2026年度より予定されている優先給電ルールの改定により、FIP電源が出力抑制を受けるのはFIT電源のあととなる。再エネ電源のFIP移行を促すルール改定であり、FIT電源の出力抑制リスクの増大につながることは確かである。他方、FIP電源のプレミアム収入の大きな増加につながるとは限らない。FIP再エネ事業のスキームが多様化する中でこの構造を見落とすと、ステークホルダーの差損を生じる恐れがある。今回のコラムではこの構造の可視化を目的とし、簡易モデルでプレミアム収入単価の分析結果を紹介する。






※1:FIP制度における不確実性と定量評価の重要性:前編(環境・エネルギートピックス 2022年11月24日)
※2:2027年 再エネが直面する新・優先給電ルール(環境・エネルギートピックス 2026年5月13日)
※3:自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2025年版」p15
https://www.renewable-ei.org/
※4:10MW×8,760h×15%×10年×1円/kWh=1.314億円