国内外インターバース市場の10年後を推定する

①教育・研修、⑤遠隔操作については、危険性が高い業務や現実世界での研修実施が難しい業務において活用される傾向があり、1、2次産業での活用が多くなっています。②コミュニティ（オフィス含む）、③対顧客コミュニケーションのための活用は幅広い産業で進んでおり、特に3次産業での活用事例が目立ちました。また⑥デジタルツインを活用したシミュレーションについては、インフラ関連産業などの公共性が高い領域での活用が進んでいます。

SIPでは、ある仮定条件のもとで技術開発支援や社会実装支援などが実施されます。成り行きの場合と比べ市場規模は拡大しますが、それぞれについて、次の4つの効果を促進すると見込んでいます。

(1) 肉体的・精神的に安心・安全なバーチャル空間の実現

ELSI（ethical, legal and social issues：倫理的・法的・社会的な課題）が解決された環境により、XR機器の利用にやや否定的な層も将来的に市場に参入すると仮定。

(2) バーチャルエコノミー圏の拡大に資する人材の増加

これらの人材が、開発される新しい技術をビジネス化し、拡大できる体制が整うと仮定。

(3) リアルタイムかつ精度の高いデジタルツインの基盤データがオープンになりアクセス可能な状態の実現

これらの情報を用いて、デジタルツインを活用したシミュレーションなどの新たなサービスが生み出されるようになると仮定。
すでに実現している例として挙げられるのは、国土交通省が主導するPLATEAUです。3D都市モデルがオープンデータとして整備されており、人流や日照条件、津波被害等のさまざまなシミュレーションに活用可能です^※1。

(4) 視覚・聴覚に触覚などを加えた高度な拡張現実の実現

これにより、ハプティクス関連技術（触覚を再現する技術）を活用した新たな機器・サービスが生み出されると仮定。
具体的には、遠隔手術や農業における収穫等の遠隔作業、建設・工事現場での重機の操作、バーチャル観光の体験価値向上といった活用が考えられます。

以上、バーチャルエコノミーおよびインターバースの市場規模に関する推計を紹介しました。次回は、バーチャルエコノミー関連技術の特許出願状況から、今後日本の競争優位性を高めていくため、どの分野の技術に狙いを絞るべきかを紹介します。