では、FIT電源はどの程度の収入減少リスクがあるのだろうか。エリアや適用ルールによって条件は異なるが、ここではケーススタディとして一定の想定を置き、「①旧ルール・新ルール上限到達までの加速化」「②無制限・無保証ルールのさらなるダウンサイド」の2つの視点から、収入影響を試算する。
まずは①について、優先給電ルール変更前にエリアの出力制御率が4%程度※2であった場合、一定の前提を置いて試算を行うと※3、新・優先給電ルールの適用後にFIT電源の出力制御率は4%から約7%へ増加する。FIT買取価格32円/kWh、設備容量20MW※4の大規模太陽光を想定すると、ルール変更前と比べて追加的に約3,000万円/年の収入減少となる(図表3)。なお、この水準の出力制御率の場合には、上限あり(旧ルール・新ルール)と上限なし(無制限・無保証ルール)では大きな差は発生しないと考えられる。
さらに②のケースとして、ルール変更前のエリア出力制御率が8%程度※5だった場合、①と同じ前提で試算を行うと、新・優先給電ルールの適用後に無制限・無保証ルールFIT電源の出力制御率は20%を超える可能性がある。この時、①と同じ規模・前提で見ると、FIT電源の追加的な収入減少は約1億2,000万円/年となる(図表4)。
今後、エリア平均の出力制御率が8%を超える可能性も否定できない。そうなれば、FIT電源の事業性に与える影響はきわめて大きくなる。将来的な電力需給変化を踏まえて出力制御率を見通し、早い段階で影響を把握しておくことが重要だ※6。
図表3 優先給電ルール変更後の出力制御による逸失利益(①ケース)

注:図中の数値は概数。
出所:九州電力送配電「エリア需給実績データ」などを基に三菱総合研究所作成
図表4 優先給電ルール変更後の出力制御による逸失利益(②ケース)

注:図中の数値は概数。
上限ありは、制御対象の時間(30日または360時間)において平均的な出力制御を受けると簡易的に想定して、約8%を上限値と設定。この前提ではルール変更前から影響が生じないが、場合によってはさらに出力制御が発生し得る点には留意が必要。
出所:九州電力送配電「エリア需給実績データ」などを基に三菱総合研究所作成