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外交・安全保障 第22回:「宇宙交通管理」とは何か 後編

宇宙交通管理の最新動向と今後の展望

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2024年11月26日

先進技術・セキュリティ事業本部小久保祐輝

外交・安全保障
前回のコラムでは、近年の宇宙利用の変化を受けた宇宙交通管理の必要性について概説した。宇宙交通管理は、人工衛星の打上げから運用終了・廃棄まで一連の宇宙利用の安全性を確保するための取り組みだが、現在その定義も国際的なコンセンサスが得られていない状況にある。議論のための第一歩として、宇宙交通管理を支える要素を適切に把握することが有用である。本コラムでは「宇宙交通管理とは何か」について、管理体制・軌道利用体制・関連技術開発という3要素に分けた上で、各要素の現状と、今後の課題や議論の焦点を紹介したい。

宇宙交通管理を構成する3つの要素

宇宙交通管理の定義は、各国や宇宙関連機関がそれぞれ公表している。図表1の各定義に目を通せば分かるように、その内容は完全には一致しておらず、現在のところ国際的なコンセンサスは得られていない状況だ。2020年にはISO(国際標準化機構)にて宇宙交通管理の規格案が検討されたが、定義が不明確であることを理由の1つとして否決されたこともあった。図表1の各定義の共通事項としては、「安全な宇宙利用を確保するための一連の取り組み」といった中身がぼんやりと浮かび上がる程度になっている。

そこで本コラムでは、各国の宇宙交通管理に関する政策文書の内容をベースとしつつ、宇宙交通管理の中身を3要素に分けて整理することを試みたい(図表2)。その3要素とは、「軌道利用に関する管理体制の整備・構築」「安全な運用のための軌道利用体制の構築」「安全な軌道利用を実現するための技術開発」である。

(1) 軌道利用に関する管理体制の整備・構築

現状、基本的には各国政府が自国の衛星の打上げ許可を出すなどの管理を行っているが、その管理の方法や内容に係る事項である。宇宙空間を利用する多数の人工衛星の打上げから運用終了・廃棄までを、どのような体制でどのように管理するかは、安全な宇宙利用の実現にとって基盤となる要素といえる。最近では、米国のシンクタンクであるRAND研究所が国際宇宙交通管理機構(International Space Traffic Management Organization:ISTMO)の設立を提言しているが※1、このような「国際機関による管理」という選択肢も含まれる。

(2) 安全な運用のための軌道利用体制の構築

衛星などの安全な運用のためには、軌道利用体制の整備も必要である。これは主に、「軌道利用のルール」と「軌道の状況把握」に分けることができる。

前者は、特に宇宙デブリ(衛星・ロケットなどの残骸や破片)低減のためのルールについて、すでに国際的なガイドラインや各国の国内法で規範化が進められている。また最近では、低軌道の混雑化を背景として、衛星同士が衝突する可能性が発生した際にどちらの衛星が回避するべきか(優先航行権)といった、衝突回避のためのルールの必要性も指摘されるようになっている。

後者は、いわゆる「宇宙状況把握(Space Situational Awareness:SSA)」と呼ばれる活動がこれに当たる。主に地上の光学望遠鏡やレーダーを用いて軌道上の衛星やデブリの状況を把握するものであり、この情報をもとに衛星の安全な航行が実現されている。

(3) 安全な軌道利用を実現するための技術開発

宇宙交通管理の中身を以上のようなルールや管理体制にとどめる見方もあるものの、例えば欧州では宇宙交通管理政策の一環として研究・開発活動の支援も行われており、このコラムでは技術開発を宇宙交通管理の一要素として考える。デブリの低減や衛星の衝突回避に資する技術(自動衝突回避技術など)、SSAのための技術開発などが含まれる。
図表1 主要な宇宙交通管理の定義
主要な宇宙交通管理の定義
出所:各種文書の記載を基に三菱総合研究所作成
図表2 宇宙交通管理の構成要素
宇宙交通管理の構成要素
三菱総合研究所作成

