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2025年、世界の気候変動対策はどこへ向かうのか

「米国選挙」と「COP29合意」を起点に読み解く

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2025年01月20日

English version: 5 February 2025

エネルギー・サステナビリティ事業本部山口建一郎

環境・エネルギートピックス
2024年11月は世界の気候変動対策に大きな影響を与える2つの出来事があった。1点目は米国選挙で、共和党が大統領選を制したのみならず議会上下院で多数派となったことであり、2点目はCOP29が合意に至ったことである。この2点を読み解くことで、2025年以降の世界の気候変動対策の行方をある程度見通すことが可能だ。本コラムではこれらの影響について論じた上で、日本が今後取るべき道筋を考察する。特に重要なのは、他国とのパートナーシップの強化と、世界に対する前向きなメッセージであろう。

米国選挙の結果が世界の気候変動対策にもたらす影響

2024年11月5日に行われた米国大統領および議会選挙は、世界の気候変動対策に最も大きな影響を与えるイベントと言える。その理由として、①世界最大の経済および第2位の温室効果ガス排出量という規模、②主要2政党(共和党、民主党)の拮抗、③両党の気候政策に関する大幅な乖離──が挙げられよう。

①②についてはよく知られた点であるが、③については、例えば2000年の選挙で民主党候補であったゴア氏が後に「不都合な真実」を著したのに対し、彼を僅差で破った共和党候補ブッシュ氏が大統領就任早々に京都議定書を批准しないことを表明したことや、2016年の選挙で共和党から出馬して勝利したトランプ氏がやはりパリ協定から離脱したことに表れている。

両党のこのような相違は大統領だけにとどまらない。現大統領のバイデン政権の看板政策とも言える「インフレ抑制法」(IRA)はEV、水素、再エネ普及などの多様な対策を推進するものであるが、成立に当たっては当時両院で多数派だった民主党議員のほぼ全員が賛成したのに対し、共和党議員はほぼ全員が反対した※1。

2025年1月発足のトランプ政権は、上下院での共和党勝利の後押しを受け、これまでの気候変動対策を後退させることはほぼ確実であろう。国際的にはパリ協定からの再離脱、国内的にはIRA廃止も含めた気候変動対策の抜本的見直しといった政策を、外交交渉上で他国の譲歩を引き出せる材料としつつ段階的に実行すると考えられる。

COP29での合意:途上国への気候資金の新目標(NCQG)が争点に

気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)はアゼルバイジャンのバクーで2024年11月11~24日にかけて開催された。COP29での最大の議題は、途上国への気候資金に関する新たな目標(NCQG)の合意であった。

NCQGに関する主な合意内容は、①民間資金も含む途上国向け気候資金として年間1.3兆ドル、②先進国主導だが民間資金や開発銀行も含む資金を年間3,000億ドル(現状のODAの約1.5倍)を確保するという目標を2035年までに達成するというもので、これは資金提供に慎重な先進国が主張していた内容に近い。これに対して、先進国は途上国に再エネ導入などの気候変動対策の実施を求めるような主張を取り下げる形で合意にたどり着いた。

交渉の過程で上記の案に対して反発したのが後発途上国と小島嶼(しょうとうしょ)途上国だ。民間資金にあまり期待できない後発途上国は、贈与比率の高い形での多額の気候資金供与を望んでいる。また海面上昇への危機感が強い小島嶼途上国は、先進国、途上国問わず強力な対策の実施を主張している。これらの国の数は締約国数の4割程度になるが、最終的にはCOP29での合意を阻むものではなかった。

COP29合意をどう読むか:途上国への資金供与で存在感増す中国

時系列的に見ると、COP29開会時点で米国選挙の結果は既知であった。すなわち、各国は2025年以降、米国はトランプ政権となり、米国の協力がほぼ期待できないという前提に基づきつつ、現バイデン政権のメンバーを交えて交渉を行っていたことになる。米国選挙の結果はCOP29の議題にはもちろん上らないが、今回の合意は米国選挙を踏まえた世界的な気候変動対策、特に途上国向け気候資金の停滞を想定した、良く言えば現実的、悪く言えば野心の少ない内容と言える。その意味でCOP29での合意は、米国の選挙が影を落とした内容であった。

