コラム

食と農のミライ~実践者たち~エネルギー・サステナビリティ・食農

徳島県・美馬グリーンサービス藤原社長 「経営よりも地域を動かす方が、正直、何倍も難しい」

食と農のミライ~実践者たち~ vol.2

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2026年06月05日

研究理事稲垣公雄

食と農のミライ~実践者たち~
徳島県美馬市。吉野川沿いの中山間地帯。条件は決して良くない。高齢化は進み、農地は細分化され、担い手は少ない。その地で、白ネギとコメ、そして農作業受託サービスを組み合わせながら売上数千万円規模の経営を築く若手農業者がいる。有限会社美馬グリーンサービス代表、藤原昌樹氏。

「稼げる農業」を実現させている藤原社長が、最近の農業経営への取り組みと、より大きな地域課題について、語ってくれた。(以下、敬称略)
自社の育苗ハウスにて、藤原社長(撮影:三菱総合研究所)
写真:自社の育苗ハウスにて、藤原社長(撮影:三菱総合研究所)
徳島県美馬市 藤原昌樹

有限会社美馬グリーンサービス 代表取締役社長
(徳島県美馬市美馬町字宮南111-2)

会社設立:1992年
藤原氏就農:2006年
藤原氏社長就任:2015年

稼げなければ、守れない

稲垣 まず、今の経営の状況から教えてください。

藤原 コメが10ha、麦が3ha。白ネギとニンニクなど野菜が2ha。それと稲刈りや乾燥の農作業受託サービスが15ha分あります。従業員は私と父を入れて5名です。

稲垣 この地域条件でこの規模・収益状況は健闘されていますね。

藤原 父が始めたこの会社に私が21歳で就農した時は、コメ中心で、タマネギが少しだけでした。白ネギを始めたのが1つの転機でした。

稲垣 どうして白ネギだったのですか。

藤原 「人を雇わないと続かない」と思ったんです。年間通じて仕事がある経営にしないといけない。そこで冬場にできる白ネギを始めました※1。

稲垣 販売はどうされたんですか※2。

藤原 最初は農協に出していましたが、しばらくして、農協に頼らずに「自分で売る」と決めて、販売先の開拓も自分で始めました。

紹介してもらった売り先がとても厳しくて、「スーパーのバイヤーの言う通りに作れ」と言われて、最初はとても大変でした。でも、結果的に考えると、私は「人に恵まれている」のですよ。そういういろんな出会いの中で、いろんなことを教えてもらいながら頑張っているうちに、販売も軌道に乗るようになって。

ネギ生産を始めてほどなく、まだ、このあたりでは、ほとんど誰もやっていなかった袋詰めをすることにしたんですが、そのために、無理して設備を入れました。それが、むちゃくちゃ受けて、その後の売上拡大にすごく貢献してくれました。
写真左:ネギの自社集荷・選果場で業務の流れの説明をする藤原社長、写真右:ネギの包装袋を紹介する藤原社長
写真左:ネギの自社集荷・選果場で業務の流れの説明をする藤原社長、写真右:ネギの包装袋を紹介する藤原社長
稲垣 でも、その段階としては、かなり思い切った投資ですね。

藤原 規模は小さいですが、設備は大規模農家とか、大産地並みに入れています。

この地域は、そもそも、パート労働者の確保が、なかなか難しいんですよ。なので、社員3人以外、パートをつかってない。それでも、回るようにするために、機械で補おうと。少人数で回る仕組みをつくるのが経営の1つのポイントだと思っています。

稲垣 経営規模に対するビジョンはあるんですか? もっと、もっと、拡大していきたいとか?

藤原 一時期は売上1億円を目指そうと思っていました。でも、今は少し、考え直しています。というのも、いろんな農業経営者に会いますが、1億を超えている農業法人の社長で幸せそうな人があまりいないような気がするんです(笑)。

売上が増えれば責任も増える。借入も増える。組織も重くなる。
今の理想は売上6,000万円規模で6~7人の少人数で回せる経営かな、と。

なので、今、トヨタ系のカイゼンコンサルタントに入ってもらって、経営の見える化と効率化を図っています。規模の拡大よりも、まず、そちらを優先して取り組んでいこうとしているところですね。

稲垣 なるほど。

藤原 ただ、地域の状況を見ると、もっとやらないと、という思いもあります。規模の拡大も、やらざるを得ない部分もあるのでは、と。そこは常に揺れていますね。

「帰ってええで」の衝撃

稲垣 「地域の状況を見ると悩む」というのは、具体的にはどういうことですか?

