第9回：ウォレット事業とは？　新たな課題解決を導くウォレット事業化

前回コラムで指摘したように、自治体では地域通貨事業の一環として、それぞれの部署の政策目的に応じて、商品券事業や給付など各種アセットや単年度事業でシステムを導入している場合がある。すると、その度に初期コストが発生し、非効率な運営になりがちである。例えば、1部署ごとに予算を確保し、年度ごとに利用者・加盟店を開拓して、それぞれが別々に普及拡大を図るような状況が想定される。

そこで、この課題に対処するため、自治体で1つのアプリを導入し、異なる部署の取り組みやアセットを集約・統合する動きが見られる。複数のデジタル地域通貨を同じアプリにひとまとめにして、いわば地域独自の「お財布」として提供する試みである。これは地域通貨のウォレット事業化と呼ぶことができる。

ウォレット事業を導入すると、行政側にとって効率的な導入・運営が可能になる。また利用者にとっても1つのアプリ内でさまざまな事業のアセットを利用できることで、利便性も大きく向上する。普及の観点からも、サービスの対象者に情報を認知してもらいやすくなるという利点がある。複数の事業で1つのアプリを共同利用したとしても、デジタルの利点を活かし、それぞれの政策目的に応じて、利用する対象者や店舗などの利用先を別々に管理できるのが特長である。

このような動きは一市区町村にとどまらず、さらに発展する形として、都道府県などの広域単位で1つのアプリを導入する事例も出てきている。域内の市区町村は、広域アプリを共同利用することができるため、予算や人員などの制約により単独ではアプリの導入・運営が難しい場合でも、デジタル地域通貨を利用した取り組みが可能になる（図1）。

以上の紹介のとおり、まさに地域の「お財布」として、市町村単位や都道府県などの広域でウォレット事業を導入するケースが出てきている。一方、こうした事業の実現には、自治体内の部署同士や自治体同士の連携が不可欠である。また、継続的に運用していくために、どのように予算を確保するのか、民間との連携を図る場合にはどのようなビジネスモデルで収益を得るかも重要となる。そのために、地域の課題や目指すべき将来像に合わせてどのように持続可能なウォレット事業として成り立たせ、どのような運営体制を検討すべきかについて、次回以降のコラムで述べていく。