COP29の閉会に当たっての展開は、今後の気候変動対策を占う上で重要である。例えば閉会では、インドが合意結果に猛抗議した※2反面、パキスタンや、一時は交渉を退席するなどして抗議した後発途上国と小島嶼国は、不満こそ表明したもののインドに比べてはるかに穏やかな主張であった。特に注目したいのが中国の反応である。中国は合意内容への批判は最小限にとどめ、文書に含められた「南南協力」(途上国同士の技術供与などの協力)という文言を歓迎するような発言を行った。このことは、今後の途上国向け気候資金供与で中国が大きな役割を果たす展望を持っていることを示唆している。中国は世界の太陽光発電、風力発電設備の大半を生産しており、対外直接投資額も米国、日本に次ぐ世界第3位となっている※3。米国からの気候資金が期待できない中、自国の金融機関を用いて、自国で生産された再エネ設備や送電インフラなどを積極的に途上国に輸出し、リーダーシップを発揮する戦略を中国は描いていると考えられる。その過程で、資金供与を通じて多くの途上国に対して影響力を発揮し、それはまた自国の資源権益を確保することにつながる。

混迷が予想される2025年の気候変動対策。日本はどう進むべきか

2024年11月に起こった2つの出来事は、日本の気候変動対策に対しても難しい判断を迫る。気候変動の科学が否定されていない以上、日本が現在掲げている「2050年カーボンニュートラル」という目標を取り下げるのは道義的に妥当ではない。また気候変動対策の特徴として、自国の努力の結果としての対策効果が、世界全体に分散されるという点が挙げられる。これは自国では対策コストを負担せず、他国の対策に便乗しようとする「フリーライダー」を招きやすい。これらに伴い、2025年には気候変動対策は世界的に停滞の連鎖を余儀なくされる可能性が高い。この中で日本が取るべき政策は何だろうか?

まずは他国とのパートナーシップの強化であろう。第2次トランプ政権は、他国に対してさまざまな側面で譲歩を強いる強硬な外交を展開する可能性が高く、また米国の穴を埋める意欲を示す中国に対し強く警戒する国も多い。このような状況下にあって、多様な国と友好的な関係にある日本は、気候変動対策を含む協力関係を加速化することがいっそう強く求められる。

具体的には、東南アジアや中東でのCCS、水素、アンモニア生産・供給を軸としたネットワークなどが該当するのではないだろうか。アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)のようなパートナーシップの拡充はさまざまな地政学的リスクが増大している昨今でも望ましいが、現状ではAZECは既存事業をベースにしたものであり、今後は日本の将来の競争力確保を展望したものとすることが望まれる。分野的には、サーキュラーエコノミーと気候変動対策のシナジーを目指す対策や、近年エネルギー消費の増加が懸念されているAIの省エネ・脱炭素化などの事業が該当するのではないか。

次に、足下の気候変動対策と長期的野心との整合の検討である。2020年11月選挙での米民主党勝利を一つのきっかけとして、気候変動対策は国内外で進展を続けてきた。今後数年間はそれらを整理し、見直す期間となろう。COP29でひとまず合意をみた気候資金や、多くの国の目標達成に必要と考えられるカーボンクレジットについては定義が未統一であり、今後の認識共有が待たれる。

併せて急激に進展してきた国内対策も、その効果について整理が必要であろう。2024年12月に発表された日本の次期エネルギー基本計画の原案は、2040年のエネルギー、電力ミックスのあり方を示している。その内容は、最終エネルギー消費量を現状から15%程度削減する仮定で、CO2排出を現状の3割程度にまで削減するという野心的なものとなっている。反面、現状のGX政策から類推されるカーボンプライシングは、2030年以前は比較的穏やかなものとなると考えられる※4。今後はパリ協定に基づく日本の目標(NDC)改訂の中で、その中間、気候変動対策がまさに本格化する2035年の絵姿をより具体的な形で示すことが求められる。これらの絵姿が、実効性を伴う政策とともに、世界に対して前向きなメッセージとして発信されることを期待する。

※1:上院では両党同数であったが、その場合に発動される議長(ハリス副大統領)の投票により可決した。

※2:インドの抗議にも関わらず合意は採択されたが、この理由としてインドが議事手続き上の疑義(point of order)を提示せず、「留意(take note)すべき」と主張したことが挙げられる。この背景としてハイレベルな交渉が介在したと言われている。

※3:UNCTAD, "World Investment Report 2023"(香港を除いた数字)

※4:当社コラムを参照されたい。
GX推進法に基づく日本の炭素価格を見通す(環境・エネルギートピックス 2023.11.13)