




※1:第6次エネルギー基本計画の検討時に、あくまで「参考値」として示された指標。
※2:固定価格買取(FIT)制度は、再生可能エネルギーの発電電力を一定の期間、一定の価格で電力会社などが買取を行う制度。再生可能エネルギー電力を売電する際に一定のプレミアム(補助額)を付与するFeed-in Premium(FIP)制度も存在するが、ここではFIP制度も含めて「FIT制度」と総称する。
※3:FIT制度による支援は基本的に運転開始から20年間だが、例外的に住宅用(10kW未満)太陽光発電は10年間、地熱発電は15年間となっている。
※4:経済産業省「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)」
https://www.meti.go.jp/
※5:経済産業省「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第43回会合)資料1 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」
https://www.enecho.meti.go.jp/
※6:太陽光発電協会「太陽光発電産業の新ビジョン “PV OUTLOOK 2050”(2024年版ver.1)」
https://www.jpea.gr.jp/
※7:発電計画と実際の発電量の差異を(発電)インバランスと呼ぶ。発生したインバランス量に応じて発電事業者にインバランス料金の支払いが生じるため、効率的な事業運営を行うためには発電量を精緻に予測してインバランスを最小化することが重要となる。
※8:経済産業省「総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第62回)資料2 再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて」
https://www.meti.go.jp/
※9:本分析はFIP制度活用を想定したシミュレーションであるが、「基準価格8円/kWh」の条件での分析はプレミアム収入がほとんどない状況であるため、卒FIT後の収入構造に近しいと想定される。