・ロケットなどの残骸や破片)の除去、衛星の廃棄・終了、寿命延長、燃料補給といったサービスが挙げられる。現在、各国政府や民間企業は主にサービス提供へ向けた技術開発・実証に取り組んでいる段階であるが、数年後には実サービスの展開が見込まれているものもある。これらのサービス機が従来の衛星と主に異なるのは、サービス提供に当たってRPO(Rendezvous and Proximity Operations:ランデブー・近接運用)と呼ばれる運用を行うことである。簡単に言えば、軌道上にある衛星に対して燃料補給などのサービスを提供する際、時間をかけて接近していく動きのことである。他の衛星との衝突防止のためにも、また悪意ある接近行動と区別するという観点からも、RPOには透明性の確保が必要となる。

ほかにも、地上での生活や活動のための宇宙利用の拡大も指摘できる。偵察、早期警戒、測位、通信といった安全保障目的での宇宙利用(衛星利用)はもちろん、GPSや衛星通信などは地上の日常生活を支えるインフラとしてもすでに機能しており、それらが損なわれると生活に大きな支障が生じる。地上の私たちにとっても、安全な宇宙利用の確保は必要不可欠なものとなっている。
図表1 低軌道(高度200km~1,750km)に打ち上げられた衛星数の変化
低軌道(高度200km~1,750km)に打ち上げられた衛星数の変化
出所:European Space Agency(ESA), “ESA Space Environment Report 2024”
https://www.esa.int/Space_Safety/Space_Debris/ESA_Space_Environment_Report_2024(閲覧日:2024年8月26日)
図表2 主な民間・政府のラージコンステレーション
主な民間・政府のラージコンステレーション
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成

衝突可能性・デブリ・周波数 ——宇宙利用変化による課題——

宇宙利用やそれに伴う宇宙環境の変化によって、さまざまな課題が生じている。

例えば、軌道上の衛星数が増えることにより、衛星同士や衛星と宇宙デブリによる衝突の可能性が高まった。現在、米宇宙軍の第19宇宙防衛隊(19SDS)は、毎日60万以上もの接近警告(Conjunction Data Messages:CDMs)を世界中の衛星運用者などに発出している※1。これら全ての警告について、衛星の回避行動が必要となるわけではないが(最終的な回避行動の有無は各衛星運用者にて判断する)、この数字は現在の軌道の混雑状況を分かりやすく示していると言えよう。

特に、図表2に示したとおり、将来には中国による大規模な衛星群の展開が計画されている。実際にこれらの衛星の運用が開始されると、中国の衛星との衝突可能性事例が増えることが予想される。その際、衝突回避のためには軌道情報の共有や衛星運用者間のコミュニケーションが重要になるが、現在のところ十分な体制や仕組みが整備されているとは言えない状況だ。このような情報の共有は、民間による軌道上サービスの安全性の確保の観点からもポイントとなる。

また、デブリの低減の問題も挙げられる。デブリの問題自体は必ずしも新しいものではないが、低軌道を利用する衛星数が急増すれば、運用を終えた衛星を確実に軌道から離脱させる必要性が増すことになる。2022年9月、米国のFCC(連邦通信委員会)が、衛星のミッション終了後から軌道離脱までの要求期間を25年以内から5年以内へ大幅に短縮したことが話題となった(2024年9月より適用開始)。利用を終了した大量の衛星が軌道上に残存すると、それだけ衝突リスクが増加してしまうとの問題意識が背景にある。特に1990年代以降はデブリ低減のための国際的な取り組みが続いてきたが、今ではさらに踏み込んだ対応が求められる段階に差し掛かっている。

衛星が利用する周波数の管理の問題もある。周波数については、現在、各国にて個別の衛星利用(衛星打上げ)の許認可を行ったのち、ITU(国際電気通信連合)を通じて国際的な周波数調整を行っている。ITUの周波数調整は、新たに打ち上げる衛星と運用中の衛星との干渉の有無を問題とするものであり、有用な周波数を後に残しておく仕組みや、宇宙後進国も含めた公平な周波数利用を担保する仕組みも現状ない(いわゆる「早い者勝ち」の状況)。2023年10月にはSpaceX社が2万9,988機の周波数利用申請をITUに提出しているが※2、周波数は限られた資源としての側面を持っており、一定の国際的な管理が求められる領域である。今後は、衛星数の急増を想定した周波数管理のあり方についても、さらなる検討が求められよう。

人類の宇宙活動の深化が導いた宇宙交通管理の必要性

宇宙利用の安全性や持続可能性を確保するための新たな取り組みが求められている。その重要な取り組みの1つが宇宙交通管理である。従来は各国政府が中心であった宇宙活動が民主化されたこと、軌道上サービスなど新たな宇宙活動が登場してきていることなど、「人類の宇宙活動の深化」というポジティブな変化によって必要になってきたものと言うこともできる。

次回のコラムでは、宇宙交通管理とは具体的にどのようなものなのかを見ていき、今後の見通しを考察したい。

※1:Christian Ramos, et.al. “Lessons Learned on Mega-Constellation Deployments and Impact to Space Domain Awareness” Johnson Space Center.
https://ntrs.nasa.gov/api/citations/20230012741/downloads/AMOS_2023_Paper_Final.pdf(閲覧日:2024年8月26日)

※2:Space Intel Report, “SpaceX files 29,988-satellite W-band network, using Kingdom of Tonga as regulatory home”
https://www.spaceintelreport.com/spacex-files-29988-satellite-w-band-network-using-kingdom-of-tonga-as-regulatory-home/(閲覧日:2024年8月26日)