日本が原油調達で中東依存を続けてきた背景には、いくつかの構造的な要因がある。第一に、世界の確認埋蔵量の約半分が中東に集中し※1、低コストで増減産が可能な需給調整機能を担っていること。第二に、日本と中東の産油国とは、上流権益や長期契約を通じて安定調達の枠組みを構築してきたこと。第三に、安定調達の枠組みのなかで大型タンカー輸送やアジア向けの供給網が整備されてきており、輸送効率の面で優位性があること。このため、中東依存には一定の合理性があったと考えられる。
一方で、中東依存のリスク、更に言うとホルムズ海峡リスクは長年にわたり指摘されていた。上記の一定の合理性はあれど、安定供給の確保はエネルギー政策の要諦であり、調達先や供給ルートの多様化はエネルギー政策の重要課題であり続けてきた。ここではその多様化が進まなかった要因の本質に迫りたい。
第一に、非中東地域の供給余力が限られ、日本の需要規模を十分に代替しにくいこと。第二に、国内製油所は中東産原油(高硫黄・中重質)を前提に最適化されており、多様化には設備改修が必要であり、需要増が見通せない中、その動機付けが限定的であったこと。第三に、原油価格は世界市場で連動するため、調達先を分散していても、価格高騰の影響は回避しづらく、結果として分散よりも備蓄が重視されてきたこと。第四に、中東以外ではスポット・短期取引の比率が高く、市況変動リスクが大きいこと。第五に、分散された調達先にも別の地政学リスクが内在すること(例:ロシア産原油の調達増と減少※2)。こうした事情を踏まえると、安定的な数量確保を重視する日本にとって、分散ではなく中東依存を維持することに合理的な側面があった、それによりこれまでの安定的な価格での調達が実現してきたと捉えている。
加えて、調達先多様化の「動機」が十分に高まらなかった背景には、カーボンニュートラル(CN)の間接的な影響もあったとみている。CN自体が主因ではないが、石油関連産業は投資判断の優先順位を変えた可能性がある。具体的には、①EV化や電化の進展で石油需要、特に輸送用燃料需要の中長期的な見通しの不確実性が高まったこと、②石油関連資産の座礁リスクやESG投資の拡大もあって、石油分野への投資は慎重化したこと、③エネルギー政策は再エネと原子力の再評価により、輸入依存度そのものの低減(自給率増加)への政策的関心が上昇してきたこと、④国内での需要減や中国・アジアにおける供給拡大を背景に国内の精製・石化設備の合理化が進んだこと、だ。こうした結果、原油調達多様化の戦略的重要性や優先度は相対的に低下した可能性がある。なお、これはCNを否定する趣旨ではなく、石油関連投資が進みにくい環境を指摘するものである。
いま緊急対応で求められているのは代替調達先の確保である。ただし、実務的には完全代替ではなく、「供給不足の緩和」が現実的といえる。このため、足元では、備蓄放出・スポット的な調達などの供給側への対応に加えて、今後は「需要抑制・転換」などの需要側の対応を組み合わせた需給調整を実効的に進めることが不可欠になる。その上で、そうした緊急対応の限界も踏まえ、供給構造の耐性強化や調達オプションの確保、さらには原油依存そのものの低減といった中長期的な目線での対策についても、並行して議論を進めていくことが重要だ。
一方で、中東依存のリスク、更に言うとホルムズ海峡リスクは長年にわたり指摘されていた。上記の一定の合理性はあれど、安定供給の確保はエネルギー政策の要諦であり、調達先や供給ルートの多様化はエネルギー政策の重要課題であり続けてきた。ここではその多様化が進まなかった要因の本質に迫りたい。
第一に、非中東地域の供給余力が限られ、日本の需要規模を十分に代替しにくいこと。第二に、国内製油所は中東産原油(高硫黄・中重質)を前提に最適化されており、多様化には設備改修が必要であり、需要増が見通せない中、その動機付けが限定的であったこと。第三に、原油価格は世界市場で連動するため、調達先を分散していても、価格高騰の影響は回避しづらく、結果として分散よりも備蓄が重視されてきたこと。第四に、中東以外ではスポット・短期取引の比率が高く、市況変動リスクが大きいこと。第五に、分散された調達先にも別の地政学リスクが内在すること(例:ロシア産原油の調達増と減少※2)。こうした事情を踏まえると、安定的な数量確保を重視する日本にとって、分散ではなく中東依存を維持することに合理的な側面があった、それによりこれまでの安定的な価格での調達が実現してきたと捉えている。
加えて、調達先多様化の「動機」が十分に高まらなかった背景には、カーボンニュートラル(CN)の間接的な影響もあったとみている。CN自体が主因ではないが、石油関連産業は投資判断の優先順位を変えた可能性がある。具体的には、①EV化や電化の進展で石油需要、特に輸送用燃料需要の中長期的な見通しの不確実性が高まったこと、②石油関連資産の座礁リスクやESG投資の拡大もあって、石油分野への投資は慎重化したこと、③エネルギー政策は再エネと原子力の再評価により、輸入依存度そのものの低減(自給率増加)への政策的関心が上昇してきたこと、④国内での需要減や中国・アジアにおける供給拡大を背景に国内の精製・石化設備の合理化が進んだこと、だ。こうした結果、原油調達多様化の戦略的重要性や優先度は相対的に低下した可能性がある。なお、これはCNを否定する趣旨ではなく、石油関連投資が進みにくい環境を指摘するものである。
いま緊急対応で求められているのは代替調達先の確保である。ただし、実務的には完全代替ではなく、「供給不足の緩和」が現実的といえる。このため、足元では、備蓄放出・スポット的な調達などの供給側への対応に加えて、今後は「需要抑制・転換」などの需要側の対応を組み合わせた需給調整を実効的に進めることが不可欠になる。その上で、そうした緊急対応の限界も踏まえ、供給構造の耐性強化や調達オプションの確保、さらには原油依存そのものの低減といった中長期的な目線での対策についても、並行して議論を進めていくことが重要だ。
