台湾のデジタル化と今後の日台連携

日本のすぐ近くで誕生しつつある「デジタル・AI開発ハブ」は、日本企業にとっても、新しいビジネスを生み出す種の宝庫となる。

日本には1億2,000万人規模の市場があり、半導体製造装置やデジタル技術の開発におけるユースケース分析に適している。人口面の制約がある台湾の企業にとって、先端技術のグローバル展開に向けた実証を行う場として魅力的なはずだ。実際にCyCraft社も主力製品の日本展開を図っている^※4。

海外展開では、台湾は東南アジアへのアクセスもよい。蔡政権は政策的にも、東南アジアやインドとの連結性を重視している。日本市場での実装は、人口増が今後も見込める東南アジアやインドをはじめとしたグローバル市場に展開する上でのテストベッド（実験場）の位置づけにもなるだろう。

例えば、台湾にDX開発センターを設け、そこに集まる人材や技術を活用しながら、日本市場による実証を通じ、今後の経済成長に向けてDXに本腰を入れ始めている東南アジアなどの市場に日台企業連携で乗り込むことも考えられる。

そのためには、日本企業が台湾のデジタル分野での強みや立地、政策の方向性を的確に理解し評価することが必要である。