8回から11回の全4回を通して、持続可能なデジタル地域通貨事業の運営体制およびその進め方について解説するシリーズ。前回の「第9回:ウォレット事業とは?」では導入ハードルや継続性の課題解決法の1つとして「ウォレット事業」について解説した。今回は、デジタル地域通貨の「ウォレット事業」を持続可能なものとするための知識として、その収益構造について紹介した上で、行政主体の場合におけるウォレット事業の進め方のポイントについて、事例を交えて解説する。


※1:EBPM(Evidence-Based Policy Making)とは、統計データを活用するなど合理的根拠(エビデンス)に基づいた政策立案を図ることを指す。