「稼げる農業」を実現させている藤原社長が、最近の農業経営への取り組みと、より大きな地域課題について、語ってくれた。(以下、敬称略)


三菱総合研究所作成


※1:雇用従業員の年間業務の均質化が農業経営のポイントの1つ:
コメ生産の繁忙期は春先田植え時期と秋の稲刈り時期。家族だけで経営している場合は問題にならないが、繁忙期にあわせて常雇職員を雇うと、その職員の閑散期の給与をどう賄うか、ということが1つのポイントになる。後述されるように、この地域はパート労働雇用が難しいとのことである。規模拡大するコメ農家は、麦大豆などの転作作物や、野菜などの別の営農品目をいかにうまく組み合わせていくか、ということが経営の最大の要諦となる。
※2:農業への新規参入・新品目の生産時の経営上の最大のポイントは販売先の確保:
農業への新規参入や新規の品目を生産する際、最大のポイントは「販売先の確保」である。もちろん、良いものをしっかり生産できることは大前提ではあるが、その点はクリアできている前提で、一般に最大のポイントは販売先の確保になる、と言っていい。例えば、植物工場がなかなか成功しないのは、そのコスト構造から、植物工場には相当量を生産しないと採算が取れない、という特性がある一方で、「いきなり相当量の農産物が生産」されてしまっても、通常、販売先が確保できない場合が多いからである。マクロ・セミマクロで見る限り、基本、農産物の需要は満たされているものであり、新たな生産は余剰になる構造にある、ということを理解する必要がある。
※3:「基盤整備」とは、「農地や農業用水など、農業生産に欠かせない基礎的な資源を、効率的かつ安定的に生産できる状態に整える」ことを指している。具体的には、①農地区画の大区画化、②用排水路の整備、③農道の整備、④畑の灌漑整備、などがある。地域計画との関連では、①に大きな注目が集まっているが、現状,30a程度の整備率は約7割、50a程度の整備率は12%程度にとどまっている。また、30a以上に整備されている農地でも、そのうちの約3割が②の排水に問題がある、とされており、用排水路の整備も大きな課題となっている。
※4:大規模農家と地域との関係:
日本には統計上、約14万の農村集落がある。「〇〇県〇〇郡〇〇町大字●●字▲▲」という地名の、●●や▲▲にあたるものである。「農村」と呼称はしているものの、ほとんどの地域はすでに農家は10%にも満たないのが普通で、「その集落に所在している農地がある集落」を農村と呼んでいる。したがって、完全に市街化してしまった一部の都市部を除くと、むしろ日本の集落のほとんどは、統計上は「農村集落」でもある。日本の耕地面積は約420万haなので、1集落あたり、約30ha程度の農地を持っていることになる。本文で藤原社長が「3地域ぐらいに農地がある」と発言しているのは、10数ヘクタールの経営耕地が、3つの農村集落に分散している、ということを意味している。多くの地域では、1枚の圃場は30aぐらいまでであることが多いので、藤原社長の預かっている農地も40~60筆ぐらいには分かれている(農業サービスで請け負っている農地は別計算)と推察され、3つの地域で、それぞれ15~20筆ぐらいの農地、5haずつぐらいを営農している計算になる。おそらく、それぞれの集落での最大の経営規模の農家になっているはずだ。
一方で、地域計画づくり(地域ごとに今後の農地利用をどうするか?の検討)は、藤原社長のような大規模農業経営体の経営者ではなく、本文にでてきた「自治会長」などの、農地の所有者である地域の居住者を中心に検討されることが少なくない。地域にもよるのだが、町内会・自治会と呼ばれる全住民の組織と、農地を持っている所有者の組織が、一体となっている地域も多いようだ(あるいは、自治会とは別・下部に「農事組合・農業組合・農家組合」などと呼称され、農地所有者だけが所属する任意団体を形成)。地域全体から見ると、藤原社長は、農地全体の10~30%程度を耕作する最大の農業経営体であったとしても、耕作を依頼しない土地所有者からすれば、この地に居住していない「よそ者」でしかない。そう考える人が70~90%になってしまう、という構造が、この問題の難しさを表している。