次に②物理供給経路での影響を述べる。日本の中東からの原油・粗油輸入数量は前年同月比67.2%減少した※6。これに対して、政府は国家備蓄について3月に約850万kL、4月に約580万kLの放出を決定、その後の代替調達の進展の結果、備蓄放出を抑えつつ「年を越えて石油の供給を確保できる目途がたった」とされている※7。ただし備蓄は、供給途絶を根本的に解消するものではなく、国内の需給調整に必要な時間を確保する仕組みである。総量として原油を確保できても、必要な地域に必要な燃料・化学製品が届かなければ、製品別・地域別の供給制約が生じる可能性がある。さらに、供給途絶リスクを懸念する企業側の在庫積み増し、調達前倒し、出荷抑制といった予防行動が重なることで、実際の供給不足以上に供給偏在や流通の目詰まりが増幅される恐れがある。石油化学製品は、在庫出荷と代替調達により足元の供給は維持されているが※8、危機が長期化すれば在庫水準が課題となり得る。さらに、影響は主要な燃料や石油化学製品に限られない。ヘリウムは天然ガスの副産物として産出され、医療用MRIや半導体製造など重要な用途で使用される。需要量は限定的でも、代替が難しく、輸送・貯蔵にも特殊な条件を要する場合がある。このため、供給制約が生じた場合には、特定の産業・用途において影響が大きく表れる可能性がある。
最後に③不確実性経路での影響を述べる。不確実性の高まりは、物理的な供給不足とは別に、企業の投資・契約判断や資金調達条件を通じて影響を及ぼす。先行きが見通しにくい状況では、企業は設備投資や雇用などの判断を慎重化または先送りする可能性がある。また、金融市場や取引先評価を通じて、リスクプレミアムの上昇や与信条件の厳格化につながる可能性もある。一方で、当社アンケート※9によると、現時点で、投資抑制が強く表れているとは言い切れない。したがって、足元では投資の一律停止というよりも、契約条件や価格転嫁方針などの見直しを通じて、意思決定の慎重化が進んでいる段階と整理できる。
以上を踏まえると、中東情勢の不安定化による影響は、現時点では備蓄、在庫出荷、代替調達、政策措置によって一定程度吸収されている。こうした対応は、関係者の多大な尽力に支えられており、足元の供給安定に大きく寄与している。
一方で、これらの対応は危機の影響そのものを取り除くものではなく、あくまで国内の供給体制を調整するための時間を確保する措置である。今後は、この時間的猶予を活用し、危機が長期化した場合に備えた対応を具体化していく必要がある。同時に、地政学リスク等に起因する外生ショックの下でも、電力・熱供給や産業活動などの基幹的な社会経済機能を一定水準で維持する能力、すなわち「エネルギーレジリエンス」を中長期的に強化していくことも重要である。そのためには、調達先の分散や備蓄の拡充に加えて、石油が支えてきた燃料・化成品の供給機能、さらには石油を含む化石資源が支えてきた電力・蒸気などのエネルギーサービスを必要な場所へ安定的に届ける能力を維持する必要がある。そのうえで、化石資源への依存構造を段階的に低減し、エネルギー転換を進めるための議論を深めていくことが求められる。