藤原 一番の限界は、“地域が動かない構造”です。

地域計画の話もあるんで、私も何とかしようと思って、水利組合、市役所、県、いろんなところに話をしに行きました。

稲垣 何を、「何とかされよう」としたんですか?

藤原 私の会社では、3つの地域で営農しています。まずは、この3つの地域での「基盤整備」をしっかりやる必要がある※3。基盤整備をやらないと、どの地域も、本当に持たないと思ってます。

でも、回って分かった。結局、「地域がこうしたい」と言わないと政策は何も動かない。

稲垣 行政に、農業を支援するような制度はいろいろあるけれど、地域の意思表示が前提になっている、と。

藤原 そうです。でも、その“地域”がもう機能していない。

それで、3地域、それぞれの自治会長に相談して、ようやく1つの地域で説明会を開いてもらえることになったんです※4。農家を集めてね。ほとんどが、高齢者です。その説明会で、私が、将来の地域と農業・農地の姿を話しました。10年後、20年後どうなるかを資料にして。

でも話をしている途中で、1人のおじいさんが手を挙げて、私の話をさえぎって、言ったんです。
「帰ってええで」って。

稲垣 「帰ってええで」と……?

藤原 「こんなん言われても、無理じゃ」と。

将来の話をしようとしても、「わしらには関係ない」と言われる。衝撃でした。その瞬間、これが一番の壁だと思いました。

稲垣 制度以前の問題ですね。

藤原 そうなんです。

相続の問題も深刻です。何とかしようとして、ある地域で地権者を調べたら「なんとか権兵衛さん」みたいな名前がいっぱい出てきた。要するに何十年も前に、亡くなっている方で、相続手続きができていない農地です。そういった農地では所有権のある相続対象者を特定するだけでも大変です。

加えて、売買のために現在の所有者を登記しようとしても、費用がかかるケースもあり、所有者が二の足を踏んで登記が進まないことも多いんです。結果として、農地の売買は全く進まず、流動化のしようがない。

稲垣 それは厳しいですね……。

藤原 とはいえ、そこは、制度の話だから、本気で何とかしようとすれば政策側で変えようはあると思う。だけど、もっと根が深いのは、「動こうとする人がいない」ことなんです。さらに言えば、「動こうとする人がいても、その人が孤立してしまう構造」という問題です。

誰かが旗を振ろうとすると、「余計なことをするな」と言われてしまう。
でも、誰かが旗を振らなければ何も変わらない。この矛盾が一番苦しい。ジレンマです。

稲垣 「地域での合意のもと、農業を営んでいく」というこれまで当たり前だった「前提」が崩れてきてしまっている……。

藤原 はい。土地利用型の農業では、「地域での合意形成」を前提にした政策設計になっていると思います。しかしながら、いまや「地域は、合意できなくなっている」わけです。

にもかかわらず、行政は「地域が言えばやります」と言う。でも、言えない構造というか、何も誰も言わない状況、になってしまっている。

だから、私、4年前に市議会議員にもなりました。いろんな人に反対されたり、足を引っ張られたりもしたけど、地域の中や、地域と行政の間に立つ人間が必要だと思ったからです。

議員になっても、簡単ではありません。経営よりも地域を動かす方が、正直、何倍も難しい。

それでも地域を背負うのか

稲垣 それでも、地域から「やってくれ」と言われれば?

