コラム

持続可能な地域経営に向けたDX実践地域コミュニティ・モビリティ

第10回:行政主体でウォレット事業を進めるポイント

デジタル地域通貨事業の持続可能な運営体制(3)

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2024年10月17日

地域・コミュニティ事業本部宇田幸代

持続可能な地域経営に向けたDX実践
8回から11回の全4回を通して、持続可能なデジタル地域通貨事業の運営体制およびその進め方について解説するシリーズ。前回の「第9回:ウォレット事業とは?」では導入ハードルや継続性の課題解決法の1つとして「ウォレット事業」について解説した。今回は、デジタル地域通貨の「ウォレット事業」を持続可能なものとするための知識として、その収益構造について紹介した上で、行政主体の場合におけるウォレット事業の進め方のポイントについて、事例を交えて解説する。

ウォレット事業の収支構造の理解が不可欠

デジタル地域通貨の運営手法の1つであるウォレット事業を持続可能な形で進めていくには、基本的な収支構造を理解した上での事業経営が必須である。前提として、ウォレット事業は、ウォレットアプリ(共通基盤)の運営者と、その共通基盤を活用して電子マネーやクーポンなどアセット事業を行うアセット発行者が存在する(図1)。ここでは、ウォレットアプリ基盤の運営者の立場で記載する。
図1 ウォレット事業の運営構造
ウォレット事業の運営構造
三菱総合研究所作成
この事業で収入面(図2左)の柱となるのは、加盟店からの決済手数料と、ポイントや各種給付など事業のアセット発行に対する発行手数料である。これらは、利用者数と各アセットの流通量の取扱高に応じて変動する「連動型の収入」となる。さらに、ウォレット事業の提供に対して、市からの委託や補助、各アセット発行に対する運営事務などについての業務委託費が「非連動型の収入」として発生することもある。

他方、支出面(図2右)では、銀行口座やクレジットカードなどによるチャージ手数料、加盟店への精算の際に発生する振込手数料、アカウント認証手数料(eKYCなど)、利用者への還元インセンティブなどが「連動型のコスト」として挙げられる。また運営の際には、事業運営のための人件費や、地域通貨システムの運用保守費などが「非連動型のコスト」としてかかる。特にコールセンター運営費、加盟店の開拓・管理、広報・PR費は、導入初期に費用・労力両面で負担が大きい項目である。
図2 ウォレット事業運営にあたっての主な収支構造
ウォレット事業運営にあたっての主な収支構造
三菱総合研究所作成

事業エリア、収入源、交付金〜黒字化のヒント

以上の収支の中で、「連動型の収入」を「連動型のコスト」よりいかに大きくできるかが、ウォレット事業を自立させ継続的に営むためのカギとなる。しかし、ただでさえキャッシュレス決済が普及する中で、新たなデジタル地域通貨の導入を促していくには、既存サービスよりも低い料率の手数料に設定することが求められる。そうなると、決済手数料による収益はわずかにならざるをえない。そのため、事業が成り立つには一定以上の取扱高を確保する必要がある。一定の取扱高が見込める経済圏があるかを考慮して、事業運営のエリア範囲をあらかじめ検討することがウォレット事業では必要となる。

このほか、決済事業の収入だけに頼らず、収入源の幅を広げる工夫として、ウォレット事業のサービスを活用した広告など、別の事業を取り扱うことによって、マネタイズポイントを増やすアイデアも考えられる。

また事業を成り立たせる下地として、導入初期に国からの交付金・自治体の事業予算などを活用できるかどうかも重要な点である。利用者獲得や普及促進のために実施する大規模還元のプレミアム費や、加盟店獲得のための広報費、コールセンターなどの立ち上げ費用といったコストを自治体事業の予算で補填できると、初期の負担が大きくなりがちである利用者・加盟店の開拓を一気に進め、事業のスタートを後押しできる。さらに、継続性の観点では、行政のポイント・給付事業での積極的な活用により、間接的に利用者の定着を支援することや、運営費を負担することも有効である。

行政主体の推進事例と成功のポイント

以前のコラムでも紹介したように、デジタル地域通貨のウォレット事業の提供は、地域の課題や将来像に合わせて、行政主導、民間主導で行われるケースが存在する。今回は、行政主導で進めるウォレット事業に焦点をあてて解説する。

行政が主導する場合、自治体が先導的に地域通貨の共通基盤(プラットフォームとしてのウォレットアプリなど)を導入し、地域内の各事業を搭載しながら、自治体サービスとして地域のウォレット事業を提供することになる。この体制の利点は、行政の意思を反映させた施策展開と運営ができることである。しかし、地域のウォレットサービスとして長期的に取り組む想定であれば、アプリの導入から運用までゼロから継続的に予算を確保し、事業を軌道に乗せていく覚悟が必要になる。

以下に、行政主導でウォレット事業を推進した福井県の「ふくいはぴコイン(ウォレット名:ふくアプリ)」の事例を取り上げる。

ふくアプリは、地域の経済活性化はもとより、行政による住民の行動変容(健康増進・ボランティア参加など)やEBPM※1推進によって多様な施策の高度化を進める目的でスタートした。

このアプリの推進体制は、県が主導して共同基盤のプラットフォームを導入し、運用にかかる共通経費を県予算として負担することで、県内の市町や地域の民間事業者などのアセット発行者が最低限の負担で導入を進められる形をとっている。利用する自治体などの各事業でかかる費用については、事業ごとに予算化を行い、その費用負担も利用期間のみで済むのがメリットである。

また、事業目的に合わせ幅広い事業意義を踏まえた効果検証・データ活用を実施できる。具体的には、歩数に応じて健康ポイントを付与するとともに、歩数や健康感、幸せ実感などを分析したり、はぴコインで実施した観光に関する決済データのオープンデータ化を進めたりしている。こうして、地域の課題解決に貢献する長期的な取り組みとして、多様なサービスを建てつけていることも注目すべき点である。

このように、ふくアプリの例では、県が市町村ニーズをくみ取りながら事業目的を設定し、その目的に応じたウォレットの提供、費用対効果を踏まえた予算の確保を行っている。このような行政主導の事業推進の実現には、庁内での多様な部署の参画を促すことや、近隣自治体と連携するための調整は欠かせない。具体的には企画課やDX推進課などが旗振り役となって、全庁的な取り組みを行うための環境を整えることが重要となるだろう。また、事業の担い手は、福井銀行と福井新聞社による共同出資会社「株式会社ふくいのデジタル」である。これにより、銀行支店での対面によるサポートや新聞紙面での記事掲載など、利用者との接点を用いながら民間の力を借りて事業推進をすることで、短期間で地域に浸透し、日常的に使われるウォレットになっている。
図3 行政主導でウォレット事業に取り組む体制(福井県)
行政主導でウォレット事業に取り組む体制(福井県)
三菱総合研究所作成 
画像出所:株式会社ふくいのデジタル「ふくいはぴコイン - ふくアプリ」
https://fukuappli.jp/hapi-coin/(閲覧日:2024年6月27日)
次回は、民間、官民主導でウォレット事業を進める際のポイントの解説と事例について取り上げ、さらにこれからの地域通貨事業の可能性について述べる。

※1:EBPM(Evidence-Based Policy Making)とは、統計データを活用するなど合理的根拠(エビデンス)に基づいた政策立案を図ることを指す。

著者紹介

  • 宇田 幸代

    地域・コミュニティ事業本部

    デジタル地域通貨分野において、事業開発、サービス企画検討を担当。地域の関係者のニーズ・課題を起点として「持続的な地域づくり」を実現すべく事業創造に取り組んでいます。

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