「身体機能」に着目した人的資本経営

労災防止は、法令順守など「守りの対応」から、従業員の持続的な活躍と経営改善を目指す「攻めの対応」に変化している。従来は個人任せだった対策・予防が、企業と従業員が一体となって取り組むべき課題へと押し上げられている。企業は人材の知識や技術だけでなく、健康や身体をも資本と捉え、「人的資本経営」を推進する必要がある。

企業の対応範囲が増える中で効率的な労災対策を実践するには、新技術の活用も有効である。例えば、各従業員にウエアラブル端末を装着してもらえば、手軽に身体機能や体調に関するデータが取得できる。

こうしたデータを、現場が有する業務負担・難易度などの知見と融合させれば、「労災のリスク予見」や「予防対策」など、より現場の課題に即した新たな仕組みの創出につながるだろう。もちろん、その際はプライバシー保護や従業員の不利益防止に十分配慮することが前提である。

これらは、個人への働きかけを効率化するだけでなく、業界全体の課題解決にもつながると期待できる。このような技術の導入と、人材への投資を基盤とした健康経営が、企業の持続的成長の源泉として重要性を増す時代となるだろう。