藤原 やります。50haでも、100haでも。

でも、それは制度や基盤整備ができてからでないと難しい。そのためには、その前提となる地域の合意ができないと難しい。
無防備に突っ込めば、自分も潰れる。潰れたら、地域も守れない。

何年か先には、50haとかやっているようになっているのかな、とも思うし、そうなってないのかな、とも思います。

その時に備えて、自分の会社の経営は規模よりも生産性とか、経営の地力を上げることに今は注力しています。一方で、市議会議員として県議や行政の方とも相談しながら、少しずつ、地域をいかに動かすかということに奮闘している毎日、というところですかね。

【対談まとめ】藤原社長の悩みは日本全国共通の悩み

図表1 藤原社長の目指すこと・使命感
1:農業の生産性向上・付加価値拡大
➡大前提として、しっかりした質の高い農業生産ができる経営体になる
  • 先代社長から経営を受け継ぎ、コメ・農業サービスの事業を拡大。さらにネギをはじめとした高付加価値な野菜生産へ発展
  • これにより、従業員の繁閑を埋めるベースをつくり、生産管理コンサルなども導入し、法人としての生産性を改善
2:地域・農村の維持への関与
➡地域および地域農業生産を維持するための地域への働きかけ
  • 将来の土地利用型地域農業の継続性への危機感
  • 地域計画策定に関連して、地域への継続的な働きかけを継続中

三菱総合研究所作成

農業法人としての付加価値の拡大・生産性向上

藤原社長の農業経営への取り組みは、この20年ぐらいで進んだ「典型的な優良担い手」の事例の1つだと言えるだろう。藤原社長は、コメを中心に営農されていた親元農業法人へ約20年前に就農した。近隣農家の高齢化や離農にともなって、コメ生産・コメ関連の営農サービスを少しずつ拡大しつつ、より稼げる野菜生産に進出し、一定の成功をおさめてきた。

本文では詳しく紹介できなかったが、リスクと農作業時期の分散を目的として、ネギ以外にも複数の営農品目を作付けしている。機械化も早い段階から導入し、カイゼンシステム的な作業効率向上への取り組みに合わせて、近年では農作業の記録・見える化・マニュアル化などにも注力している。

一般的に、農業経営の課題として(近年および過去20年ぐらい、ずっと)注目されているのが、「生産性の向上」「付加価値の拡大」である。藤原社長の日常的な取り組みも自社の経営だけ見れば、そこに経営努力の大半を傾けている。

われわれ研究者がマクロ目線で考えると、藤原社長のような、こうした若い農業経営者には、さらに1億、3億、10億円と売上規模を拡大していってほしい、という話になりがちである。そのために、「経営をどう発展させるのか」という観点になることが多いのだが、藤原社長の現在の最大の関心事は、そこではなくなっているようだ。
業務のマニュアル化・記録+見える化について説明する藤原社長
写真:業務のマニュアル化・記録+見える化について説明する藤原社長

規模拡大の前に、立ちはだかる「地域」課題

実は、3年ほど前に藤原社長に初めてお会いした時には「まずは売上1億円を目指したい」というような話を伺ったように記憶している。しかしながら、今回伺うと、藤原社長には、自社の売上拡大以上に腐心している課題があることを知った。

将来、山々に囲まれた、こうした地域を維持していくためには、農地が維持され、農業生産が維持されることが不可欠である。そのためには、自分のような者が、地域農業に積極的にかかわっていくしかない——という、自覚を藤原社長は持っている。そして、そのことを声に出して、地域に問いかけることも、始めている。

しかし、それでも、「地域が動かない」。

制度はある。政策上の支援策もある。さらに、何とかしようとする若手経営者がいる。そういう地域ですら、簡単には動かない現状があることを、藤原社長の取り組み事例が教えてくれている。

藤原社長は、もちろん諦めたわけではない。粘り強く、これからも地域とかかわっていくはずだ。50haでも100haでも、いざとなったら取り組む覚悟はできている。ただ、拙速に、焦って進めても、うまく行かない、とも藤原社長は考えている。

農業経営者である自分自身の取り組みと、市議会議員として働きかけやネットワークの活用を通じて、よりよい地域農業の在り方の模索が続いていくことになるだろう。おそらく、数年後、徳島県・美馬市の地域農業にとって、より重要なポジションと役割を藤原社長は担っているはずだ。これからの藤原社長の活躍に、ますます期待したい。

