ポストコロナの行動拡張改革

オフィスで働き、仕事帰りに買い物をし、友人と会食する──。人々はさまざまな行動を通して日々の生活をより充実したものにしている。

一人ひとりの行動が充足されることは、ウェルビーイング（幸福感）を高める重要な要素の一つと考えられる。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、人々の生活様式は大きく変化した。

コロナ禍で生じた働き方・暮らし方の変化は、一日における時間の使い方と使う場所の変化も促している。首都圏および関西圏の就業者を対象に試算した結果によると、テレワークなどコロナ禍の働き方の変化により創出される時間は、働き方の選択肢が少ないエッセンシャルワーカーを含め一週間で1人当たり約1.3時間となっている。その余剰時間を人々の生活の充実度を高めるための新たな活動に振り向けることは、サービス事業者にとっては大きな潜在市場となりうる。

それと同時に、これらの創出された時間を消費する場は働き方の多様化に伴い、勤務先周辺のみならずテレワークを実施する自宅周辺まで多様なかたちで発生するようになる。自宅周辺での外食、勤務時間の合間を使っての定期歯科検診、自宅に近い拠点駅周辺でのリモートオフィス利用などがその例だ。人々が居住地域の都市機能やサービスに目を向ける機会が増え、それらに対する期待度がこれまで以上に高まる。

このように人々の行動範囲が広がる中、人々の居住地域における住環境の各構成要素に対する重視度と満足度にはどのような特徴がみられるであろうか。まず、都心からの通勤時間距離別に分類した結果をみると、住環境の構成要素に対する重視度は都心からの通勤時間距離によらず同様の傾向を示している（図1）。

より具体的に「行動拡張サービス」にて行動の最適化を実現する3つの機能要件を以下に挙げる。

一点目は、「行動の質を高めるための情報の非対称性を解消する機能を有するもの」である。これは、「本人が気づいていない」潜在需要の顕在化、さらには行動の実現に向けた選択肢の調整を目的として、人々とサービスを効果的かつ補完的につなぐものである。

図2の例では、本人の嗜好や行動予定の情報をもとに、類似の嗜好をもつ人が興味を示している活動について、空き時間に実施されるイベントをレコメンドするというようなかたちである。

人々とサービス提供者がもつ情報の偏り、つまり「情報の非対称性」の解消により一つひとつの行動の質を高めるものである。

二点目は「行動機会を増やすために空間・時間の使い方を効率化するもの」である。これは、既存の都市空間・施設と人々の時間の「空き」をつなぎ合わせ、都市空間・施設の有効的活用と人々の時間価値向上の双方を実現するものである。

例えば、一時間前まで会議室として使用していた空間をエクササイズ空間として活用する。参加者の何人かは会議に参加していた人だ。そしてエクササイズの講師はその空間にはおらず、オンラインで別の場所から指導する。このような空間やサービスと人々の時間をつなぎ合わせることで、空間の価値を高め、限られた時間の中でより多くの行動を実現することが可能になる。

行動拡張サービスの実現には、個々人の実現したい行動と都市が提供可能なサービスを融合し、個々人の嗜好に即した情報提供を可能とする基盤が必要になる。そして、行動拡張の実現を通して目指すのは、人と都市が有する時間・空間・機能を効率的かつ効果的につなぎ、人々の時間価値や都市の機能および空間の価値を高め、人と都市がともに進化する社会である。

しかし、現実に都市機能・空間価値を高める方法論を導き出すことは容易ではない。とりわけ、個々人の価値観や生活環境に応じた個別最適化を目指す場合、その道筋は膨大となる。従前の社会実験に代わる検証方法の策定が求められている。

そこで、現在注目されているのが、デジタル・リアル融合の発想に基づく、個別最適化とその実現環境となる「都市デジタルプラットフォーム」の構築である。その一つのかたちが仮想空間（デジタル空間）に現実都市のハード・機能を3Dモデリングした「都市のデジタルツイン」である。

これは、時々刻々と変化する、都市が有する空間や機能、モビリティの状況把握やその可視化、人々がより効果的な行動を実現するための予測シミュレーションを行う際の基盤になる。そして、都市が有する空間や機能、モビリティと人々の行動需要を効果的に結び付けるためのデータ連携基盤となり、インフラからサービスまで一体的利用を可能とするために必要な要素となる。

現状、都市のデジタルツインは、一部の行政、大手ゼネコン、都市デベロッパーなどが都市計画や都市開発の一環として構築している。しかし、都市デジタルプラットフォームが機能し行動拡張が実現するためには、各種都市サービスやモビリティサービスが有する情報の重ね合わせなど、地域行政や公共交通事業者、デベロッパーなどの官民の地域サービス提供主体間の連携による基盤構築が欠かせない。例えばモビリティサービス事業者であれば「移動」のみならず「行動」の最適化に資するサービスの在り方が問われている。各種都市サービス提供主体が、従来のサービス提供範囲にとどまらず、いかに人々の行動拡張につながるかという視点で、自らの事業範囲の拡大を模索することが必要であろう。

構築した基盤が人々に活用され普及するためには、利用者の多い行政サービスでの基盤活用による普及浸透に加え、先進的なサービスにおける試行活用を通したアジャイル的（迅速かつ柔軟）な運用が必要になろう。