予防医療に求められる社会的バックアップ

健康活動の環境を整備する役割を担うプレーヤーとして注目されるのが企業と自治体である。

従業員の健康づくりを「投資」と捉え、経営戦略の一部に位置付ける「健康経営」が注目されている。メンタルヘルス不調、アレルギー、生活習慣病などは業務の能率の低下を招くと言われており、企業も従業員の健康づくりを重要な経営課題として捉え始めている。

健康活動の推進においては、従業員の健診データやレセプト（診療報酬明細書）データに基づく施策づくりが重要となる。製造業大手の花王グループでは、健康活動にかかるデータ項目を標準化した後に一元管理。多様な切り口で比較分析を可能とした。健保組合と経営層はもちろんだが、産業医、看護職、従業員代表も連携し、全社的かつ包括的な取り組みにより円滑な支援体制を構築している。

イベント参加への動機付けも意識している。参加した社員が健康グッズと交換可能な「健康マイル」を付与。各事業所が相互に刺激を受けるよう、参加率や成果の「見える化」にも注力している。

これらの取り組みは、従業員の生活習慣や疾病所見改善などの成果を出している。内臓脂肪測定イベントの結果を見ると、2014年から2015年までの間に、内臓脂肪面積の平均は6.0%減少し、BMI25Kg/㎡以上の人の割合は1.8%減少している。最近では、自治体とも連携し、従業員の退職後の健康づくりにも力を入れている。

第1は「コミュニティ特性に合わせた施策展開」である。所属するコミュニティの特性に応じて各人の健康状態や興味が変わることがある^※2。均質で画一的な対応ではなく、各コミュニティそれぞれの特性に合わせた施策を打ち出す必要がある。

第2は「健康活動参画のための動機付け」だ。「健康」を単に促すだけでは人は動かない。「楽しさ」「競争意識の刺激」「経済的メリット（マイルやポイントの付与）」などの動機付けが重要となる。

第3は「多部門連携によるサポート」である。企業の事例では、企業、健保、産業医、看護職、従業員代表の連携を、自治体の事例では行政、研究者、ボランティアの連携があったことを示した。「健康活動」に求められる多様な機能・役割を、1つの組織が担うことは難しい。複数の組織が連携し、それぞれの知見やノウハウを活かせる体制を構築することが不可欠であろう。

そして第4が「データに基づく評価・検証プロセス」である。例えば、花王グループでは5年ごとの中期計画で目標を定め、健診・問診・医療費の状況を毎年分析。都度進捗状況を確認し、次の施策を検討するというサイクルが回っている。施策の成果を正しく理解するため、あるいは施策をブラッシュアップするためにも、このポイントは重視されよう。

また、本号の特集2で示したようなAI、VR、IoT技術を活用することで取り組みの高度化につながる。さらには、企業・健保組合と自治体の連携によって、社会全体で個人の健康を支え続ける社会を実現することが切望される。