3要素から見た宇宙交通管理の最新動向と課題

続いて、宇宙交通管理の3要素について、最新動向や議論の焦点となっている事項を整理して紹介したい(図表3)。

(1) 管理体制

基本的には、各国政府が自国の衛星打上げの許認可を出すことによって管理を行っている状況である。米国では、商業宇宙活動の認可や監督に当たる省庁間(商務省や運輸省など)の連携を実現するため、2023年12月に「民間セクター宇宙活動の省庁間運営グループ(Private Sector Space Activities Interagency Steering Group)」の創設が発表されている※2。また先述のとおり、一部では宇宙交通管理のための国際機関(ISTMO)を設立する案も提起されている。ただし少なくとも現状は、その必要性が国際的に広く認識されている状況ではない。従来どおり各国で自国の衛星の管理を行うとともに、国際的な対応が必要な部分(デブリ低減の取り組みや軌道情報の共有など)については国際的に標準化・共通化を図っていく方向性が主流の状況だといえる。

(2) 軌道利用体制

軌道利用に関するルールの動向としては、主には、デブリの低減や宇宙の持続可能性の確保のためのルールづくりを挙げることができる。2019年には、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)が「宇宙活動に関する長期持続可能性(LTS)ガイドライン」を全会一致で採択している。また2022年9月には、米国のFCC(連邦通信委員会)が、衛星のミッション終了後から廃棄までの要求期間を25年以内から5年以内へ大幅に短縮するルールを制定した。法的拘束力を有さないLTSガイドラインの遵守をいかに確保していくか、「5年ルール」のような新たなルールが国際的なコンセンサスを得て、他国でも同様のルールが制定されていくのかが、主な焦点となっている。

加えて、近年では民間企業や民間団体を中心とした、軌道利用ルールに関するベストプラクティス構築の取り組みも注目されている。2023年に衝突回避などの内容を含むベストプラクティス文書を発表したSpace Safety Coalitionや、軌道上サービスの国際標準化を目的とするCONFERS(The Consortium for Execution of Rendezvous and Servicing Operations)の活動が主要な例である。国家を中心とした国際的なルール形成は時間がかかり、実現可能性が不透明な側面もあるため、民間団体が先行して主体的に標準プラクティスの構築を目指す活動と捉えることができる。

一方、軌道の状況把握については、米・欧・日をはじめとして宇宙状況把握(SSA)に取り組んでいる。米国や欧州では、民間の衛星運用者に対して、他の衛星やデブリと衝突可能性が生じた際にアラートを発信するサービスなどが提供されている。2023年には日本でも、防衛省が国内の事業者に対して同様のサービスの提供を開始している。

(3) 技術開発

デブリや運用終了後の衛星の除去、衛星の寿命延長といった、軌道上サービスに関する技術開発が筆頭に挙げられる。加えて最近では、SSAに関する技術(最近では衛星を用いてSSAを行う例もある)や、主にコンステレーションの運用に導入されている自動衝突回避の技術に関する取り組みが始まっている。
図表3 各国の宇宙交通管理に関連する現状・主な取り組み
各国の宇宙交通管理に関連する現状・主な取り組み
※ 3分野で重複部分がある点には留意。

出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成

国際協調と領域横断的な視点の重要性

宇宙交通管理の現状と課題を3つの要素から検証してきたが、いずれの要素でも重要になるのは「国際協調」と「領域横断的な視点」である。

宇宙空間は国際公共財であるという性質を踏まえると、各国内の取り組みだけでは限界があり、宇宙交通管理の実現のためには国際的な協力や標準化が不可欠である。例えば、航行ルールは多くの国が同じルールを採用してはじめて意味を持つものであり、軌道状況把握の情報も国際的に共有することで各国の衛星などの安全な宇宙利用が実現される。

また、宇宙交通管理は安全保障に関わる問題でもある。各国の軍事部門・防衛部門が運用する衛星は民間企業と同じ宇宙空間を利用していることを踏まえれば、宇宙交通管理は安全保障・民生・商用の領域横断的なテーマでもあるといえよう。

こうした多国間協調の必要性や領域横断性は、宇宙交通管理の問題に取り組む際の難しさにつながっている。しかしここまで見てきたように、すでに各国で関連するさまざまな取り組みがなされるとともに、宇宙交通管理の必要性について国際的な認識も高まっている。宇宙交通管理の実現に向けた今後のさらなる進展が期待されている。

※1:Bruce McClintock, et.al. “International Space Traffic Management: Charting a Course for Long-Term Sustainability” RAND.
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA1949-1.html(閲覧日:2024年8月26日)

※2:SpaceNews, “White House releases mission authorization policy framework”
https://spacenews.com/white-house-releases-mission-authorization-policy-framework/(閲覧日:2024年8月26日)