2024年11月は世界の気候変動対策に大きな影響を与える2つの出来事があった。1点目は米国選挙で、共和党が大統領選を制したのみならず議会上下院で多数派となったことであり、2点目はCOP29が合意に至ったことである。この2点を読み解くことで、2025年以降の世界の気候変動対策の行方をある程度見通すことが可能だ。本コラムではこれらの影響について論じた上で、日本が今後取るべき道筋を考察する。特に重要なのは、他国とのパートナーシップの強化と、世界に対する前向きなメッセージであろう。
※1:上院では両党同数であったが、その場合に発動される議長(ハリス副大統領)の投票により可決した。
※2:インドの抗議にも関わらず合意は採択されたが、この理由としてインドが議事手続き上の疑義(point of order)を提示せず、「留意(take note)すべき」と主張したことが挙げられる。この背景としてハイレベルな交渉が介在したと言われている。
※3:UNCTAD, "World Investment Report 2023"(香港を除いた数字)
※4:当社コラムを参照されたい。
GX推進法に基づく日本の炭素価格を見通す(環境・エネルギートピックス 2023.11.13)