(取材日:2026年2月19日)
筆者(写真左)と藤原社長(写真右)
写真:筆者(写真左)と藤原社長(写真右)

※1:雇用従業員の年間業務の均質化が農業経営のポイントの1つ:
コメ生産の繁忙期は春先田植え時期と秋の稲刈り時期。家族だけで経営している場合は問題にならないが、繁忙期にあわせて常雇職員を雇うと、その職員の閑散期の給与をどう賄うか、ということが1つのポイントになる。後述されるように、この地域はパート労働雇用が難しいとのことである。規模拡大するコメ農家は、麦大豆などの転作作物や、野菜などの別の営農品目をいかにうまく組み合わせていくか、ということが経営の最大の要諦となる。

※2:農業への新規参入・新品目の生産時の経営上の最大のポイントは販売先の確保:
農業への新規参入や新規の品目を生産する際、最大のポイントは「販売先の確保」である。もちろん、良いものをしっかり生産できることは大前提ではあるが、その点はクリアできている前提で、一般に最大のポイントは販売先の確保になる、と言っていい。例えば、植物工場がなかなか成功しないのは、そのコスト構造から、植物工場には相当量を生産しないと採算が取れない、という特性がある一方で、「いきなり相当量の農産物が生産」されてしまっても、通常、販売先が確保できない場合が多いからである。マクロ・セミマクロで見る限り、基本、農産物の需要は満たされているものであり、新たな生産は余剰になる構造にある、ということを理解する必要がある。

※3:「基盤整備」とは、「農地や農業用水など、農業生産に欠かせない基礎的な資源を、効率的かつ安定的に生産できる状態に整える」ことを指している。具体的には、①農地区画の大区画化、②用排水路の整備、③農道の整備、④畑の灌漑整備、などがある。地域計画との関連では、①に大きな注目が集まっているが、現状,30a程度の整備率は約7割、50a程度の整備率は12%程度にとどまっている。また、30a以上に整備されている農地でも、そのうちの約3割が②の排水に問題がある、とされており、用排水路の整備も大きな課題となっている。

※4:大規模農家と地域との関係:
日本には統計上、約14万の農村集落がある。「〇〇県〇〇郡〇〇町大字●●字▲▲」という地名の、●●や▲▲にあたるものである。「農村」と呼称はしているものの、ほとんどの地域はすでに農家は10%にも満たないのが普通で、「その集落に所在している農地がある集落」を農村と呼んでいる。したがって、完全に市街化してしまった一部の都市部を除くと、むしろ日本の集落のほとんどは、統計上は「農村集落」でもある。日本の耕地面積は約420万haなので、1集落あたり、約30ha程度の農地を持っていることになる。本文で藤原社長が「3地域ぐらいに農地がある」と発言しているのは、10数ヘクタールの経営耕地が、3つの農村集落に分散している、ということを意味している。多くの地域では、1枚の圃場は30aぐらいまでであることが多いので、藤原社長の預かっている農地も40~60筆ぐらいには分かれている(農業サービスで請け負っている農地は別計算)と推察され、3つの地域で、それぞれ15~20筆ぐらいの農地、5haずつぐらいを営農している計算になる。おそらく、それぞれの集落での最大の経営規模の農家になっているはずだ。
一方で、地域計画づくり(地域ごとに今後の農地利用をどうするか?の検討)は、藤原社長のような大規模農業経営体の経営者ではなく、本文にでてきた「自治会長」などの、農地の所有者である地域の居住者を中心に検討されることが少なくない。地域にもよるのだが、町内会・自治会と呼ばれる全住民の組織と、農地を持っている所有者の組織が、一体となっている地域も多いようだ(あるいは、自治会とは別・下部に「農事組合・農業組合・農家組合」などと呼称され、農地所有者だけが所属する任意団体を形成)。地域全体から見ると、藤原社長は、農地全体の10~30%程度を耕作する最大の農業経営体であったとしても、耕作を依頼しない土地所有者からすれば、この地に居住していない「よそ者」でしかない。そう考える人が70~90%になってしまう、という構造が、この問題の難しさを表している。